2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
実はそういったところで、まあ北方領土なんかもそうですが、じゃ、どこの国に帰属するんだというの分からないわけです。そういう中で、南シナ海のいろんな岩礁とか離島につきましては、ある意味では、表現は適切でないかもしれませんが、早い者勝ち、強い者勝ちといったようなことが物を言う世界になっておると。
実はそういったところで、まあ北方領土なんかもそうですが、じゃ、どこの国に帰属するんだというの分からないわけです。そういう中で、南シナ海のいろんな岩礁とか離島につきましては、ある意味では、表現は適切でないかもしれませんが、早い者勝ち、強い者勝ちといったようなことが物を言う世界になっておると。
当事者である日本政府が、歴史的にも国際的にも尖閣諸島が日本の領土であることを、中国に対しても国際社会に対しても道理を尽くしてしっかりと主張することが重要だと考えます。
○参考人（向田昌幸君） 日経新聞のインタビュー記事にも書いておりますけれども、我が国政府、外交当局も、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、国際法上も歴史的にも我が国の固有の領土として、領有権を争うような問題は存在しないと、しかも現に有効に支配しているということをうたっているわけでございますが、果たしてその中国の領有権主張に対して国際社会はどう見ているのかと。
○国務大臣（茂木敏充君） 北方領土問題についてでありますが、ＩＣＪ等々、もうちょっと待ってもらえませんかね、一生懸命今やっているところですので。 状況を申し上げますと、昨年のロシアの憲法改正御指摘いただきましたが、その後、昨年九月に行われました日ロの首脳会談、電話でありましたが、ここでもプーチン大統領は平和条約交渉を継続していく意向と、これを明確に表明しているところであります。
元々、この竹島、北方領土、特に私は竹島でございますけれども、先ほどの大和堆の問題も、そもそもやっぱりこの竹島が影響しているんですよね。竹島のその領土問題が解決していないので、日本と韓国のＥＥＺの中間線が明確に決められない、そういった中で暫定水域だとかいろんな問題で韓国に違法、違法にというか、強力に占拠されて、日本の漁船があの辺で漁業できないというところもすごくいろいろと問題がございます。
ちょっと予定より時間が大分オーバーしてきましたので、竹島・北方領土問題につきまして、最初のところはちょっと飛ばしたいと思います。 この竹島問題につきまして、私も、一昨年、鳥取・島根合区選挙区の代表とならせていただいてからは、より一層取り組まなければならないという思いを強くしているところでございます。
ただ同時に、経済や気候変動などの分野で協力するからといって、法の支配、尖閣諸島を含む主権、領土、民主主義、基本的人権の尊重、航行の自由など、基本的価値に関して譲ることがあってはならないというふうに考えております。 我が国としては、米国ともよく連携しながら、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的行動を求めていきたいというふうに考えております。
また、後者の日印ＡＣＳＡ関連については、我が国を取り巻く安全保障環境の急速な変化、特に、中国の我が国の領土、領海に対する一方的な主張や挑発行為、そして北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、米国を始め、民主主義や法の支配など基本的価値を共有する諸外国と連携して対処することは不可欠と考えています。
そうしたものについての現時点での能力といったことを明らかにするといったことは、我々としてはちょっとお答えは控えさせていただきたいと思いますけれども、将来あり得べき変化ということをしっかり見据えながら、我が国の領土、領海、領空を守り抜くことができるように、必要な技術開発や防衛力整備を行っていくことは、これは当然必要なことであるというふうに考えているところでございます。
国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を確実に守り抜くために、我が国自身の防衛体制、日米同盟及び各国との安全保障協力をそれぞれ強化していくということが必要であります。 これらの強化に当たりまして、各自衛隊が行います共同訓練は重要な役割を果たしております。日米共同訓練の実施は、日米同盟の抑止力、対処力を強化するために不可欠であります。
それでは、最後に、様々の質問をさせていただいてきたんですけれども、四月の六日、当委員会で大野先生が、周辺海域の安全確保の点について海保の皆さんの質疑があったわけでありますけれども、我々の北海道も北方領土海域で大変海上保安庁さんの方にはお世話になっております。 今回は安全確保という点の法改正であります。
元々、海上保安庁の任務というのは、海上保安庁法の第二条で、海上における励行、海難救助、海洋汚染などの防止、航行の秩序の維持、犯罪の予防及び鎮圧、犯人の捜索、逮捕、船舶交通に関する規制ですとか、標識に関する事務その他海上の安全確保ということでありまして、領土、領海を守るという任務はないと思います。
その上で、一般論として申し上げれば、武力攻撃に至らない侵害への対処について、我が国の領土、領海の治安の維持は、警察又は海上保安庁が第一義的に対処することとされております。これら警察機関では対応が不可能又は著しく困難である場合には、海上警備行動や治安出動の発令を受けた自衛隊が、警察機関と連携しつつ対処することとなるところでございます。
