2020-03-06 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
こうした要望に対しましては、例えば、歩道などを通行しますと子供や高齢者を含みます歩行者の安全が図られるのかとか、ヘルメットを着用しないで転倒しますと頭部損傷しないのかとか、あるいは、原付免許程度の交通ルールも知らないで安全が確保できるのかというような懸念が一方では示されておるわけでございます。
こうした要望に対しましては、例えば、歩道などを通行しますと子供や高齢者を含みます歩行者の安全が図られるのかとか、ヘルメットを着用しないで転倒しますと頭部損傷しないのかとか、あるいは、原付免許程度の交通ルールも知らないで安全が確保できるのかというような懸念が一方では示されておるわけでございます。
脳しんとうなど頭部損傷事故の危険性について、スポーツ医学の最新の知見に立って各スポーツ団体に周知徹底すべきだと私は考えるわけですが、スポーツ・青少年局長、その取り組みの状況はどうなっているか、お答えください。
しかし、私は、初心者の教員だけでなく、むしろ、柔道経験のある教員や、学校で授業や部活動の指導に当たっている外部指導者にこそ、加速損傷、セカンド・インパクト・シンドロームを初めとする頭部損傷の危険性を認識させる講習会、あるいは事故が起きた場合の救急対応を学ぶ研修などが必要だと思うんですね。 この点、文部科学大臣、どう思われますか。
加速損傷など頭部損傷の危険性についての知識を身につけなければならないという点では、初心者も経験者も違いはないんです。これはスタートラインなのだから、絶対に授業開始前までには徹底する必要がある、このことを強く求めておきたいと思います。 最後の質問ですけれども、武道の必修化によって、新たに女子生徒も全員柔道を行うことになります。
今回、さらに、柔道の授業を安全に進める上で留意していただきたい事項について、先ほど先生御指摘の、「柔道の授業の安全な実施に向けて」という手引を作成しましたが、その中でも、応急処置だけでなく、頭部損傷などに関する医学的な知識を盛り込んでおりまして、今後の教育委員会等の研修会に当たりまして、十分参考にしていただくように働きかけてまいりたいと考えております。
前にもここで取り上げさせていただいて矢代さんとやりとりしたことがありますが、平成十八年の六歳未満幼児の交通事故といいますか致死傷者数も千八百九十九人と、二千人近い方が自転車によって死傷の被害を受けているわけでありますが、その多くは、頭部損傷といいますか、頭を打つ。お母さんがママチャリに小ちゃいお子さんを乗せていて、そのときに接触なりなんなりで倒れてということなんだろうと思います。
しかし、当時は、同病院を含め茨城県内には脳外科を有する病院がほとんどなかったため、頭部損傷者の救命は大変困難な状況にあり、先生は患者を救えないことに深く悩まれたとのことでございます。この御経験が、生涯を懸けて理想の医療、福祉を追い求めた先生の言わば出発点になったものと思われます。
そういうことも踏まえて、現在、二十四時間体制で心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷等に対処するための救急医療体制が全国で百三十一カ所運営されておりますね。 本来、救命救急センターの最も重要な使命は、心肺機能の停止状態になった重篤患者を蘇生するために全エネルギーを傾注して治療することに尽きる、このように思います。そのためには、マンパワーの量的、質的な確保は当然であります。
次に、自動車乗用中の死亡者の損傷部位を調べますと、頭部損傷が約六〇％、さらに胸部、頸部、腹部を加えるとほとんどが上半身の損傷であると聞いております。こうした状況に対してシートベルトの着用は大変効果があると思いますけれども、その点はどういうふうに考えておられますか。
この授業は実習を主体といたしまして、出血や傷の応急手当て法、人工呼吸法、頭部損傷などに対する措置、骨折、脱きゅうなどに対する措置などにつきまして、警察官として必要な基本的な知識及び技能を習得させることとしております。
こうした外傷者は、地震の場合一番多いのが骨折、その次に多かったのはブロックべいの下になっての頭部損傷、内臓破裂、これは即刻緊急収容を要して緊急手術をする、こういう急を要さなければならぬ患者の状態、こういう形で千二百十九人。 一方、医療機関がどうであったかというと、医療機関も被害を受けております。
