1970-11-12 第63回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第23号
その前提としては、今日の公害問題というものをすでに一政府、一党の問題だけでとらえるばかりでなくて、やはり世界的な視野、あるいは日本という国が工業国であって、東洋の中の異常な工業発展を遂げた領土狭小なる国であるという特徴等もよく踏まえながら、日本が公害の問題を克服することにおいて諸外国に劣らないスピード、あるいは諸外国もまだ公害について、どの国においても完全にこれがきめ手であるというようなものをつくっていない
その前提としては、今日の公害問題というものをすでに一政府、一党の問題だけでとらえるばかりでなくて、やはり世界的な視野、あるいは日本という国が工業国であって、東洋の中の異常な工業発展を遂げた領土狭小なる国であるという特徴等もよく踏まえながら、日本が公害の問題を克服することにおいて諸外国に劣らないスピード、あるいは諸外国もまだ公害について、どの国においても完全にこれがきめ手であるというようなものをつくっていない
だから、大臣がおっしゃったように、二、三十万のニュータウンをつくって、東京に集中しているところの人口一千万なんという人たちをだんだん緩和政策をとっていくということが、国土計画の線に沿うて、いわゆる領土狭小にして人口の過剰しているところの日本の大きな政策でございます。
これに海面水域の制限を加えますると全土の四・五％に及び、人口過剰、領土狭小のわが国にとっては大いなる痛手と言わなければなりません。しかも、米駐留軍の数は年々減少し、現在は二個師団を余すのみであり、そのうち五千名は年内にも撤退するといわれているにかかわらず、ひとり軍事基地のみ年々拡大し、本年四月一日現在においては、平和条約発効の当時に比して約三割拡大しておるのであります。
つまりソ連のように領土広大な国でしたら、自分だけで十分活動ができるかもしれませんが、日本のように領土狭小であり、資源が貧弱であり、また資本も育成されておらぬのでありますから、どこの国へ行つてもその国と同じ地歩で十分活躍ができるということが必要であるのであります。但しそのためには現段階においては、アメリカの資本力なり技術力なりがすぐれておりますので、その点の考慮は十分いたしておるつもりであります。