○茂木国務大臣 正確に答弁したいと思いますので、順番を追ってお話をさせていただきますと、まず、尖閣諸島、これは小田原委員もよく御存じのとおり、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国の固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしております。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないわけであります。 そして、尖閣諸島周辺の我が国領海には、当然に我が国の主権が及んでおります。
尖閣諸島は我が国固有の領土でございます。御指摘のございました久場島は領海基線を有する島でもございます。調査等の措置の対象になるものとして、法律案に規定する国境離島等に含まれ得るものでございます。 一方で、注視区域でありますとかあるいは特別注視区域の指定は、法律案の規定に加えまして、法律案の成立後に、政府として閣議決定する基本方針に沿って行うところでございます。
○赤澤副大臣 尖閣諸島は、定義上、領海基線を有する我が国固有の領土ということでありますので、本法に規定する国境離島等に含まれます。
なぜ我が国固有の領土に上陸できないのか。 次に、中国は、尖閣諸島と台湾について核心的利益という表現を使っております。私は、この言葉を、百年かかろうが、二百年かかろうが、必ず領土を奪取するという強い国家意思を明確に示していると理解をしております。昨今の中国の尖閣諸島での動きを見ると、私は、百年、二百年どころか、もう五、六年のうちに何か起こるんじゃないかという非常な危機感を感じております。
○茂木国務大臣 尖閣、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であります。領有権、議論すべき問題は全くありません。 我が国の領土、領海、領空、毅然として守り抜く、その考えは一貫いたしております。
自衛隊も海上保安庁も、我が国の平和、安全にとっては言うまでもなく必要不可欠なものですが、現在の中国の強硬な姿勢の中、警察権で領土、領海を守り切れるかなどの議論があることも事実です。しかしながら、海上保安庁は、自衛隊とは違うからこそ、それぞれの組織がそれぞれの任務で真価を発揮することができていると私は思います。
力による支配ではなく、法の支配による自由で安全な海を守り、我が国の領土、領海を守ることが重要です。我が国は、国際的連携を一層強固になるよう、リーダーシップを発揮していかなくてはなりません。 そこで、伺います。
森田 祐司君 ───── 政府特別補佐人 内閣法制局長官 近藤 正春君 原子力規制委員 会委員長 更田 豊志君 事務局側 常任委員会専門 員 笹嶋 正君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 松田 浩樹君 内閣官房領土
やはりそれは、我が国の領土を守り、平和と安全を確保するため、この一点に集中しているわけです。政府は国会召集後直ちにこの法案を出していただきたかったと、我が国が今どのような状況にあるのか、もっと危機感を示すべきだというふうに考えております。 ここで、政府案と我々日本維新の会が提出をしております法案内容を比べてみました。
そこで、小此木領土問題担当大臣に伺いたいと思います。 政府案によれば、これ、事前届出をしないで土地等売買等の契約を締結したとき、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するとしておりますけれども、これ、契約そのものは有効なんでしょうか、お聞かせください。
我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しません。ＲＣＥＰは、二国間ではなく、十五か国による経済連携協定ですが、いずれにせよ、国際社会に対して、正確な情報を発信し、理解と支持を得ることは重要であり、引き続き取り組んでいく考えであります。 インドのＲＣＥＰ参加についてお尋ねがありました。
これは、今は所有権は、国庫帰属財産となっているので国になっているということなんですけれども、これを、これは中国の主張ですけれども、海警法の解釈によってこの灯台を中国が強制撤去することも、中国の言い分では尖閣諸島は中国の領土だということなので、この灯台を海警法にのっとって強制撤去することができるという解釈も取れる可能性があるわけですね。
何か全く違ったところで起こっている事態ではないわけでありまして、こういった、我が国の存立に危機が及ぶ、様々な影響が及ぶ、こういう事態に対処する上で、日本としてどういうことができるのか、日米間でどういうことができるのか、こういう法的な組立てであるというふうに考えておりまして、基本は、やはり日本として、国民のために、我が国の領土、領海、領空を守るために何をするかという観点に対して法整備を行っている、このように
尖閣諸島、御案内のとおりでございますけれども、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でございます。現に我が国はこれを有効に支配している、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないということでございます。 海警法であろうとほかの法律であろうと、我が国領土で中国が国内法に基づいて管轄権を行使しようとすることは、日本の主権を侵害するものであって、国際法違反でございます。
