2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
そうした中で、現地の大使館とか領事館で日本人医師が日本人の方に対してワクチンを接種する等の医療行為、これをできるようにやっぱりしていくべきじゃないかなというふうに思っています。なぜ日本人の医師が大使館とか、要は領事館等で医療行為ができないのか。
そうした中で、現地の大使館とか領事館で日本人医師が日本人の方に対してワクチンを接種する等の医療行為、これをできるようにやっぱりしていくべきじゃないかなというふうに思っています。なぜ日本人の医師が大使館とか、要は領事館等で医療行為ができないのか。
○浜口誠君 時間が来ましたのであれですけれども、是非、海外に駐在している日本人の方に対しては少なくとも日本人医師が大使館や領事館で医療行為ができる、そういう体制をやはり政府挙げて整えていく、そのことは課題として認識していただいて、今後進めていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 以上です。
当時住んでいましたスペインのバルセロナの領事館でやろうと最初思っていて、そこであればまあ行きやすいし、いいかなと思っていたんですが、いろんな条件重なって、結果的に選挙のときは中米コスタリカのど田舎にホームステイをしておりまして、行くべきか行かないべきか、ちょっと迷ったという経験がございます。
○国務大臣（西村康稔君） 私どもも、内閣官房全体、そして外務省と今本当に毎日のように連絡を取り合いながら、現地の邦人の皆さん、日本人の皆さんの保護を、いろんな状況も変化をしておりますので、緊密に対応しているところでありますけれども、一つには、検査が受けれないんじゃないかというところは、これ、大使館、領事館で検査の場所を確保しておりまして、しっかり紹介して検査を受けれる状況と聞いております。
お話詳しく伺うと、領事館から帰国時の検査証明については厚労省のフォーマットを使うように指示をされているが、日本独自である特殊書式のフォーマットにわざわざサインを付けて発行してくれる医師や検査所を海外で探すことは非常に困難である、場合によっては翻訳代も掛かってくるということでありました。
出入国在留管理庁といたしましては、必要に応じまして、大使館、領事館に対しまして自国民保護の観点から支援を要請することも考えておりますと。
出入国在留管理庁といたしましては、必要に応じまして、大使館、領事館に対しまして自国民保護の観点から支援を要請することも考えております。これまで以上に大使館、領事館の方々と密接に協力をしていただくべく、また、こちらの方も情報提供をしながら、この制度そのものがしっかりと運用できるように図ってまいりたいというふうに考えております。
しかし、途上国というか、そういう、非常にいろいろな意味で困難な国にある大使館あるいは領事館の方々は、見送るのは見送って、御自分たちはそのままそこに、そこで厳しい環境の真っただ中、残り続けておられるわけです。 実は私は、知り合いの大使や総領事にメールを送りまして、委員会質問の材料とするということを明示した上で、館員の方々の状況などをお尋ねしました。
当庁といたしましても、監理措置対象者につきまして、必要に応じて、大使館、領事館に対し、自国民保護の視点からの支援を要請することも考えております。また、退去強制手続を迅速的確に進めることは、被監理者の我が国における生活、医療上の負担の軽減にもつながるものと認識しております。
ちょうど茂木大臣が、多分副大臣を終えた頃ですかね、この「日本外交の構想力」、これは今なかなか手に入らなくて、私も国会図書館から今お借りしておりますけれども、多分、ちょうどこの頃も、例えば、中国の瀋陽のあの領事館事件の対応ですとか、ほかにも様々な外務省の不祥事があって、当時、茂木副大臣がその対応とか改革に苦慮されたことが書かれておりました。
そうした中で、在外公館、二つございまして、大使館と領事館でございます。 大使館につきましては、相手国において、我が国政府を代表するほか、二国間関係の象徴的な意義を有するため、これを廃止するということは基本的には想定し難いと思っております。
これは相互主義に基づいて実施されるものでございまして、我が国に大使館や領事館を置いている現在百五十六か国のうち、約十か国を除く大半の国の外交団の車両が免税の対象となっております。 御指摘のあったロシア、中国の外交団車両につきましても、相互主義に基づきまして対象となっているということでございます。
その一方で、大使館、領事館の職員らの車には、外務省が発行する外交ナンバー、通称青ナンバーが付いております。ウィーン条約とか外務省設置法に基づき、外務省が発行しているナンバーでございます。一昨日、二〇二一年三月十日現在で我が国には外交ナンバーが千九百七十八台ございます。 そこで、警察庁にお聞きします。
