2020-01-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人(岡野正敬君) 一九四三年十一月二十七日のカイロ宣言においては、日本に関し、領土拡張の何らの念をも有するものにあらず、又は日本国はまた暴力及び貪欲により日本国の略取したる他の一切の地域より駆逐されるべし等と書かれております。
○政府参考人(岡野正敬君) 一九四三年十一月二十七日のカイロ宣言においては、日本に関し、領土拡張の何らの念をも有するものにあらず、又は日本国はまた暴力及び貪欲により日本国の略取したる他の一切の地域より駆逐されるべし等と書かれております。
すなわち、中国がこの海域を取れば、原潜からの日本への攻撃能力やアメリカへの攻撃能力を身に付け、その力を誇示して領土拡張圧力を強めることが予想されます。だからこそ、中国は国連海洋法条約に違反してもこの海域を押さえようとするわけです。 政府は、この南シナ海における中国の軍事的拡張行動についてどのように考えているのでしょうか。
さきの戦争というのは、中国、アジア諸国に対する領土拡張と外国支配を目指した侵略戦争であったことは、歴史の事実であります。来年で第二次大戦が終わってから七十年になろうとしていますけれども、日本、ドイツ、イタリア、これがやった戦争というのは、いかなる大義も持たない侵略戦争だった。
○笠井委員 この自存自衛というのは、日本の政府、軍部が侵略と領土拡張を合理化するために最大の旗印に掲げたスローガンであります。
とりわけ、ソ連のスターリンが領土拡張主義に走り、そして千島列島をソ連参戦の条件として領土を奪い取るということになったと思うんですよね。サ条約にソ連が参加していないというのはそのとおりでありますが、サ条約の第二条で、千島放棄という、日本政府が国際条約で明らかにされているわけですね。
日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾、澎湖の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格が全く異なる、正当な行為でありました。 まず、以上の諸点について、政府の見解を問うものです。 問題は、歴代日本政府が、中国政府に対して、日本の領有の正当性について、理を尽くして説いたことがただの一度もないということです。
○笠井委員 そうしますと、そうしたソ連の大国主義的な領土拡張の誤りを正して、戦後処理の不公正を是正するというところにロシアとの領土問題の解決の根本がある、そこから始まったわけですから。それは、大臣、よろしいですね。
人間は貪欲に生き、国家は領土拡張に明け、限りない富の豊かさを求めてきました。神は二物を与えることを拒み、地球上のバランスと自然環境の秩序を求めて、地球温暖化問題、気候変動問題を人間に突き付けてきました。 今や地球温暖化問題は、地球環境の問題、大気環境の問題、水環境の問題、土壌環境の問題等々、あらゆる分野に深刻な影響を与えております。
この決定では、日本の生存圏、領土拡張と支配圏の範囲として次のように述べています。 資料の五ページの下の段をごらんください。それをパネルにすると、こういうことになります。
そして、四三年十一月、カイロ宣言があって、これでも領土拡張の念を有しないということが確認されて、それをポツダム宣言がカイロ宣言の履行という格好で、米、英、ソ連、華、これは蒋介石の華の時代ですけれども、それもソ連が参加しているんですよ。 そういう中で、日本がポツダム宣言を受諾し、そして不幸な六十数年が今も続いている。
その戦争が侵略戦争であったかどうかで一番大事なことは、それが自国の領土拡張や他国の支配を目指した戦争だったかどうかであります。 満蒙は日本の生命線、現在の中国東北部と内モンゴル自治区は、日本が存立していく上で必要な領土であり、力ずくで奪ってもいいというのが当時の日本政府の公式の立場でした。
しかし、日本の過去の戦争が領土拡張と他国支配を目指す侵略戦争であったことは、既に六十一年前に世界史の審判が下ったことではありませんか。首相という地位についた以上、日本が国家として犯した誤りについて、歴史が判断するだろうなどというごまかしを続けることは許されません。明確な答弁を求めます。
ロシアに言わせればとんでもないと言うかもしれませんが、やっぱり領土拡張、膨張、それと権力集中というのがある意味では本質的なものではないかなと、私はそう理解しておりますが。したがって、この国というのはなかなか難しい国ではないかと、簡単に交渉もうまくいくとは思えません。
ソ連も後から加盟しましたカイロ宣言でも、「右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ズ又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ズ」と強調して、連合国側は領土不拡大を最大の原則としていたと思いますが、どうでしょうか。
ソ連もその後に加盟をしたカイロ宣言でも、右同盟国は自国のために何らの利益も欲求するものにあらず、また領土拡張の何らの念も有するものにあらずと強調している。連合国側は、領土不拡大を最大の原則として確認をしておりました。
こういう中で、軍事力の拡大を背景にした共産党という独裁政権のレジティマシーは、毛沢東が人民を解放し、トウショウヘイが経済を開放した後、彼らが独裁政権でやれることといったら、軍事力を背景にした領土拡張で、それで自分のレジティマシーを維持するしかないでしょう。
ドラポー市長に大阪万博じゃない吹田万博だと言われたぞという話をして、だからというので、私は万博を機会に大阪市と吹田市を合併しようという看板を立てたら、大阪市議会議員の領土意欲だ、領土拡張侵略主義だなんて言われたことがございました。 これからの地方の時代に今度のこの改正案というのは、先生が今非常にうまい御表現をなさいました。社会的な規制は少しはないといかぬというお話がありました。
私は、率直に言って、領土拡張欲が理性を発揮させなかった一つじゃないかと思います。 そのことをきょう問題にしたいわけじゃありません。ないことがわかった後の処理がきちっとやられていない、これではまずいというのが私の感じです。 昭和十八年に海軍水路告示で、実在しないからとりあえず海軍の水路図誌からは外すと。
一九四三年五月、大東亜政略指導大綱についての御前会議は、マライ、スマトラ、ジャワ、ボルネオを「帝国領土ト決定シ重要資源ノ供給地トシテ極力コレカ開発並ヒニ民心把握ニ努ム」ことを取り決め、明確に、アジア諸国への領土拡張と収奪という侵略戦争の目的を明確にしております。 首相、当時の日本国の決定した明確なこの事実を否定なさるのでしょうか。
私は、自社さきがけ政権樹立に当たって合意した不戦決議というものがどのような意味を持つものか、その趣旨と目的が何であるかよくわかりませんが、しかし、いずれにしても、戦後五十年という節目の年に、五十年以前のあの当時の世界人類が領土拡張主義や自国の利権拡張の政策を持って相争い戦争を繰り返したことを、単に日本国民だけの問題とせず、世界人類があの当時の誤った行為を反省し、平和な地球人類を築き上げようという誓いをするという
その前に欧米勢力がどういう姿勢でおったかという一例でありますけれども、これは一八五二年、米国務長官が、ウィリアム・セロードという方ですが、吾人は今一層崇高なる舞台すなわち富の拡張と迅速なる領土拡張の道程に上がろうとしている、目を太平洋方面に転ずるならばハワイ諸島及びシナ沿岸地方は既に米国の勢力を認めている、我らはアジア大陸との連絡点すなわち植民地のごときものを必要とする時勢に到達していると。