浩一君 屋良 朝博君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 法務大臣 上川 陽子君 法務副大臣 田所 嘉徳君 法務大臣政務官 小野田紀美君 外務大臣政務官 國場幸之助君 政府参考人 （内閣官房領土
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長木村聡君、警察庁長官官房審議官宮沢忠孝君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹内努君、法務省民事局長小出邦夫君、出入国在留管理庁次長松本裕君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君及び国土交通省不動産・建設経済局次長吉田誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
我が国は、社会的に安定し、親米意識が高く、また優れた技術力や人的資源があり、年間二千億にも上る駐留経費を負担し、そして、精強な自衛隊が我が国領土である在日米軍基地の防衛も担っているのであります。このような国を、アメリカは世界中のどこを探しても見付けることはできないのであります。
横須賀の近辺には武山の航空自衛隊のＰＡＣ３の部隊があって、私は、これは横須賀のアメリカ軍を守る、すなわち在日米軍基地、我が国の神聖なる領土ですから、それを守る機能というのも軍事的に多分配慮して展開しているのではないかというふうに思うところでございます。
次に、北方領土隣接地域の振興について質問をいたします。 領土問題が未解決のため、地域経済社会の発展が大きく阻害されている隣接地域に対しましては、北特法に基づき様々な隣接地域振興が行われているところであります。
領土問題の最後に、ロシアとの領土交渉に向けての決意についてお伺いをいたしたいと思います。 元島民の皆さん方の高齢化が進んでおります。その平均年齢は八十六歳を超えました。先ほど申しましたとおり、隣接地域の皆さんの苦労も続いております。また、コロナ禍の中で、昨年は四島との交流事業も実施はかないませんでした。
それでは次に、北方領土問題について伺ってまいります。 北方領土問題の解決は、私たち道民にとっての悲願であります。今日、改めてパネルを用意させていただきました。（資料提示）択捉、国後、色丹の各島と歯舞群島から成る北方領土。陸地の総面積は福岡県より少し大きく、島の周辺の海は豊富な水産資源に恵まれているところであります。日本の主権に関わる北方領土問題の解決に向けて幾つか質問をさせていただきます。
外交・安全保障で、我が党は、日米同盟を基軸としつつ、我が国の防衛力と政策を強化し、主権と領土を自力で守る体制を整備していくことで世界の平和と繁栄に貢献する国家の自立という理念を掲げています。 現行の日米安保条約の署名から六十年余り。東西冷戦時代を含め、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定の礎となってきたことは言をまちません。
いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態に適切に対応し、国民の生命、財産及び領土、領海、領空を断固として守り抜くため、関係省庁と連携の上、引き続き万全を期してまいります。 次に、日米防衛協力の強化が特別協定の交渉に与える影響についてお尋ねがありました。
いずれにいたしましても、海上保安庁といたしましては、今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係諸機関と連携し、事態をエスカレートさせないよう冷静かつ毅然とした対応を続けてまいります。 以上でございます。（拍手） ─────────────
こういう艦隊を、尖閣諸島に領土問題はありません、けれども、抑止力のためにはこういう艦隊をやがて展開するということはいかがでしょうか。 岸防衛大臣、もう一度お願いします。
我々、現在、これでしっかり協力をしてやっていっておりますので、今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と連携して、事態をエスカレートさせないよう冷静かつ毅然として対応を続ける、領海警備に万全を期してまいりたい、このように考えてございます。
その第二条で、尖閣諸島については中国の領土であるというふうな規定があるんですけれども、その点については御承知でしょうか。（発言する者あり）
○鷲尾副大臣 委員御指摘のとおり、大変重要な施行がなされたわけでありますから、国際法違反に対しては断固抗議をしていくとともに、しっかりと我が国の領土、領海、領空を守ってまいりたいというふうに思っております。
先日、領土・主権展示館、改めて訪問をさせていただきました。北海道民にとっての最重要課題である北方領土問題に加えまして、竹島、尖閣諸島の問題、改めて認識をさせていただきました。日本国の国家としての最高の統治権である主権に関わる領土問題の解決、その早期決着を心から願うものであります。 さて、北海道では、国の領土交渉の環境をより良いものとするため、様々な地元努力を行ってきているところであります。
時間がもうなくなってしまいましたので、最後に、北方領土に関する関係で一問だけ御質問させていただきたいと思います。 確認だけさせていただきたいんですが、御承知のとおり、去年の七月、ロシアの憲法改正されまして、領土割譲を禁じることが新たに規定をされました。
先ほど、この領土問題の交渉の環境整備ということで、様々な地元でも努力をしているという話を申し上げました。鈴木委員長の御指導もいただきながら、我々地元、一生懸命やっております。