今回その予算を認めていただきましたいわゆるモバイル領事館の体制でございますが、今回は、今回の武漢の反省に立ちまして、いわゆる人を派遣するだけではなくて、いわゆるミニ大使館、ミニ在外公館のような体制をやはり整える必要があるということで、それに必要な機材なんかも今回は持っていけるようにすると、そういうことで、併せてより効果的な事業を行いたいと、そういうふうに思っております。
一方で、御指摘のいわゆるモバイル領事館の方、こちらの方は、今申し上げましたＥＲＴ、海外緊急展開チームを含みます構成員が、必要な機材あるいは非常食などの備品とともに現地に派遣された上で、各種領事業務などを行うことを想定しているということでございます。
まず最初に、モバイル領事館についてお尋ねをしたいと思いますが、今年の一月から二月にかけて、新型コロナウイルスの感染症の流行に、感染拡大に伴って、中国武漢からの邦人帰国の際に、これは史上初めて、感染症に伴うチャーター機の派遣が行われることになりました。
さらに、外交分野において、大使館、領事館十五か所、領事事務所三か所に、現在百一名の外交官を配置し、中国の公式に発表されている二百三十六名には及びませんが、韓国の八十六名を超える外交官を配置し、活動を行っているということであります。
武漢には領事館がないために北京の方から行ったわけでありますけれども、そういったチームを基本的には本省の方につくって、必要が出たところに送り込む。当然、人もそうでありますけれども、それに必要な機材であったりとか、いろいろな備品も出てくると思います。そういったものを含めたチーム、ユニット、こういったものをつくっていきたいと思っています。
大臣も、先ほど御説明にあったように、恐らく省を挙げて世界じゅうから、どこにどういう人がいるのかということを大使館、領事館などを通じて把握をして、個別にどうすべきかということを検討されているんだというふうに思いますけれども、非常に重要な案件だけに、外務省の責任は重大だというふうに思っています。
次に、これは副大臣の方の予算に関するところでお話があったところをちょっと改めて確認しておきたいんですが、アウトバウンドを更に推進すべく領事体制を強化するという、その関係で今回セブ島の領事館なども設置されるという認識をしていますが、このアウトバウンドについて具体的にいかなる策をお持ちなのかどうか、改めて確認させていただければと思います。
セブの領事館もでき上がるということなので、フィリピンでも英語が勉強できると思いますので、そういった外向きの若者をどんどんつくっていただくことをお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございます。
具体的には、これ、領事館ごとに多分まとめて発表していらっしゃるんだろうというふうに思いますけれども、重慶の領事館では非常に細かく記載がされておりまして、フライトの状況であるとかあるいは交通制限とかあるいは封鎖措置についてとか、非常に細かく書いています。なおいいなと思ったのは、強化策とそれから緩和策というのを、強化策は黒丸なんですね。
二つあろうかと思っておりまして、一つは、クルーということでございますので、そのあたりについては、やはり雇主である船会社の方々とこれから実際に退院に至るまでの間によく御相談をさせていただきたいということと、それぞれ、領事館といいましょうか、それぞれの国籍をお持ちの方でございますので、その大使館、領事館の方ともお話をさせていただく。
在外被爆者に対しては、調査を行った平成十三年当時は被爆者援護法が適用されない取扱いでございましたけれども、その後、累次の制度改正によりまして、現在は、被爆者援護法に基づき、海外からも最寄りの領事館を経由して手帳申請や各種手当の申請は可能となってございます。また、居住地で医療を受けた場合でも医療費の支給を実施しているところでございます。
海外の、特に香港在住の方から、いざというときは日本の領事館ではなくてアメリカの領事館の方が頼りになるというような声も私には届いております。外務省の皆さんも少ない人員で香港に対して力を尽くしているという状況は仄聞をしておりますが、邦人保護体制について、周知方法の改善を含め是非見直しを図っていただきたく、強く要望をいたします。 次に、公文書の管理についてお伺いをいたします。
それで、今度はちょっと、まずは事務方にお伺いをしますけれども、この前、外務副大臣をお呼びをしたときに、この話、本当にさわりだけしまして、じゃ、香港のそういった当事者が香港にある日本の領事館に駆け込んで保護を求めたら、外務省としてはどうされるのかという話をお聞きしたんですよ。