2012-07-30 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
特に、先般も申し上げたんですが、今世紀に入って高額療養費の頭打ち制度ということが非常に大きく歳出の増加につながっていると申し上げて過言でないと思います。そういったことを含めて、社会保障の経費の増嵩ということは、どちらかと言えば圧倒的にいわゆる所得の低い方々に対する給付を増やすということに傾いているわけですね。
特に、先般も申し上げたんですが、今世紀に入って高額療養費の頭打ち制度ということが非常に大きく歳出の増加につながっていると申し上げて過言でないと思います。そういったことを含めて、社会保障の経費の増嵩ということは、どちらかと言えば圧倒的にいわゆる所得の低い方々に対する給付を増やすということに傾いているわけですね。
ですから、企業責任を能力に応じて果たさせるべきであって、中小零細企業には支援策を講じながら払える保障をきちんとしておくということと、高額所得者に対する保険料の頭打ち制度を見直すという、そういった応能負担という立場からの改革をしながら最低保障年金というのをしっかりと打ち立てる、これが自立して女性が暮らしていけるということでも今必要ではないかなと、こんなふうに思っております。
○今井澄君 適切な改正かどうかということではなくて、私のお聞きしたのは、これまでの高額療養費制度という頭打ち制度の考え方を根本的に覆すものだという認識がおありかどうかというのを実はお聞きしたんです。
○水野政府委員 八番目に「給与所得控除の頭打ち制度の復活」というのをお掲げになっておられるところでございますが、この点は、昭和四十九年度までは給与所得控除は一定の金額で頭打ちをしておった。
その他、配当課税の改革によりまして八百五十億円、給与所得控除の頭打ち制度の復活によってほぼ四百億円。都合で私たちは二兆二千億円余りの税収を見込むことができる。 こういうものを直接税のさしあたっての是正という課題としてやることによって当面の減税の財源に資することができる、こういうように考えているわけですけれども、いかがですか。
特別会費の問題も、お聞きの皆さんなかなかわかりにくいから言っておくけれども、とにかく交通局は頭打ち制度によって五万八千円。検査の台数によって違うんだが、頭割りにしますと七十円六十四銭。普通はＡ会員は一台について四百円払う。交通局だったら七十円だ。弥栄タクシーだったら五十五円四十銭、相互タクシーだったら、これは高いが百七十四円。それでもＡ会員の四百円より安い。
○和田静夫君 技術的に工夫して、例えば長期療養者について、月を超えた患者に頭打ち制度を設けるというようなことも私は実現可能な提言だと考えていますので、その辺も考えていただきたいし、家族単位の高額療養費ということも同様に工夫すれば可能だと、そういうふうに思っていますので、論議があったところですから意見を述べておきます。
住宅手当や扶養手当における差別あるいはまた賃金の頭打ち制度をつくったり、男性は本社採用、女性はすべて事業所採用、女性の場合は何十年勤務しても昇進することはない不合理な差別が職場ではまかり通っているということが、現実の姿として婦人の中から何とかしてほしいと強い要求となっております。
価格に見合って評価額は設定せざるを得ないということになるわけでございますが、特に、住宅用の土地につきましては負担の軽減を図るための配慮をいたしておりまして、土地につきましては課税標準額を四分の一にするというような制度もあるわけでございますので、そういったことから、やはり持っている人と持っていない人との間の負担の公平ということからも考えますし、また資産の価格とのバランスということを考えますと、一定の頭打ち制度
われわれといたしましても、問題は問題として、いまのいわゆる頭打ち制度と申しますか職員構成の実態に対する対処策というものはそれなりに重要な問題ですから、対処をしていかなければならぬという認識を持っております。事実、これに対応する措置は、毎年程度の差はございますけれども、やってきております。
