2020-03-11 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
また、北海道における北方領土返還要求運動の主要な担い手である公益社団法人北方領土復帰期成同盟からは要望として、北方領土返還要求運動に対する支援の充実強化及び北方四島交流事業の推進などが、さらに、北方地域漁業権補償推進委員会からは、旧漁業権に対する早急な補償措置の必要性などが、それぞれ述べられました。
また、北海道における北方領土返還要求運動の主要な担い手である公益社団法人北方領土復帰期成同盟からは要望として、北方領土返還要求運動に対する支援の充実強化及び北方四島交流事業の推進などが、さらに、北方地域漁業権補償推進委員会からは、旧漁業権に対する早急な補償措置の必要性などが、それぞれ述べられました。
こういったことを感じたわけなんですけれども、一方で、この交流事業を行っている当事者であります独立行政法人北方領土問題対策協会、それから公益社団法人の北方領土復帰期成同盟が、三月三十一日ですか、この事業の見直しに関連する報告書をまとめています。それ読むと、今私も言いましたけれども、それなりにやっぱり当事者たちも課題を感じていて、積極的な取組をしたいという意思は感じられています。
この事業は、我々は昭和三十三年に設立している団体でありまして、その後に、北対協が昭和四十四年、そして北海道に北方領土復帰期成同盟という団体があるんですが、これが昭和四十年、それと北海道が計画された語り部事業ということで活用させていただいておりますが、もっともっとこれを充実した活用をしていただければ、もっと国民世論に訴えられるのかな。
研修機関をどこにするかということの御指摘でございましたけれども、本件事業の実施団体であります北方領土復帰期成同盟が企画競争方式により選定しており、これまで札幌の機関が選定されている経緯がございますけれども、今御指摘のありました根室も含めました北方領土隣接地域に所在する研修機関も本企画競争への参加は当然可能であると考えております。
北海道においても北方領土返還に努力をしておりますけれども、その核となるのが外務省所管の社団法人北方領土復帰期成同盟であります。この復帰同盟は、民間活動家の方々が四百四十名いらっしゃって、北方領土返還協力員として協力をしてくださっているような団体でもありますけれども、まず、外務省としてこの社団の事業効果についてどのような評価をしているのかを伺いたいと思います。
○長谷川岳君 この地方支部は任意団体であり、のような言い方をすると監督等の義務はないというような意見ではありますけれども、私は、この北方領土復帰期成同盟の例えば地方支部に対する補助金の検査等についてしっかりやっているのか、あるいは検査体制になっているのかを伺いたいと思います。
○長谷川岳君 北方領土復帰期成同盟というのは、返還要求運動を道内の各地域に定着させて推進するために、昭和四十六年、各支庁の所在地に地方支部を設立し、また、昭和五十年三月には、都市対策として札幌市にも地方支部を設立し、北海道内に十五の地方支部を拠点として北方領土返還要求の世論を高めるための事業を行っているということだが、ここで言う地方支部というのは、北方領土復帰期成同盟の下部組織ということでよろしいでしょうか
私の所属している団体、千島歯舞諸島居住者連盟根室管内青年部連絡協議会は、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の根室管内に属する各支部の青年部の集合体として、青年の力を結集し、本部及び支部と連携をとりながら、千島歯舞諸島居住者連盟の目的たる北方地域に関する領土復帰などの解決を促進することを目的に、平成十五年十一月二十二日に設立いたし、活動しているところであります。
○義家弘介君 この領土に関して様々な会社が副読本というか本を作っているわけですけれども、一方で、例えば領土復帰期成同盟なんかが作成した本は、五十九年から平成十七年まで毎年改訂しながら発行して、小学校五年生対象に教育資料として道内一部の学校に無料で配付してきていたわけですけれども、今現在はホームページでのダウンロードのみと後退してしまっているわけですね。
その後、引き続き、同センターにおいて、独立行政法人北方領土問題対策協会から概況説明を、千島歯舞諸島居住者連盟、北方領土復帰期成同盟及び北方地域漁業権補償推進委員会からそれぞれ要望を聴取し、意見交換を行いました。
