2014-11-13 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
その状態について、当然、我が国は我が国の領土、領海だから入るなという主張をしているわけで、中国の方は中国の領土、領海だから当然自ら入ると主張しているわけで、つまり、緊張状態と言うけれども、その緊張状態そのものがまさに尖閣の、この領有関係によって生じている問題じゃないですか。
その状態について、当然、我が国は我が国の領土、領海だから入るなという主張をしているわけで、中国の方は中国の領土、領海だから当然自ら入ると主張しているわけで、つまり、緊張状態と言うけれども、その緊張状態そのものがまさに尖閣の、この領有関係によって生じている問題じゃないですか。
次に、尖閣の領有関係についてお伺いいたします。 総理は、所信で、尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、領土問題は存在しませんと言われました。そのとおりですよ。しかし、一方で中国は、尖閣諸島は中国固有の領土であり、主権と領土を断固防衛すると主張し、今回の逮捕について謝罪と賠償を求めています。
この規定、第二条でございますが、これは御承知のとおり領土の処理にかかわる規定でございまして、したがいましてこの第二条で用いられておりますいわゆる請求権は最近問題になっております財産権的な請求権という意味ではございませんで、領土の領有関係の主張にかかわる概念であるというふうに解しております。
そういう意味で、こういう歴史的な経緯を見ていると、やはり植民地時代のいろいろな領有関係が今日にまでかなり尾を引いている部分があると思うわけです。 そういう点で、それでは領土問題を考える上でどういう考え方が国際的に見て公正な立場に立ち得るのかということなんですけれども、一般的に言われていることは、そこにだれが住んでいるか、また、だれがそこを統治しているかというだれがという問題。
フォークランド諸島の領有関係につきましては争いがありますので、現在、二年前から検定においてはイギリス領またはアルゼンチン領のいずれとも表示しないよう求めております。現在発行されている地図十三種類のうち、十種類まではそのようになっておりますが、三種類においてはイギリス領と表示しておりますので、この点については速やかに訂正するよう指導してまいります。
その意味で、国連憲章の原則を尊重しながら、国連などの場所で平和的解決を図っていくことが望ましいという立場に立つわけですが、日本政府はこれまで、それらのためにどんな御努力をなさっていらっしゃるのか、あるいはこの領土問題、領有関係に対する日本の見解はどういう立場をとるのか。
ところが、それがこういうふうな領有関係や規制で非常に痛めつけられる。まあこれは世界の趨勢かと思うんですが、こういうようなことに対して、日本の水産業を長い目で見て、いままでの行き方からどういうふうに大きく転換をしていくのか。だんだん技術やそれから造船の発達によって、世界の至るところどこでも日本の漁船が行って必要なものがとってこれるようになった。
○岩垂委員 そうしますと、尖閣列島の問題について、その領有関係を明確にするということは引き続いて交渉が行われていくというふうに理解してようございますか。
今河野全権があらためて、法律的にはソ連はアメリカの領有関係とは無関係に権利を主張しておるという趣旨を言われ、しかもなお政治的には、総理と同じように、軍半対立の緩和ということによってやはり領土が、つまり北の領土も返ってくる見込みがあるという、その点は同感だという趣旨を言われたと思うのです。
○曾祢益君 だからアメリカの領有関係とは無関係に、ソ連の方は、自分の領有については、これこれの根拠があるというような、きわめて強いものであったと考えるのですが、そういうふりにあなたはインプレッションを得られましたか。
併しながら、この小さな孤島とは申しましても、元禄の昔から、現在の鬱陵島の領有関係につきましてはたびたび問題が起つたことがございますが、竹島が明治三十八年、日本領土と確認をされまして以来は、ただの一度も問題になつたことのないこの島が、今になつて問題になるということは、平和条約中の日本の主権排除に関する内容や、向うで勝手にきめた李承晩ラインはともかくとして、マツカーサー・ライン解消の際における総司令部通牒
この最後の請求権は、財産的請求権という意味ではなく、領有関係の主張と申しましようか、そういうものを放葉させる趣旨でございます。