2013-11-20 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号
○和田政宗君 確認ですが、今回はそうすると速やかに対処する準備ができていたというふうに考えますけれども、二〇〇四年の領海侵犯事件においては、この一九九六年の閣議決定の外国潜水艦への対処についてに基づいた対処がなされたと考えてよろしいんでしょうか。
○和田政宗君 確認ですが、今回はそうすると速やかに対処する準備ができていたというふうに考えますけれども、二〇〇四年の領海侵犯事件においては、この一九九六年の閣議決定の外国潜水艦への対処についてに基づいた対処がなされたと考えてよろしいんでしょうか。
我が国の護衛艦を威嚇するようなゆゆしき事態ですとか、領海侵犯事件も発生しております。そこで、中国を始めとする外国の軍艦や潜水艦による領海侵犯事件が発生したときに、本法案によってどのような対処を行っていくのかを具体的に聞いてまいります。 まず、過去の領海侵犯における自衛隊の海上警備行動の実例から聞きます。
○和田政宗君 そうしますと、無害通航でない浮上航行している軍艦の領海侵犯事件で海上警備行動を発令する場合には、国家安全保障会議の関与というのはどういったことなんでしょうか。
特に、中国漁船による尖閣周辺の領海侵犯事件がございましたときに、中国政府がレアアースの対日輸出を一時停止しました。このとき、多くの製造業が打撃を受けました。中国は、最大のレアアース供給国という立場を利用して、レアアースを最強の外交カードとして使っているように見えます。
まず、日中関係については、尖閣諸島沖の漁船衝突事件以降も、最近では、五島列島沖や小笠原諸島沖での中国漁船による領海侵犯事件が発生しています。中国の国内市場の拡大とともに、今後、更に中国漁船の活動は活発になると考えられます。 こうした事態に対応して、我々自民党は、中国漁船の不法操業に対する監視を強化するための議員立法を提出することを検討しています。
昨年の九月の尖閣諸島日本領海侵犯事件、中国人船長、あのときの処置も結局、はっきりと指揮権を発動するのならする方がよかった、するべきだった。それを、見えないところで全部やるから、外交に対する、国民が今の政権に対して不信感を持っているんです。 今、あなたは一種の政策的な判断で言葉遣いを変えたと言いましたね。さすれば、内閣としての統一見解を出していただきたい。だって、政権がかわったんだから。
尖閣諸島領海侵犯事件での毅然としない対応。頻発する集中豪雨被害や首都圏直下型大地震などの脅威にさらされ、防災対策としての公共事業を本気で考えなければならない我が国にとって、コンクリートから人へ、命を守ると叫びながら、公共事業を削減して日本人の命を脅威にさらしているという本末転倒。
私は、これらの姿をして、今回の尖閣諸島における漁船衝突事件あるいは領海侵犯事件は、単に偶発的な事件だとは思っていないのです。 したがって、アメリカとの関係、中国との関係、あるいは政権の目指す方向性が原因で、このような流れの中での必然的な現象の一つのあらわれとして起こったものだと考えざるを得ない、私はこう思っているわけであります。
漁民たちは、いつまた起こるか分からない領海侵犯事件や、中国の軍艦に先導されながらやってくる中国漁船を横目に見ながら、言わば脅威にさらされながら漁を続けているのだということ、これは我々認識をしなければならないというふうに思っております。
この上陸云々に関しては、何も今回の領海侵犯事件をきっかけにしてのことではないということはもう御承知だというふうに思っております。特にこの尖閣における固有動植物、センカクアヤメという花があるとか、先日も尖閣のモグラを守る会という会が発足したというふうに聞いておりますけれども、そういった固有動植物が生息しているということでございます。
九月二十八日、沖縄県議会は尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議を全会一致で採択しております。県議会決議に対する前原大臣の所信を伺います。
