2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
そこの中で、何をもってそれが領土問題解決の交渉というのについては、定義はあるのではないかなと思っております。 私も、岡田委員も一緒だと思いますけれども、ラブロフ外相の主張を全て認めているわけではありませんし、違うことについては当然反論しています。ですから、八時間かかるんですよ。多分、岡田委員も相当長くやられたんじゃないかなと思いますよ。一時間、二時間じゃ済まないですから。
そこの中で、何をもってそれが領土問題解決の交渉というのについては、定義はあるのではないかなと思っております。 私も、岡田委員も一緒だと思いますけれども、ラブロフ外相の主張を全て認めているわけではありませんし、違うことについては当然反論しています。ですから、八時間かかるんですよ。多分、岡田委員も相当長くやられたんじゃないかなと思いますよ。一時間、二時間じゃ済まないですから。
こうした厳しい状況の中であるからこそ、二〇一八年のシンガポールにおける日ロ首脳間の合意を踏まえ、しっかりと領土問題解決に向けての交渉を前へ前へと進めていただきたいと存ずるところであります。総理の御決意を伺います。
政府のこれまでのたゆまぬ御努力、あるいは今申しましたことを含めての地元の努力にもかかわらず、北方領土問題解決にこれだけ長時間を要しているところであります。こうした現状の中で、元島民の方々を始めとする返還運動の担い手の方々の高齢化が着実に進んでいるところであります。元島民の方々の平均年齢は八十六歳を超えたところであります。
まさにこうした人と人との触れ合いは、両国間の領土問題解決のため大変重要と考えるものであります。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、今年度、すなわち昨年行うはずだった四島交流事業が実施できなかったことは大変残念であります。
先ほど申しましたとおり、人と人との交流、触れ合い、このことが領土問題解決に向け大変重要と考えますので、是非、ビザなし交流、自由訪問など、交流事業の再開に向けてしっかりと交渉していただきたいと思います。 限られた時間であります。最後に、四島における共同経済活動について伺ってまいります。
今後も、様々な機会を活用して、そうした皆様方の思いを胸に、北方領土問題解決に向けてひたむきに取り組んでいる、そうした多くの皆さんの思いというものを力にして、私も、半歩でも近づくように、全力で頑張ってまいります。
このことは、プーチン大統領が平和条約締結と領土問題解決に向け、菅総理と交渉を継続、加速したいとの意思を示したと考えられます。菅総理は、今後、日ロ交渉をどのように進めていく御決意でしょうか。 総理は、所信表明演説で、二〇五〇年温室効果ガス排出ゼロを高らかに宣言されました。野心的宣言であり、強く支持をいたします。
私は一月三十日の予算委員会でも、この式典に安倍総理が出席し、首脳会談を行い、北方領土問題解決、日ロ平和条約締結、それができるのは安倍総理しかいないと申し上げました。 新型コロナウイルス終息後の日ロ関係に対する安倍総理の決意と覚悟をお聞かせください。 安倍総理、戦後七十五年、今年は節目の年です。戦後、廃墟と化した日本が、国民の英知と努力で雄々しく立ち上がり、世界に冠たる地位を築きました。
これ、今、委員の皆さん方に見てもらいたいと思うんですけど、これは根室市、いわゆる北方領土問題解決の原点の地です、根室市に、戦前まで海底ケーブルが根室市から国後、択捉にあったんです。その、これ実物であります。（資料提示）今ほど質問された秋野委員が外務防衛委員会でもこれを取り上げてくれまして、今、根室市としては何とかこれを文化財として認めてもらって保存してもらいたいという強い希望があるんです。
○国務大臣（衛藤晟一君） この北方領土問題解決のためには、北方領土返還運動の拠点でもございます北方領土隣接地域において、安定した地域経済が構築される、そして自立的に発展していくための環境を整備することが重要だというふうに思っております。このため、北特法において、隣接地域振興計画の策定やその実施のための特別の助成とか、あるいは北方領土隣接地域の振興等基金などの支援策が設けられております。
で、根室は北方領土問題解決していないものですから、サケ・マスも四年前に流し網漁が駄目になって、これだけでも二百五十億の損失なんです。市の予算と一緒ぐらいの損失なんです。大変経済が疲弊しているんですね。そこで、これは国の応援が必要なんですよ。 これ、是非とも、文化庁は文化庁でもパイが小さいんです。
