2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
その上で、現在、長距離利用を促進するため、利用距離に応じて料金を低減する制度や、物流事業者や利用機会の多い車の負担を軽減するとともに、多頻度利用者の定着化を図るための最大五割引きとなる大口・多頻度割引などを導入しているところでございます。
その上で、現在、長距離利用を促進するため、利用距離に応じて料金を低減する制度や、物流事業者や利用機会の多い車の負担を軽減するとともに、多頻度利用者の定着化を図るための最大五割引きとなる大口・多頻度割引などを導入しているところでございます。
そんな中で、別納割引制度の廃止を踏まえ、大口多頻度利用者の利便性の向上及び物流車両の高速道路利用への誘導による道路環境改善などの観点から、当然のこと、委員御指摘の不正利用の再発防止にも留意をいたしまして、今現在、新しい制度の創設に向けて検討を深めているところでございます。
したがいまして、運送事業者の皆様にも、実際に大口多頻度利用者であれば、引き続き、魅力的な割引制度、こういうものを用意させていただく必要はあるんだろうということでありますので、広々した検討をそうした形で今やっておる最中である、こういうことであります。
それから、ＥＴＣの普及促進策といたしましては、既に今年度、主に有料道路の多頻度利用者を対象としまして、ＥＴＣモニター・リース等支援制度、こういうことでＥＴＣの車載器購入支援を実施させていただいて、平成十五年六月に一般車十二万台、この平成十六年二月に十五万台を実施して、予定台数を終了したところでございます。
ＥＴＣのモニター・リースなどの支援制度につきましては、有料道路の多頻度利用者を対象にいたしまして、一般車両で先着十万台、業務用車両で先着三十五万台までということで実施しているところでございますが、一般車両につきましては既に十万台を超え、十二万台になったと、こういうことで二万台は追加いたしましたが、七月一日で一応打ち切らせていただいたと。
○政府参考人（佐藤信秋君） 先生御指摘の制度は、ＥＴＣモニター・リース等の支援制度、こう呼んでおりますが、有料道路の多頻度利用者を対象にいたしまして、一般車両で先着十万台、業務用の車両で先着三十五万台ということでＥＴＣ車載器の購入などに係る費用のうち、一台当たり五千円を支援する制度として六月十八日より開始いたしました。
それから、いわゆる利用者ニーズヘの対応という観点から、例えば、長距離利用者に対する料金制度とかあるいは多頻度利用者に対する料金割引制度、こういうものについてのいろいろな検討が提言されておりますが、特に御指摘がございました乗用車、こういうものにつきましては、乗用車など小口の多頻度利用者に対する料金割引については、区間の組み合わせが極めて多数にわたりますので、回数券というものもなかなか導入をそのまま広げていくというわけにもいかないのでございます