現行制度では給与所得控除額はいわゆる青天井で高額所得者優遇の制度となっておりますので、この不合理を正すため控除限度額を二百五万円とし、いわゆる控除頭打ち制度を設けることとしております。この結果、年収千万円を超える場合の給与所得控除額は二百五万円の一定額となります。 第四は、鰥夫控除の創設であります。
さらに、頭打ち制度を導入する件につきましては、非常にむずかしい問題であるといったような回答を得ております。その他いろいろございますけれども、そういったことで船舶保険連盟側としても努力すべきものは努力したい、こういう状況でございますので、この点につきましては十分御理解をいただきたいと思います。
これが、その精神が全うされていかない頭打ち制度というものが今日大きな矛盾になってきている。 だからそういう点で、こういう人たちがいま全国的にどれくらいの数あるものか。さっき私、年金者連盟で、そこの数字をちょっと御紹介したわけですけれども、一遍まずどういう実情にあるかということを当局としてもよく把握の調査をしてもらいたい。
そこで、船舶戦争保険につきまして、船主協会はいわゆる損保業界の保険引き受け停止の禁止、それから割り増し保険料の頭打ち制度の導入、それから無事故の場合の保険料の五〇％割り戻し、それからイラン、イラク以外の国に対する割り増し保険料の低減化等につきまして、いわゆる緊急要望を行っているわけでございますが、これに対して政府はどのようにお考えでございますか。
なお、この頭打ち制度というものをつくりましたときから、やはり関東大震災のような大規模な地震があった場合に十分に払われないということではこの制度をつくる意味がないという考え方に基づいておるわけでございまして、今後ともそういう方向で処理すべき問題ではなかろうかというふうに考えております。
ただ、ちょっと注釈を加えさせていただきますならば、単価にいろいろとありました特例措置、倍額特例等の数字を掛けまして紙の上で計算いたしますと、もっと高い数字が出てまいりますが、いろいろな発電所の建設費による頭打ちとかあるいは当該市町村の財政状況による頭打ち制度がございまして、二基で十七億円ということになります。
政府も高額所得者の給与所得控除率については一部引き下げていますが、一歩進めて給与所得控除の頭打ち制度を復活することが公平な税制となるのであります。このほか、配当控除制度の廃止、キャピタルゲイン課税としての有価証券譲渡所得課税を強化すべきです。また、それ自体公平に反する租税特別措置の改廃、整理はきわめて不十分であるだけでなく、逆に不公平を拡大する措置さえ見受けます。
三党共同修正案に示された法人税率の二％引き上げ、有価証券取引税の引き上げ、金融機関の貸倒引当金の引き当て率の縮小、所得税の給与所得控除に頭打ち制度を復活することなどは速やかに実施すべきであります。 財政再建を目指す以上、行政改革、補助金整理、不公平税制の是正の徹底を思い切って進めない限り、その道が開かれないことを強調するものであります。
給与所得控除の頭打ち制度を復活し、交際費課税を強化すべきだと考えるが、いかがですか。 次に、法人税。 政府は財政再建のため法人税の税率アップを計画いたしましたが、財界の圧力で見送らざるを得なかったと聞いております。しかも、表の理由は、法人税の自然増収とあわせ、税に占める法人税額が諸外国に比べて多いということが言われています。
現行制度では給与所得控除額はいわゆる青天井で高額所得者優遇の制度となっておりますので、この不合理を正すため控除限度額を百九十万円とし、いわゆる控除頭打ち制度を設けることとしております。この結果、年収八百五十万円以上の給与所得控除額は百九十万円の一定額となります。 第四は、鰥夫控除の創設であります。
一つは、給与所得控除のいわゆる青天井は、高額所得者優遇の制度であるので、控除限度額を百九十万円とする頭打ち制度を設けること。 二つは、高額所得者、資産所得者の課税を強化するため、所得税の課税所得一千万円以上の部分に対しては一〇％の付加税を課し、利子所得、配当所得の分離課税は廃止し、総合累進課税とすること。 三つは、会社臨時特別税を復活すること。