2009-11-18 第173回国会 衆議院 外務委員会 第2号
一九七七年に、領海法施行に当たって、なぜ五つの海峡を三海里にとどめたのか、関連ということではその過去の経緯も含めてやはり検証をする必要がある、今後のことですが。当然そういう検証が要るんだと思うんですけれども、その点についての認識はいかがでしょうか。
一九七七年に、領海法施行に当たって、なぜ五つの海峡を三海里にとどめたのか、関連ということではその過去の経緯も含めてやはり検証をする必要がある、今後のことですが。当然そういう検証が要るんだと思うんですけれども、その点についての認識はいかがでしょうか。
なお、先般の中国の領海法施行に関しまして、尖閣諸島の領海警備は従来どおり厳正に行っております。現在のところ、領海法施行以後、同島周辺海域において特段の状況の変化は認められておりませんが、今後とも、従来に増して厳正な警備を続行する所存であります。
それから、場所の領海法との関係でございますが、いま作業が行われております場所は、五十二年の七月一日、わが国の領海法施行前におきましては公海でございまして、施行後は領海内ということでございます。 それから、作業船の特徴等でございますが、潜水作業に当たっております船の名前はＴＥＮ−ＯＨ、これはローマ字でＴＥＮＩＯＨと書いてございます。
○村田説明員 領海法施行後、沖繩周辺海域の領海に不法入域いたしました台湾漁船は九十一件、そのうち八十四件が尖閣諸島周辺でございます。 海上保安庁では、沖繩復帰以来、巡視船及び航空機をもって尖閣諸島周辺海域について重点的な警備を実施してまいりました。今回の中国船の領海侵犯事件の発生を知るや、他の管区海上保安本部から直ちに大幅な巡視船、航空機の増派を行いまして、今度の事件に対処いたしております。
○村田説明員 これは昨年七月一日領海法施行して以来でございます。
領海法施行前の五十二年の六月までに約千件ということになっております。領海法施行後は大分減少はいたしておるわけでございますが、本年二月末までに約百七十件、約五千万円の被害が発生いたしておるわけでございます。
次に、伊豆七島だとか房総付近の十二海里、今度の領海法施行でいままでのソ連の漁船の収獲が減るし、十二海里以内には入れないと、こういうような御方針、これは大変結構なんですけれども、これはあの地域、南関東のあの地域のソ連の操業というものは、いわゆる条文に言うところの「伝統的操業」とは言えないでしょうね。伝統的操業の権利だといってソ連が主張はできない歴史の浅いものだと。
しかしながら、交渉の過程におきまして、わが方より繰り返し、わが国の領海法施行後ソ連船による領海内操業は認められない旨を明確に述べ、先方もこれを十分に了解した上で今次の合意に至っておるわけであります。鈴木農相も、交渉に当たられて一番苦労されたことは、この領海内操業を文字にする形を先方が非常に強く主張したことについて、領海内操業は認められないという旨を明確に述べました。