1980-10-24 第93回国会 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第2号
また、領土復帰運動の高揚を図るため、啓蒙活動費に対する国の財政援助、並びに学校教育及び社会教育の場における北方領土教育の実施を要望しております。
また、領土復帰運動の高揚を図るため、啓蒙活動費に対する国の財政援助、並びに学校教育及び社会教育の場における北方領土教育の実施を要望しております。
われわれは、札幌、釧路、根室において道知事、道当局、関係市町村をはじめ、北方問題対策促進北海道協議会、北方領土問題対策協会、北方領土復帰期成同盟、千島歯舞諸島居住者連盟、その他北方領土復帰運動推進に当たる各界各層の代表者より意見を聴取し、懇談を行ないました。これとともに、北方水域を視察してまいった次第でございます。
日ソ親善友好運動と分離した形で、片面的な領土復帰運動は、いたずらに反ソ運動につながったりしてソ連政府を刺激し、領土復帰を困難ならしめるものであると私は判断しております。でありますから、表は領土返還運動である、同時にそれは友好親善運動であり、平和条約促進運動である。こういう形でとらえで運動を展開していくように、この対策本部の御指導を私は願いたいと思うわけであります。
このままでは、北方領土復帰運動が、孫、子供に対する遺言運動になり、故郷を知らない若い層のみになるということばとを考え合わせると、きわめて示唆深いものを感じるのであって、今後の返還運動は、国民世論の高揚こそ今日の北方領土問題に関する最も緊急かつ不可欠の命題であり、今後、政府、国会、国民一体となってこの問題に取り組まなければならないことを痛感した次第であります。
島民は、少ない数の島民でございますけれども、領土復帰運動の中心に飛び込んで、そして国民の皆さまの協力を得て、声を大にする以外にはないと存ずるわけでございますが、しかし、昨年の北方団体の制度の変革によりまして、従来、南方同胞援護会と千島連盟との関連におきまして運営してまいりました連盟財政にとりましては、年間予算の三〇％程度の財源を失ったということで、現在、悩んでおる次第でございます。
○松本参考人 当委員会におきまして、われわれ北方領土復帰運動をいたしております者を、参考人として、調査の御参考にしたいという御趣旨で、きょうお呼び出しになりましたことと存ずるのでございますが、私は、北方領土復帰期成同盟の会長を、いまから大体三年になりますが、その三年間の経過を振り返ってみますると、ちょうどあたかも沖繩返還の交渉を政府においてアメリカと行なわれた期間でありまして、昨年の十一月には佐藤総理
○参考人（横田俊夫君） それでは、ごく大ざっぱでございますが、北方領土復帰運動の対策経費として大体九百万でございます。それから、北方海域における安全操業の対策経費として百六十万。それから、拿捕漁船対策費としまして大体百万。それから、引き揚げ者の対策費としまして、これまた百万。
それでは国民の要望するところの、全国的規模から見たところの北方領土復帰運動なり広範かつ多角的な北方領土諸問題の処理は不可能で、とうてい所期の目的は期待し得ないのではないかというように憂慮いたしておるのでございますけれども、この点について、簡単でけっこうでございますから、ひとつ御説明をいただきたいと思うわけであります。
この負担とともに、さらに根室市においては、北方領土復帰運動、安全操業実現運動、拿捕対策、北方墓参、日ソ友好親善等、これらに要する経費は、昭和四十一年度において二千五百六十万円余りでああります。毎年この程度の経費を市財政の乏しい中から支出いたしておるのであります。