そのタイトルは「尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議」であります。これは、日本政府関係機関と中国政府あてに送付するということになっております。 私は、この問題を解決するのに今認識の大きなずれがあります。中国側の学者はやはり、マスコミを通してしか私は知っていませんが、ここは、尖閣は中国のものだというふうな主張の学者もおります。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、今泉先生から御指摘のあった中で、謝ることがないという話が出ましたけれども、御記憶かと思いますけれども、原子力潜水艦の領海侵犯事件というのがありました。 日本海に原子力潜水艦が入ったというときなんですが、これは厳重な抗議はこれまた当然のことを言ったんですが、このときは中国の原子力潜水艦であることを認める、向こう側が。
一昨年の中国潜水艦による日本領海侵犯事件は、グアム周辺への偵察から帰還する途中で起きた事件だと言われています。 そのことにも関連いたしますが、防衛大学校の太田文雄氏は、推測と断りながらも、中国が東京都の沖ノ鳥島をあくまで岩だと主張して日本の排他的経済水域を認めないのは、この島がグアムと台湾のちょうど中間点にあると、その戦略的価値を考慮してのことではないかと興味深い指摘を行っておられます。
今回の大綱が出される直前に、中国の潜水艦の我が国領海侵犯事件というのがありました。私は、懇談会を通じて、中国の軍事力増強と、その中でもとりわけ海軍力、空軍力の増強を考えると、対潜戦能力を減らすという方針でありますとか戦闘機の数の削減という方針は非常に不適切であるということを随分述べたつもりでおりますけれども、こういう事態が起こって初めて政治の側は対応するということが分かりました。
日常的な交流がある一方で、確かに今長官がおっしゃられたように、中国潜水艦による領海侵犯事件など、中国軍の活動に不安が高まっているということは事実です。また、中国が我が国固有の領土である尖閣諸島の領有権を主張していることも、それは大きな問題です。 それはやはり、そういう振る舞いに対しては毅然とした対応をとらなければならないとは思います。
また、中国潜水艦領海侵犯事件には強い怒りを覚えられた方もたくさんおられたと思います。両国間にはこのような感情的な対立も見られる一方、経済面に目を転ずれば、昨年の貿易総額は千五百億ドル以上になるなど、大変活発であります。 北朝鮮の核・拉致問題の解決のためにも、六者会合の議長国でもある中国の協力は不可欠であります。
中国原潜の領海侵犯事件、その後について町村外務大臣にお伺いいたします。 日中外相会談、首脳会談において日本は再発防止を求めましたが、明確な再発防止策はまだ示されておりません。中国は外交ルートで決着済みという考えのようでございますが、日本側としてはこれで決着済みとしてよろしいんでございましょうか。
総理はまた、胡錦濤主席との会談で、中国原潜の領海侵犯事件の再発防止策を要求されたと報道されております。明快な意見表明をされたことを評価させていただきます。 海洋法上、潜水艦は他国の領海内では浮上し、国旗を掲げるものとされております。中国原潜は同法違反でありました。日本の国境は現在すべて海上でございます。
いずれにしましても、この領海侵犯事件は、どこの国か私も正直言って一〇〇％わかりませんけれども、ぜひともこの機会にそういう観点から厳しくやっていただく。そのことがまた、国民が外交というのを見ながら、立派な、堂々たることをやっていただければこれはみんな誇りに思うし、そこで多少情けないなと国民が素朴に思うようなことがあってはならないな、こう思うわけであります。
○工藤委員 これまで我が国は、九一年一月に日朝国交正常化交渉が始まって以来、大韓航空機爆破事件、テポドンミサイル発射の問題、あるいはたび重なる工作船の領海侵犯事件など、明らかに我が国の安全保障にかかわる出来事にも、まさに両国の友好を図る観点から、世界の常識ではとても考えられないほど寛容に対応、対処してきたんではないか、このように思うわけであります。
これに関連して、まず、昨年の三月の不審船による領海侵犯事件についてお聞きしておきたいと思います。 あのとき政府は、海上警備行動発令に至った理由として、海上保安庁では対応し切れなくなったということを挙げていました。まず海上保安庁の側にお聞きしたいのですが、海上保安庁の体制にどういう問題があの不審船事案ではあったのでしょうか。
これは十二月の六日の産経新聞の、二日に実施した「今後の日朝関係をどう考えるか」という世論調査でございますけれども、その質問に対して、まず拉致事件解決が先決、それなしに交渉すべきではないというのが六三％と、ミサイル問題とか日本の領海侵犯事件とか、それらの影響もあろうと思いますけれども、大変高い数字を示していると考えております。