2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
それから、二点目といたしまして、当該経営体が地域の平均飼養頭数規模以上に増頭するか、又は、北海道の場合でありますとおおむね北海道の平均規模以上、都府県の場合でありますと北海道を除くおおむねの全国平均の規模以上に増頭するという、頭数を増やすということが要件になっております。
それから、二点目といたしまして、当該経営体が地域の平均飼養頭数規模以上に増頭するか、又は、北海道の場合でありますとおおむね北海道の平均規模以上、都府県の場合でありますと北海道を除くおおむねの全国平均の規模以上に増頭するという、頭数を増やすということが要件になっております。
このため、令和元年度補正予算では、中小規模家族経営を支援する観点から、畜産クラスター事業の規模拡大要件を緩和をしたほか、繁殖経営に対する増頭奨励金におきまして飼養頭数規模が五十頭未満農家に対する奨励金単価を高く設定をするとともに、後継者不在の家族経営に対しましても、経営継承を条件に、規模拡大を伴わなくても施設整備が行える新たな支援策を創設をしたところでございます。
まず、調査協力をいただきます酪農家の選定についてでございますが、これは、統計法に基づいた手法によりまして、誤差の程度を示します標準誤差率というものが一定レベルになるように、頭数規模階層別、それから都道府県別に標本数を定めております。具体的には、平成二十九年度調査では、北海道で二百三十九経営体、都府県で百九十六経営体でございます。
そして酪農も、全国の生乳生産の五二％、頭数規模ではＥＵ水準を抜いてカナダに並ぶ世界第四位の規模となっています。最近は生鮮野菜の生産も増えて、この生鮮野菜に関しても生産量は全国一というふうになっています。 それから、これも午前中お話がありましたけれども、北海道の輪作体系です。
さて、今、畜産農家の経営状況はどうかというふうに見ますと、北海道の十勝の百二戸の酪農経営の実態調査によりますと、乳牛の飼養頭数規模で百二十五頭です。年間乳量の出荷量、これは六百十八トンでありますが、この経営で借入金を返済した上での経営全体の収支は、十七年はプラス百二万三千円でした。十八年はマイナスに転じて六十六万一千円でした。
○国務大臣（中川昭一君） 今、新しい食料・農業・農村基本計画に基づきまして、諸施策を今これから御審議をいただくことになっているわけでございますけれども、例えば、一般論としては、やる気と能力のある農業者に対しての施策というもの、後押しを一層やっていくわけでございますけれども、この畜産農家に対しましては、担い手の育成あるいは確保、そして飼育頭数、規模の拡大、あるいはまた肉用牛の生産振興、そして、先ほど申
御指摘いただきました大規模だけの統計というか、そういうふうになっているのではないかということでございますが、私どもは、大規模だけではなく頭数規模別のウエート、加重平均をして使っておりますので、したがいまして、小規模層、コストが比較的高い方の値も含んでいるというふうに承知いたしております。
したがいまして、やはり何といいましても、頭数規模が一定規模にまとまる、ロットが大きくなれば全体としての一頭当たりの輸送費の低減にも当然のことながら資するというふうに考えておりまして、そういう中で私どもといたしましても、競走馬の輸出促進、大変重要な課題ということで、実は平成十五年から十六年にかけまして、この二年間で緊急的な措置といたしまして、国内生産馬の海外への販路拡大のための調査あるいはまた日本の国内
例えば、いわば頭数規模別に戸数がどのように変化をしていくかとか、あるいは乳牛一頭当たりの乳量の改良自体がどのように進んでいくであろうかとか、あるいはまたえさがどういうふうな形で給与されていくべきであろうかとか、あるいはまたふん尿処理の問題、これがどういうふうな形でコストに上乗せされたりあるいは地域として解決されたりしていくか、あるいは新たな施設、機械を導入して労働力がどういうふうに軽減をして多頭化が
次に、我が国の生乳生産は、酪農家戸数が継続的に減少しているのにもかかわらず、一戸当たりの飼養頭数規模が順調に拡大することにより順調に増加を続けてきましたが、近年、特に都府県において、すべての階層で規模縮小の動きが出てきて、一戸当たり平均頭数の増加が非常に緩慢なものとなっています。 その結果、酪農家戸数の減少を相殺することができなくなって、都府県の生乳生産量は減少に転じております。