そのときにも、北海道の札幌でありますけれども、北方領土復帰期成同盟及び千島歯舞諸島居住者連名の方々とひざを交えて話し合った機会がございます。 そういった人々の話を聞くにつけ、やはり北方領土の問題、今本当に固定化されて、ほとんど一般の国民の中の意識にはなかなか浸透していないのではないか、そんな危惧がしてなりません。
本年の一月二十一日に、北方領土復帰期成同盟主催の第二十回北方領土を考える高校生弁論大会が開催されまして、道内より書類選考で選ばれた十七名が参加しましてそのような大会が開かれました。その中で主張された課題で質問さしていただきたいんですが、一つは、優秀賞に輝きました大西まどかさんという方が、荒れ放題の墓地をきれいにすべきではないかと、訪問時に掃除をしてはどうかというような提案が一つございました。
御指摘の元島民が語る北方領土事業でございますけれども、これは、外務省が所管の公益法人でございます社団法人北方領土復帰期成同盟を通じて行っている事業でございまして、仰せのとおり、北方領土の元島民の方それからその二世の方々に、当時の島の産業や暮らしの状況でございますとか旧ソ連軍の侵攻状況、それから島への思いなどにつきまして国内の各地において語っていただく、こういうことを通じまして、国民一人一人の方にこの
その後、引き続き、北海道から北方領土復帰対策事業の推進方策について、また、国土交通省北海道開発局から北方領土隣接地域の安定振興について説明を聴取するとともに、それぞれ質疑を行いました。 また、北海道副知事、北方領土復帰期成同盟及び千島歯舞諸島居住者連盟から要望を、北方領土問題対策協会からは概況説明をそれぞれ聴取するとともに、意見交換を行いました。
次に、道庁において、北海道から、北方領土復帰対策、北方領土返還要求運動、北方四島交流の推進と充実強化、北方四島元居住民に対する援護対策、北方領土隣接地域の振興対策等に関する説明を聴取するとともに意見を交換いたしました。
例えば、二つの、昔住んでいた旧島民の居住者連盟という組織がありますし、北方領土復帰期成同盟という組織もありまして、この二つが中心になりながら、北方四島は行政区域からいうと北海道の、及んではいませんけれども行政区域ということで、北海道としても、私、知事の時代に毎年必ずこの領土問題についての県民集会というのを各県持ち回りでやりました。
また、外務省の所管の団体に北方領土復帰期成同盟というのがございますけれども、昭和四十年から署名運動を行っていまして、二〇〇一年の二月末の時点で七千二百五十万人の方の署名をいただいたと私は聞いています。 国会でも、全国四十七都道府県の府県それから市町村議会でも、北方領土返還要求決議が採択されていまして、外務省としてもこれは重く受け止めております。
それから二番目には、北方四島住民との交流対策費や北方領土復帰対策費、こういったもの。あるいは三番目には、外交実施機能の強化のため、例えば外務省の研修所のカリキュラムの関係とか、先般の予算委員会で御説明申し上げましたけれども、専門調査員、在外でそれぞれの専門を生かして調査していただく方々ですが、そういう方々が日本で実習をすると、そういった経費。
次に、アジア太平洋外交のさらなる推進でありますが、大きな動きを見せている朝鮮半島情勢を受けまして、KEDOへの拠出金、日韓文化交流や朝鮮半島信頼醸成対話のための経費及び対ロシア政策の推進として、北方四島住民との交流、北方領土復帰対策を推進し、平和条約締結に向けた日ロ両国民の相互理解を促進するための経費などに総額四十三億円を計上いたしました。
次に、アジア太平洋外交のさらなる推進でありますが、大きな動きを見せている朝鮮半島情勢を受け、KEDOへの拠出金、日韓文化交流や朝鮮半島信頼醸成対話のための経費、及び、対ロシア政策の推進として、北方四島住民との交流、北方領土復帰対策を推進し、平和条約締結に向けた日ロ両国民の相互理解を促進するための経費等に総額四十三億円を計上いたしました。
次に、アジア太平洋外交のさらなる推進でありますが、大きな動きを見せている朝鮮半島情勢を受け、KEDOへの拠出金、日韓文化交流や朝鮮半島信頼醸成対話のための経費、及び、対ロシア政策の推進として、北方四島住民との交流、北方領土復帰対策を推進し、平和条約締結に向けた日ロ両国民の相互理解を促進するための経費等に総額四十三億三千九百万円を計上いたしました。
啓発運動の中では、北方領土復帰促進キャラバン隊の派遣を初めとする、いろいろの啓発活動を実施してきております。 こうした中で、御案内のとおり、現在、返還運動は国民的な運動へと発展いたしまして、昭和四十五年の宮城県の北方領土返還要求県民会議の結成を契機といたしまして、昭和六十二年には全国に県民会議が組織され、各種大会や研修会など、日常的な返還運動に取り組んでおります。