○鈴木宗男君 安倍総理は、自分の手でこの日ロ平和条約、北方領土問題解決、成し遂げると、こう言っておりますので、私は、歴代外務大臣も努力はされておりますけれども、特に今の状況では茂木大臣に対する期待と更なる大きなダイナミックな前進を期待するものでありますから、是非とも来月の訪ロの際、その首脳会談の日程等を決めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
茂木大臣、私は、日ロ平和条約についてですが、一九五六年宣言が日本にとって領土問題解決の基本的な文書と、こう考えておりますが、いかがでしょうか。
今先生から御指摘いただきました高齢化の問題、そういった事情も踏まえまして、内閣府といたしましては、返還運動関係者が一堂に会して北方領土問題解決を求める大会とかパネル展など、こういった従来型の広報啓発活動に加えまして、三つ考えてございます。
宮腰大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題解決に全力で取り組んでまいります。 末松委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。 平成三十一年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について説明いたします。
平成二十八年十二月、日ロ首脳会談において安倍総理からプーチン大統領に対し共同経済活動の提案がなされ、これをてこに領土問題解決を前に進めるという意味で隣接地域の期待も極めて大きいものがあります。 共同経済活動は日本側からの提案によるものでありまして、ロシアに対し、日本側の本気度を示していく必要があります。
総理の北方領土問題解決に懸ける決意と今後の取組を伺います。 我が国を取り巻く安全保障環境の急速な変化に応じた防衛力を整えるため、昨年末、平成三十一年度以降の防衛大綱、中期防衛力整備計画が閣議決定されました。 公明党は、与党協議にて、憲法の下、専守防衛に徹し、軍事大国にならないとの基本理念を堅持しつつ、必要な防衛力を整備するとの視点で議論に臨みました。
島民の方々にとっては、交渉が前進したというふうに感じる人もいれば、日本も態度をはっきり示してほしいという意見も多くありまして、戦後七十年以上残されてきた課題である北方領土問題解決に向けてしっかり交渉していただきたいと思いますし、ぜひ質問にしっかり答えていただきたいと思います。 こういう問答をしていても、ほかに質問したいこともたくさんありましたので、一度、ほかの質問に移りたいと思います。
そういった中で、やはり、領土問題解決に関してちょっと、重要なタームというか言葉としては、新しいアプローチというものがあると思うんです。平成二十八年五月六日の会談だと思いますけれども、この新しいアプローチで交渉を進めることで認識を共有しているわけでございますけれども、領土問題を解決するための新しいアプローチというのはどういうことなのか、確認させていただけたらと思います。
プーチン大統領四期目の再選後初の日ロ首脳会談でありまして、新たな時間軸で日ロ関係の抜本改善、また、北方領土問題解決に取り組む早いスタートを日本の総理が促す機会であったと推測いたします。 安倍総理の外交の特徴は、タイミングよく大国間外交を展開するというところにあります。まさにその力量が出ていたと感じますけれども、成果を御報告いただければと思います。
これが領土問題解決につながるのか。先生の専門外かも分かりませんが。 一昨年のあの十二月の日ロ首脳の中身を見ますと、安倍総理は領土問題を解決して平和条約と、これは何回も言っています。ただ、領土を返還してというのは一切使っていない。ある面では、こういう共同経済活動で、何か相互にここで経済的な入会地のようなものをつくって、主権というものは、あるいは領土返還というものがないがしろにされるのではないか。
○鉢呂吉雄君 その関係で、私は、二〇〇一年の三月、イルクーツク声明が出されたとき、あのときが北方四島領土問題解決の一番接近したときだったと思っています。あのときも、やはり日米同盟の安保条約、日米安保条約の関係があったと思っています。
そういった実情があったり、あるいは、北朝鮮の方々と思われる、中国系なのか韓国系なのかわからないですけれども、そういった国の方々が北方四島で活動しているという現場もございますので、ぜひとも、北方領土を多くの大臣が実際に見る、あるいは大臣でなくて先生方にも行っていただくということが極めて領土問題解決に向けての大切なことではないかと提言をさせていただきます。
そして、中国以外の隣国との問題にあえて触れておきますと、まだ北方領土問題、解決しておりません。特に北朝鮮の問題が起こりまして以降、安全保障上、アメリカの兵器が、ミサイル等が北朝鮮に向いている以上、ほぼ隣国であるロシア、非常に緊迫した情勢になっております。本日、北方領土の日でございますが、この北方領土の周辺にはロシアの地対艦ミサイルの拠点、造られております。防衛体制しっかりとなっていると。