2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
所得税の超過累進税率は、上限が四五%で頭打ち。実際の税負担率を見ると、所得が一億円を超えると、高所得者ほど負担率が低くなっています。これは、株式譲渡所得を始めとする金融所得が原則二〇%の定率分離課税となっているためです。 私たちは、勤労意欲の減退や人材の海外流出などの懸念にも十分配慮しながら、段階的に所得税の累進性を強化します。まずは、最高税率を五〇%に引き上げます。
所得税の超過累進税率は、上限が四五%で頭打ち。実際の税負担率を見ると、所得が一億円を超えると、高所得者ほど負担率が低くなっています。これは、株式譲渡所得を始めとする金融所得が原則二〇%の定率分離課税となっているためです。 私たちは、勤労意欲の減退や人材の海外流出などの懸念にも十分配慮しながら、段階的に所得税の累進性を強化します。まずは、最高税率を五〇%に引き上げます。
東京都の検査能力は一日七万件といいますが、この間の検査数は約一万五千件程度で、頭打ちであります。 PCR検査を拡充し、陽性者の早期発見が必要ではないでしょうか。
増えているんです、増えているから、病院が、一生懸命参加していただいている医療機関、一生懸命無低で頑張っていただいている、でもやっぱり、だから数が増えていったら、さっき制度設計見たとおり、頭打ちになるんですよ。それ以上受け入れたら、どんどんどんどん実額で赤字になるんですよ、それは受け入れられないでしょう。
○政府参考人(橋本泰宏君) これは、税制上のメリットという面では委員おっしゃるような頭打ちというふうな面はあろうかと思います。 ただ、この無料低額診療施設を運営しているということは社会福祉事業を運営しているということであり、それはまた、地域の福祉に対して、それ以外の要素も含めて様々貢献しているというふうな形での法人なりその施設としての社会的な地位と申しますか、そういったものがあろうかと思います。
○石橋通宏君 いやいや、つまり、制度設計上、一定数を受け入れていただきます、そうすると税制優遇等のこの措置が頭打ちになると。それ以上を受け入れると何ら優遇措置が受けられなくなるので、病院については、それ以上の受入れを、頑張って、本当に思い持って受け入れていただいても持ち出しになるということですよね。そうしたら受け入れられなくなるじゃないですか。 局長、何でこういう設計にしているんですか。
OECDで見ますと人口七百万人がその分岐点とされていまして、東京はもう既に人口はその倍になってきているということからすると、あるときまでは人口が集中することによって生産性を高め、実質賃金が上がるということで、東京が日本をリードする、日本経済リードするという局面はあったと思いますが、現状は、むしろその時期は越えて、右側のグラフになりますが、むしろ生産性は頭打ちになってきているということだと思いますので
子宮頸がん検診については、これまで述べてきたように、健康増進法による市町村検診、また各健康保険組合による受診費用の補助などを行っていると今おっしゃっていただきましたが、この対象者にクーポンを送ったり、申請者に費用を助成したりするスキームの場合、本人に受診意欲がなければそもそも病院に足を運ばないということになり、受診率はどうしても頭打ちになってしまいます。
重症者も、このアドバイザリーボード、おとといお聞きしたところによると、重症者数も若干頭打ちになってきたということでございますので、そういう意味では、いろいろな対応をこれからもしっかりやりながら、何とか感染の拡大を止めると同時に、病床の確保というものもしっかりとやっていかなきゃならぬというふうに思っております。
順調に二〇一二年以降は増えていたんですけれども、二〇一七年以降、実は頭打ちの状況になっていたというのもあるんですけれども、この二〇一七年頃から頭打ちになってきてしまったこうした理由というのも、もし見解があればお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
逆に表現すれば、現在の採用状況が変化なく続く限り、この数字をもって外航船員数の頭打ちになるかもしれません。 続きまして、業務に求められる知識、スキルの多様性というお話になります。 船員の職場は船の上と恐らく誰もが持つ認識は、事我が国の外航船員に限っていえば誤りとなります。勤続四十年のうち、個人差はあれ、海上勤務は十年前後というのが主要な海運会社での船員のワークスタイルとなっております。
