1951-02-01 第10回国会 参議院 水産委員会 第6号
御承知の通り我が国は今次大戰によつて領土の大半を失ひ、主要食糧において毎年三百万屯の不足を生ずることになりました、これは民族の生存上、大きな脅威でありまして、我々としては新たに国民の食生活に科学的な再検討を加えたければならない重大時機に直面しているのであります。
御承知の通り我が国は今次大戰によつて領土の大半を失ひ、主要食糧において毎年三百万屯の不足を生ずることになりました、これは民族の生存上、大きな脅威でありまして、我々としては新たに国民の食生活に科学的な再検討を加えたければならない重大時機に直面しているのであります。
（３）歴史的民族的に関係の深い領土の帰属について此等の領土はポツダム宣言に言う侵略によつて獲得した領土ではないから講和條約締結にあたつては日本に帰属する事を希望いたします。特にこれ等の諸島は水産業の上からは漁業根拠地として、或は漁業資源の点から極めて重要でありますから本問題につきましては格別の御配慮をお願いいたします。
すなわち領土の決定の問題について、台湾、澎湖諸島、南樺太及び千島に関しては、将来イギリス及びソヴイエトその他中国及びアメリカが決定すべき條件を受入れることとございまして、これは講和條約の効力発生後の一年以内に何らの決定に到達しない場合にあつては、国連総会が決定すると書いてあるのであります。
むしろダレス氏と今日会見しているときに、日本国民のすなおな気持だけは反映をさせておくべきことであつて、講和條約の締結のときには、領土問題はもはや主張しても、これは変更をすることを許さないという態度に出て来るのが、連合国側の態度であろうと私は想像しております。またこの想像は間違つていないと私は確信しておるのであります。
○川崎委員 領土の問題については、本日も新聞紙上において、これは降伏文書の條項に規定をされたことであるから、従つて日本国民の希望ないしは要請によつて変更するものではないということを外電は伝えております。またそういうような解説をなしておる新聞紙もあります。
それから領土の問題であります。北澤君からも最初るるお述べになりましたが、小さな島は私は大した執着はありませんが、大きな島に対する執着があるのであります。たとえば台湾であるとか、樺太であるとか。自由党におきましては、こういうことについてその発表したものにおいては全然触れてありませんが、触れてなかつたからといつて、それに対する執着がないという意味ではないのであります。くれるならば、もらつておきたい。
こういうふうになつておるのでありますが、われわれ日本国民といたしましては、この領土問題というものにつきましては、これは非常に重大な関心を持つておるわけであります。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）総理大臣吉田君がこの二つの世界が共存し得られるものではないと主張し、更に領土の帰属に関する国際協定を破棄せんとする陰謀に乗ろうとするならば、国連憲章、ポツダム宣言を蹂躪し、第三次世界戦争の挑発着たる罪を負わなければなりません。（〔その通り〕 と呼ぶ者あり）吉田君の御答弁を求めます。
これらの諸島は、朝鮮、台湾と事情を異にいたしまして昔からの日本の領土であり、住民もすべて日本民族であります。又これらの島々から日本内地に移住しておる者も頗る多数に上るのでありまするが、敗戰の結果、南西諸島のごときは、連合国の戰略上の都合によつて、三十度線を境にして南と北に嚴重に区別せられたのであります。
領土の問題についてのお話でありますが、これは私は前之園君の御希望のように、私もその通り考えますが、これは講和條約の内容をなす主なるものでありまするから、これに対しては私の所見は申し控えます。 大体以上のことを以て御質問のお答えといたします。（拍手） —————————————
第二は、米国が対日講和條約の七原則として各国に提案しておるものは、領土帰属問題、日本の安全保障の方法としての、講和條約締結後の外国軍隊の駐屯の問題等の重要問題におきまして、ポツダム宣言の内容と異なる方法と原則とを示しておると思いますが、首相はこれをどう理解されるでありましようか。（拍手） 第三は、ポツダム宣言と七原則との間に抵触する部分があるときは、われわれはいずれに従うべきであるか。
御承知の通り我が国は今次大戦によつて領土の大半を失ひ、主要食糧において毎年三百万トンの不足を生ずることになりました。これは民族の生存上、大きな脅威でありまして、我々としては新たに国民の食生活に科学的な再検討を加えなければならない重大時機に直面しているのであります。
領土の四割四分を失い、二百六十三万三千人の生命を、あるいは失い、あるいは傷つけたのでありまして、今日白衣を着て、あわれみを乞う人たち、墓標さえつくることもできない遺家族、生活の方途に迷う婦女子が、いまなお千数百万を下らないであろう。
第五、領土の帰属に関しては、ポツダム宣言、カイロ宣言並びにヤルタ協定の決定が嚴重に守られなければならない。しかるに、日本の政治家の中には、千島列島及び南樺太の日本返還を主張しておる考がある。
（拍手） 領土問題については、いまだ直接に政府として交渉を受けておりませんから、これに対して何らかの議論をさしはさみますことは差控えます。 その他の問題は主管大臣からお答えいたします。（拍手） 〔国務大臣周東英雄君登壇〕
要請される内容といたしまして、千島その他の領土の帰属というふうな考えが皆さん方にあるようであります。政府においてははたしてそういう考えがあるかどうか。
わずかな領土において行われる農業よりも、広い海面において漁獲される魚族によつて、初めて日本の国を建て直すことができると私どもは考えておるのであります。ところがこの漁業に対する政府の関心はあまりにも薄く、投げやりでなかつたかという、うらみをわれわれは持つておりましたが、この点ただいまの御意見を承り、私どもは非常に満足するものであります。
