1998-03-12 第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
時系列的に申しますと、平成七年三月に三菱総合研究所がまとめた調査研究で、公的介護の充実がどのような経済効果を及ぼすかというものがありましたり、それから、それを踏まえまして長寿社会開発センターの企画振頭部長が「介護の社会化は日本経済を救う」というような題で論文を書かれましたり、それから平成八年には医療経済研究機構というところで「福祉充実の経済的効果について」ということで、やはり介護とか児童福祉が経済成長
時系列的に申しますと、平成七年三月に三菱総合研究所がまとめた調査研究で、公的介護の充実がどのような経済効果を及ぼすかというものがありましたり、それから、それを踏まえまして長寿社会開発センターの企画振頭部長が「介護の社会化は日本経済を救う」というような題で論文を書かれましたり、それから平成八年には医療経済研究機構というところで「福祉充実の経済的効果について」ということで、やはり介護とか児童福祉が経済成長
水産庁の野崎振頭部長は、二回ほど台湾側に申し入れているがらちが明かないというふうな答えであったようであります。国交がないのでやりにくい面もあるが、外務省のしかるべきレベルに話し、訓練時間をずらすとかあるいはまたそのほかの面について同趣旨の努力を約束したというふうなことであります。
この中に、今お話がありました日韓漁業実務者協議会の報告を遠藤振頭部長がされておりますけれども、事実確認だけさせていただきたいと思いますが、その新聞の内容に、水産庁は二月二十八日、自民党水産部会に報告の後に発表された。要するに、自民党の水産部会に報告の後に公式に発表されているということが一つでございます。
実は、きのう東京都が、都議会で緊急景気対策を商工振頭部長が述べておりますが、例えば東京信用保証協会の信用保証料率の引き下げとか、あるいは中小業者対象の緊急特別融資とか、かなり自治体レベルでもいろいろの施策を探求しておりますので、ぜひ通産省としても、そういう点について援助、指導等、腰を入れていただきたいと思うんです。
今日ただいまの時点も、私どもの担当部長でございます振頭部長が、本日もソウルで第四回目の実質的な話し合いに入っているところでございます。交渉事で相手のあることでございますので、ここで確たることを申し上げることははばかられるわけでありますが、先生ただいま御指摘のように、先般の日韓の定期閣僚会議におきましてそのようなお話し合いがあったことを踏まえまして、最大限の努力をいたしたいと思っております。