二〇二二年の四月でしたでしょうかに導入する予定だったみたいですけれども、これがなかったわけですが、途中から、一月十七日からこれを二百円に設定して入れたので、私が赤い丸をしていますが、ここが頭打ちみたいになっているのは、この設定をしたからということであります。
私たちも基本的に同じ考え方であり、後期高齢者を支える現役世代の負担軽減が喫緊の課題となっている現状を踏まえれば、収入が幾らあっても保険料が六十四万円で頭打ちになってしまう現在の後期高齢者の保険料の在り方を見直す必要があると考えました。 一方で、窓口負担の引上げについては、コロナ禍における顕著な受診抑制に拍車をかけることとなるため、窓口負担割合は原則一割を維持すべきであると考えます。
また、支給率につきましては、現行制度上、勤続三十五年になりますと支給率が頭打ちになります。現状、ほとんどの職員は定年退職となる六十歳時点で支給率が上限に達しておりますので、定年延長によりまして支給率が上がるということもございません。 以上によりまして、基本的に定年の引上げに伴いまして個々の職員に支払われる退職手当が増加することはないものと考えております。
これはそれなりに効果があって、千百人、千二百人のところで頭打ち、鈍化しているのは一定の成果があると思いますけれども、この状況が続けば病床は非常に厳しいということで、下げなきゃいけないということで、これだけでは足らない、これを中心とした措置だけでは足らない、より強い措置を集中的にやることが必要だという認識は吉村知事と一致をしております。
○尾身参考人 私は、当然、今委員がおっしゃるように、緊急事態宣言を出す可能性については十分検討する必要があると思いますが、その前に、私はこういう席で申し上げたいのは、今の大阪が一つの典型的な例だと思いますけれども、一番大事なことは、今はもう人流が減っているので、いわゆる新規の感染者数というのはいずれ頭打ちする可能性があります。
○川内委員 ある一定の所得になると頭打ちになるけれども、所得が多ければ多いほど、やはり子供を産み育てようというふうに思いやすい、実際にそうなっているということなんですけれども。
こうした中、近年の警察における取扱い死体件数は、年間約十七万体程度で頭打ちとなっている印象があり、十分な対応を図っていけるのか懸念をされます。不自然な死を遂げた者の死因究明を行うことは、国民の安全、安心な暮らしや命が尊重され個人の尊厳が保持される社会の実現に寄与するものであり、高い公益性を有しています。
女性については三二%で頭打ちということで需給推計のパラメーターを使っているわけですけれども、資料の三ページ目を見ていただきたいんですけれども、これはOECDの統計から出しましたけれども、三十五歳までの医師に占める女性医師の比率で、大半の国は、三十五歳以下で見ると、男性、女性で見れば、医師は女性の方が多いんですね。ほとんどの国が女性の方が多いです。ほんの数か国だけですよ、半分を切っているのは。
今、高額の役員報酬を受けても、実は医療の保険料には上限、頭打ちがあります。これを見直して、高齢者医療の支援金に充てる部分だけでも上限をなくす、高齢者医療に充てる部分だけですね、その上限をなくすだけで、あるいはそういう高額の給与や報酬を支払う企業に対しても事業主負担の上限をなくす。これで約一千三百億円の財源、得られることになります。 それから、このパネル、もうおなじみのパネルになりました。
○秋野公造君 スペインなど臓器移植が非常に多い国では、この脳死下の臓器提供はやっぱり頭打ちになってきていまして、海外においてもやっぱり心停止後の臓器提供を増やす取組が進められております。そういった意味では、海外の事例といったものも参考にすべきであると思いまして、その取組を求めたいと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。
そんなの自助努力だと言われても、なかなか、だって、生産は頭打ちで補助金は削減されるとなるとこれ大変だと思いますので、是非、そこのところを是非御配慮いただいた上でしっかり措置していただきたいということを申し上げたいと思います。 水産庁長官もお帰りいただいて結構です。
頭打ちになっているという状況は否めないと思うんですが、これは、八年連続で過去最高額を記録したと、大臣がそうおっしゃっていますけれども、これ胸を張って言えるような増額でしょうか、どうでしょう。