2019-03-08 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
南シナ海の領有権争いについて我が国は、あの島々が誰のところに属している島かということについてはニュートラルですよね。ニュートラルですよ、これは外務省の立場というのは。もちろん、一方的な力による現状変更が許されぬのは当たり前です。 同時に、私、この間、安保法制のときにも議論させていただきましたけれども、政府からあったのは、複数の国が埋立てを今やっているわけですよ。
南シナ海の領有権争いについて我が国は、あの島々が誰のところに属している島かということについてはニュートラルですよね。ニュートラルですよ、これは外務省の立場というのは。もちろん、一方的な力による現状変更が許されぬのは当たり前です。 同時に、私、この間、安保法制のときにも議論させていただきましたけれども、政府からあったのは、複数の国が埋立てを今やっているわけですよ。
○宮本（徹）委員 どんな訓練もというか、私はどんな訓練もと思っていますけれども、私がきょう問題にしているのは、Ｆ35Ｂ米軍機を離発着艦させる訓練を現に領有権争いがある南シナ海でやるのは適切ではないと考えているわけですけれども、大臣も、これはやるべきでないというふうにおっしゃってください。
したがって、今委員御指摘がございましたが、この南シナ海の領有権争いに日本が軍事的に関与するといった指摘は当たらないものというふうに考えております。 他方で、この南シナ海における航行の自由及びシーレーンの確保というものは、我が国のみならず、地域の平和と繁栄に直結する課題でありまして、国際社会共通の関心事項であります。
だから、結局、日本の側から南シナ海の領有権争いに軍事的に関与していこう、こういう方向に踏み出すのが今回の決定なんじゃないですか。
日本は南シナ海の領有権争いの直接の当事者ではないわけですよ。その日本が南シナ海の問題への軍事的関与を大きく拡大していくことでこの地域の領有権争いというのは解決に向かうというふうに考えているんでしょうか。
なぜならば、歴史を初めに振り返りましたけれども、この地域の領有権争いが起きた歴史的経過を見たら、日本が大きくかかわっているわけですよね。日本が占領した、その後、本来ならば講和条約で領域は画定しなきゃいけなかったわけですよ。国境は画定しなきゃいけなかった。
オバマ政権のピボット・ツー・アジア政策や、南シナ海、東シナ海の領有権争いをめぐる双方の応酬が過熱しているのをいさめているわけですね。 この記事は、発表されて三年近くなりますが、今、米国、中国、アジアの政府の関係者、研究者、メディアにしばしば引用されています。 古代アテネの軍人、歴史家は、衰退する大国と台頭する大国との間で戦争が起こることを指摘しました。
○浜田和幸君 フランスとかイタリアと、今尖閣諸島をめぐって領有権争いがあるこの日本と中国との関係は、やはり根本的に違う発想で取り組むべきではないかと思います。同じことはロシアについても言えると思うんですね。あるいは韓国との間でも竹島の問題がございます。
十月二日の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道によりますと、ことし初めから中国政府は、東シナ海、尖閣諸島を含んでいます、及びＡＳＥＡＮ諸国と領有権争いをしている南沙、スプラトリー諸島などを抱える南シナ海について、一切の妥協を拒む最高級の核心的利益に格上げしたとされている。昨年までは、台湾、チベット、新疆ウイグル自治区が核心的利益。
南シナ海における領有権争いの話です。 中国、フィリピン、ベトナムが絡んでいる問題ですけれども、あとマレーシアもたしか領有権を主張していると思います。インドネシアではなくマレーシアだったと思います。この問題は未決ということでまだ解決されていないわけです。南沙諸島関連の問題ということなんです。
これは、上智大学の山本草二先生がおっしゃっておられますように、島の領有権争いで二国が主張する経済水域や漁業水域が一たん重なることはこれまでも多々あった、この解決法については、第一にということで、問題となっている島は存在しないものとみなしそれぞれ中間線を引くということ、第二として、国際司法裁判所に付託するなど何らかの形で領土問題に決着をつけた後に線引きをする、この二つが考えられるといったことから、まず
○塩出啓典君 資源有限時代あるいは世界的な油の不足、そういう点から考えて、今後、この南極をめぐる各国の領有権争いというものは一九九一年以後、あるいはそれより前からも、もっと激しくなるんじゃないかと私たちもそういう点を実は憂慮をしておるわけであります。
えましたように、秘密外交であったというところから審議がされなかったと思うのですが、私が申し上げたいのは、たとえば矢次一夫という人が「わが浪人外交を語る」という本の中で、二百六十一ページのところで発言しているわけですけれども、それを読んでいただければわかりますが、この彼の言葉に言わせれば、エカフェの報告によって両地域、二つの地域に、この東シナ海全体に石油の埋蔵があることがわかり、そしてそこで日韓と日台の間で領有権争い
○政府委員（中江要介君） これは私先ほど申し上げましたように、この紛争に関する交換公文ができました経緯から考えまして、日本政府としては、これは当時の椎名外務大臣も日韓正常化のときの国会で御説明になっておりますけれども、これはどこから見ても、この交換公文の対象に竹島の領有権争いが含まれていないという理由はないと、こういう立場でございますが、他方韓国の方は、これは先ほど先生も御指摘になりましたように、竹島
○政府委員（中江要介君） 日韓正常化の際の、紛争の解決に関する交換公文を韓国の議会で説明する場合には、いまおっしゃいましたように韓国側はこれが、これがというのは竹島に絡まる領土、領有権争いというのがこの交換公文の対象になっている紛争ではないという立場で、韓国議会では説明しているという事実はございます。
このときは、御承知のように、竹島をめぐる領有権争いがございまして、この竹島の領有権に伴う争いをどういうふうにして解決するかということでいろいろの経緯がありまして、結局そこに盛られております紛争解決の仕方は、いまお読み上げになりましたように、外交経路を通じてやる、それでもうまくいかなければ合意する手続に従って調停に付する。
それは、わが国の国際貿易促進協会というものが、もし、わが国が引き続き尖閣諸島の領有権を主張し、石油開発をゴリ押しして自衛隊がパトロールするなら、それは単なる領有権争いを越えて、日本軍国主義の中国再侵略となり、日中関係正常化に新たな重大な障害をつくり出さずにはおかないと、こういうことを日本の協会が言っておることが「世界週報」の三月二十八日号にこれは載っておるのであります。