しかし、近年交通対策等もいろいろ功を奏してまいりまして、最近では交通事故によります頭部損傷等の患者が非常に減少してまいっておるところでございまして、反面、ただいま先生の御指摘になりましたように、内科系、小児科系の患者が非常にふえておるところでございまして、救急車で搬送されます患者の比率もすでに内科系、小児科系の患者が五〇％を超えている、かような現実になっておるところでございます。
消防法の関係につきましてはまた後ほど自治省の方からお話があろうかと思いますが、いわゆる交通外傷等の公共の場所における事故を対象に考えておられるわけでございますが、純医学的に救急患者というものを一応定義づけてみますと、脳卒中あるいは心筋梗塞あるいは頭部損傷等、緊急に処置を行わなければ患者の生命に危険を生ずるかあるいは身体の重要な機能を失うおそれのある、そういった重症患者を救急患者というふうに普通取り扱
ここ両三年あたりから、脳神経外科と交通事故の頭部損傷との関係というものは、ただいまおっしゃったように、運び込まれた先が命の分かれ目というようなはっきりした状態が出ておりますから、そういうことについてやや長期的な展望で心がけなければならぬと思いますが、要するに、そのようなことをひっくるめて、交通事故にあった人でも、手当ていかんによりまして助かる人、あるいはまた後遺症の残らない人、いろいろな分かれ目があるということは
つきましては頭部損傷が予想される事故者の救急活動にあたりましては、できるかぎり脳外科のある病院に収容するなどの措置を強化していただくよう格別のご配慮を」云々とありますが、やはり実際警察の立場で、事故の現況からして、脳外科のある病院にまっすぐ運ぶことができれば命を取りとめることができたんではないかという判断のもとに書かれたと思います。
ただ、交通事故に関します限りは、御承知と思いますが、交通事故で負傷しました人で、重傷なものは主として頭部損傷でございます。頭部損傷が非常に多いわけでございます。その頭部損傷につきましては、これを早く専門のお医者さんのところに運び込むということが一番大事なわけでございまして、しろうとがあまりこれをいじくりますと、かえって悪いというようなことも聞いております。
ある人が自動車事故にあいました場合に、それによって頭部損傷、頭のけがを受けますと、二つの病気が予想されるわけでございまして、その頭部損傷によりまして精神障害が起こるという場合が一つ。それからそういった損傷によっていわゆるむち打ち症候群が起こるという場合がもう一つでございます。
二、 救急医療のためのセンター等の整備 交通事故による頭部損傷等の重症外傷患者を受け入れるため、大都市あるいはハイウエーの近傍等に高度の診療機能を有するセンターを体系的に整備するとともに、リハビリテーシヨン施設を整備し、救急病床の効率的使用をも図るべきである。
９ 交通事故による被害者救済対策を促進するため （１） 救急医療施設、更生援護施設の整備促進を図るほか、頭部損傷患者等に対して適切な治療を行なうための救急医療センターの整備を促進すること。
○若松政府委員 交通災害を主にした救急医療センターという構想は、特に交通災害の中でもきわめて困難な病気である頭部損傷、頭部の傷害に伴う損傷を適切に治療できるような脳神経外科専門医を持った医療機関がほしい、そういう医療機関がないとせっかく助かるべき命も助からないというようなことから、そのような高度な診療能力を持つ医療機関を随所に配置してほしいということが始まりでございます。
それからさらに、この環境的原因によるものの第三といたしましては、これはもう分べんが終わり、生まれた後の原因によるものでございまして、御指摘のように、たとえば交通事故等によります頭部損傷、頭部の外傷でございますとか、あるいは日本脳炎とか、あるいは脊髄性小児麻痺であるとか、こういうふうないろいろな理由によって気の毒な子供さんがあらわれるわけでございます。
それからまた、そういう重症者を持って来られても困る——たとえば、頭部損傷の場合には、医師がいないからどこかに行ってくれというようなことで、みすみす、それがあちこち行っている間に不幸な転帰をとったということをよく聞きますが、事実そういうことがあっているのかどうかということでございますが、そういう点は多いのでございましょうか、それとも、一つ二つが新聞に取り上げられていることであろうか、実情はどうなんですか