○政府委員（竹中美晴君） 新しい一括方式では、例えば飼養管理簿等的確に頭数規模を把握できる資料を使いましてそれで確定するということで、一々豚舎の中に立ち入って確認するということは省略できる方式を考えているところでございます。
これらにおきます施設整備の必要総額につきましては、先ほど来御説明しておりますように、飼養頭数規模等、それからどんな施設を整備する必要があるのか、それから周辺環境との関係等々、その整備費は一律に算出することは極めて困難な面があると考えているところでございます。
それから、肉用牛の場合でございますが、これは繁殖牛経営と肥育牛経営の平均ということで、飼養頭数規模二十頭で計算してみますと二百万円程度、こういう状況でございます。それから、養豚の場合で、これも平均的な規模で飼養頭数八百頭ということで計算してみますと七百万円程度というふうに見込まれております。
○説明員（竹中美晴君） 我が国の酪農は戦後目覚ましく発展してまいりまして、飼養頭数規模等におきましても、もう北海道で考えればＥＵのレベルをはるかに抜いているというようなところに発展してまいりました。
そういう観点からは放牧主体型が一つの典型的な例であろうと思いますので、酪農の基本方針の中でも、土地条件の制約が小さい、つまりある程度自給飼料が用意できる、そういう土地においてはそういう放牧主体型の経営も可能であろう、そういうところでは、頭数規模はほどほどにしても、手間暇が割合省ける、コストが低い、そういう経営が成立するであろうということで、放牧主体型の経営指標も出したところでございます。
先ほども申し上げましたが、もう一度繰り返しになるようでございますけれども、規模別に、その頭数規模階層が全体の、例えば北海道の中で何％を占めているか、そのパーセントに合った分は必ず調査対象農家からもとるというふうにしているわけでございます。
畜産物の生産費調査は、農業センサスを母集団といたしまして、標本理論に基づいて、例えば牛乳生産費の場合でございますと、全算入生産費の精度が一％の範囲内におさまるように、飼養頭数規模別あるいは地域別に偏りのないように標本を配分して、無作為に抽出した農家を対象に調査しているわけでございます。
さらに、これは後ほど申し上げる、酪農家が廃業していくのに伴っての影響もございましょうが、乳用の頭数規模は平成四年の三十七・八頭から平成五年には四十・六頭、七％も拡大を図っておるわけでございます。生産性を向上させるために、生き残るために酪農家は死に物狂いの努力をしておるわけでございます。
ただ、我々調査しております、例えば牛乳生産費調査で申しますと、これは標本農家をとるときに、今ありますのは一九九〇年、平成二年の農業センサスがありまして、それで乳用牛を一頭以上飼養しているすべての農家を母集団といたしまして、標本理論に基づいて北海道、都府県に調査農家を配分いたしまして、北海道については、例えば二百二十五戸を飼養頭数規模別、地域別に無作為に選定して調査を行っているわけでございます。
ただ、その減少というのも、特に四年に入りましてからは個体販売価格の低下ということが、ある意味では底に来たというか、ほぼ横ばいに転じたということと、二戸当たりで見ますと、頭数規模の拡大あるいは二頭当たり乳量の増加によりまして、いわゆる本業というとおかしゅうございますが、生乳生産量、生産額が増大しておりまして、そういう意味で粗収入というものが増大傾向に転じている、こういうことを申し上げているわけでございます
近時、家畜の飼養頭数規模も拡大され、それに伴い飼養管理の省力化が進むなど、飼養形態も変化しており、家畜の病気も多様化、複雑化してございます。獣医技術もこれらの変化に合わせまして、検査機械の進歩など、診断治療技術も高度化し、大きく変わってきました。 これらに対応すべく、我々団体では獣医師に対する研修教育に力を注いできました。社会的要請にこたえ得る獣医技術のレベルアップが必須の課題でもあります。
飼養農家の頭数規模がふえていることとか、それからえさの価格が下がってきていることとか、光熱料金が下がってきていることとか、そういうような下げ要因もございまして、それらを踏まえまして現在いろいろ検討をしているところでございまして、いずれにしても二十六日の畜産振興審議会にお諮りしまして決定をしてまいりたいということでございます。