領土的には、地域的には絶対に起らないですか。ちよつとくどいですが、日本の権益という言葉で現わされてしまいますから、私了解しにくいのですが、権益というものは、必ずしも領土内、領海内にのみ限らない。
○西村政府委員 私は今国際法の定義を申し上げましたが、そのときに何も一国の領土に対する云々とは申しておらないのです。一国の権益に対して急迫にしてかつ国際法上不正なる危害行為を加えられたときに、危害を受けた国が他にそれを排除する方法がない場合に、やむを得ずとる、普通ならば国際法上とり得ない排除措置を自衛権というというのです。
やはりそれに対する政府の答弁というものが、非常に参考になるから私はお聞きしておるのですが、要するに日本の領土が侵害されざる限り、絶対に自衛権発動の対象とはならない、こういうふうに了解していいわけでございますね。それと、いわゆる領海というものは当然領土に入ると思いますが、いかがでしようか。
請願第七十六号、小笠原島の日本復帰に関する請願は、最近小笠原島を国連の信託統治とするとの説が流布せられておるが、元来小笠原島は日本が侵略して奪取したものでもなく、行政的には、血縁的にも、又文化的にも、長く日本領土として考えられて来たものであるから是非とも日本に復帰せしめらるるよう善処ありたいというのであります。
○小西（英）委員 これは無条件降伏という立場から、そういう主張ができるかどうかわかりませんが、私たちの考えといたしましては、台湾とか、あるいは樺太とかいうものと違つて、小笠原あるいは沖縄、千島等は、これはまつたく歴史的に日本の領土でありましたので、これは外務委員会の所管かと思いますが、相当その地から現在内地に引揚げておられるそれらの人が、国は破れたりといえども、自分の本国であつたところの土地は必ず返
○草葉政府委員 領土の問題につきましては、実は現状は御承知の通りでございまして、最近いわゆる九月十四日にダレス顧問を中心にしました、アメリカの条約の原則的試案といわれて発表されました中には、それぞれ領土の問題を取扱われておるようでございます。台湾、樺太、千島、膨湖島は四大国において協議し、さらに一年以内にこれが決定をしない場合においては、国際連合において決定をする。
○小西（英）委員 在外資産の問題でありますが、現在満州とかあるいは朝鮮、台湾等はこれは戦争手段といいますか、そういうようなものによつたものもあるし、朝鮮のように、戦わずして彼此一致を見てわが領土になつたものもありますが、それらはまた別といたしましても、現在の沖縄、千島、あるいは小笠原諸島は、これはもとより日本の領土でありますので、おそらく講和会議の締結後には、日本の国となると私たちは確信をいたしておりますが
すなわち「但し、條約に別段の定があるときは」この限りにあらずという但書をつけたのでありまして、その内容は、すなわち日本の鉱業権は、今まで断じて外国人並びに外国の資本家に持たしてはならないということになつておりましたのを、今度の鉱業法におきましては、外国人といえども、この日本領土の正味どころである、牛のくら下に当る部分、この鉱業権を外国人が持つてもよろしいという但書をつけたのであります。
従つて九月十八日に我が党の講和会議に対する具体的の條件というものをすでに発表しておりまするけれども、自由党ではそういうことをなさつておらないかと思うのでございますが、総理は單独講和の場合でも、全面講和の場合でも、日本が経済自立するための最小限度の領土的な條件はどのようなものをお考えか、一言だけ最後にして終りにします。
国連側がしばしば中国の領土を犯すことはない。並びにこの政治的、経済的の要求については合理的なものはこれを容れて行くという態度を示しておる。
小笠原島は歴史的に見て先ず昔小笠原貞頼という人によつて発見されたものであると言われ、爾来日本政府としましては、延宝三年、一六七五年に調査を初めてしまして、その後も文久元年、一八六一年及び明治八年に調査をいたし、又明治九年、一八七六年にはこれを正式に日本の領土としたものでありますが、その前に一八三〇年に五名のヨーロツパ人と二十名のカナカ土人が移住して来ておりますけれども、これはいずれもその領土帰属問題
○專門員（久保田貫一郎君） それから領土の復帰に関する第二の請願は、二百五号でございまして、沖繩諸島の日本復帰に関する請願でございます。その趣旨は、大西洋憲章の趣旨に鑑みて、沖繩の諸島は日本に留保されるものと期待しておる。然るに最近の外電は、この島も国連の信託統治になるということを報じておるので、いたく失望しておるのである。
これは加藤君もはつきりこういう但書をつけるということは日本の領土権、また日本の鉱業権に対して外国資本家が介入するからふとどきであるということを、明されたのでありまして、御承知のように、今までの中国をあのような状態に陥れ、全世界の嘲笑の的になりました汪兆銘政権ですら、自分の国の鉱業権を外国人の手にゆだねるということに対しましては断じて反対いたしたのであります。これはあまりに当然なことであります。
今一つは、旧領土であつて、曾て日本が漁業基地として使つておつたあの基地を再び使わして貰いたい。これが可能でありますならば、直ちに海産物は二百五十億の二、三割は増産ができると思いますので、これは農業問題でもありましようが、総理大臣、外務大臣である吉田首相に一段と骨折りをして頂きたい。
○佐藤専門員 第一四六号、陳情者東京都千代田区有楽町石川ビル船越事務所内沖縄諸島日本復帰期成会 伊江朝助外三十四名 講和会議も、いよいよ軌道に乗りつつある今日、旧日本領土たる沖縄諸島を復帰されるよう盡力されたい、というのであります。