1983-01-29 第98回国会 参議院 本会議 第4号
このような紛争解決のためにも、また、暫定法制定時に棚上げになっております領土、領海問題等を含めて、条約発効に合わせた法制度の見直しと整備確立を急ぐべきでございますが、総理並びに外務大臣、農水大臣の基本姿勢を伺っておきます。 次に、漁業問題であります。
このような紛争解決のためにも、また、暫定法制定時に棚上げになっております領土、領海問題等を含めて、条約発効に合わせた法制度の見直しと整備確立を急ぐべきでございますが、総理並びに外務大臣、農水大臣の基本姿勢を伺っておきます。 次に、漁業問題であります。
また、派遣委員から海峡におけるソ連艦艇の通過状況、領海問題等の質問に対し、同基地に所在する陸上自衛隊山下第三〇一沿岸監視隊長兼稚内分屯基地司令及び海上自衛隊木田稚内分遣隊長からその実情についてそれぞれ説明を受けた後、レーダー施設等基地内及び宗谷海峡を視察いたしました。
しかしながら、先生御指摘のように、現在のそうした領海問題等を含め、なお北方の漁業あるいは南方の漁業等の問題が生じてきて、全体の国の安全保障等でひとつ問題として受けとむべきではないかというような立場で国防会議等を開くということがどうだという御意見でございます。
しかも、この海洋法会議において結論として領海十二海里、さらに経済水域二百海里が大勢である場合にはそれに日本政府としては順応するという方針は示されておるわけですから、そうなればやはり主権国としての立場において領海問題等についてはもうすでに明確にする時期だと思うわけです。
そういう時代ですから、領海問題等についても、自民党政府としては、関連する若干の問題があるとしても、やはり日本の国益を守る、世界の大勢の中で正しい道を進むということになれば、この際進んで領海問題についても方針を明らかにして、それを実現するということで一層努力すべきであると思いますが、これに対する両大臣の責任ある態度を示しておいてもらいたいと思います。
それからもう一つ非常に問題でございますのは、例の国連の海洋法会議、これは第三次のものがこの六月から開かれるわけでございますが、この辺で、各国のいわゆる領海問題等がまだ未定でございます。
こういうふうに、国際的なこういう領海問題等を考えますれば、いま私が申し上げましたように、現実的に日本漁業をめぐる国際環境は非常にきびしい。わが国は外国の漁場から追い詰められているという現実に直面をしておるわけです。もはや安易な立場あるいは場当たり的な態度は、もうここでは許さるべき段階ではない。
それ以外に、領土の中間的ということは、たとえばまあストレートに領土問題に触れるということ以外に、国後、択捉等の沿岸漁業と関連をして、領海問題等をなしくずしにして接近をしていくという方法もあるでしょうが、そうでないと、やはり最終的な決定的な条約になる前に中間的ということになるというと、一種の留保条項を付しての中間的な条約ということも考えられるのですが、そういう点はどうなんでしょうか。
しかしながら、こういうあらゆる機会にわれわれとしては、こういう問題について世界の世論に訴えることを今日までもやっておりますので、こういう機会に領海問題等その方面の専門の方、ことに海洋法に関する国際的な専門の方々に、十分こういうことを了解していただきますことは、将来国際的視野において、この問題が二国間で片づきませんときに解決する方法としては、非常に必要な措置だと思うのでありまして、そういう点については
まず当面の日本としての外交問題、こういうことになりますれば、申し上げるまでもなく、日ソの問題あるいは日中問題、沖縄の問題もありまするし、領海問題等々非常な重要な問題が山積いたしております。また一つには世界平和への寄与という意味においての日本の大きな外交、こういう問題もあるわけでございます。
また漁業問題という点につきましては、やはり領海問題等のことも関係いたしますので、この問題はよほど慎重に取扱いをいたさなければならないということが基本線であります。しかもまた外務省といたしまして、いろいろ事務的な措置を講ずる場合におきましても、原則としてはただいまの国交の関係上、当然これは問題とならない。