2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
何とか分かって、そして、携帯電話番号も把握した高齢の日本人御夫妻は、その在外公館が連絡を取ったところ、感染の危険におびえ、また、いつ下船できるか分からない、おまけに英語もよく聞き取りができないということで不安にさいなまれていた方が、領事担当や医務官が何回も連絡を取って勇気づけたことによって非常に安堵して、感謝されたと伺いました。 それで、質問でございます。
何とか分かって、そして、携帯電話番号も把握した高齢の日本人御夫妻は、その在外公館が連絡を取ったところ、感染の危険におびえ、また、いつ下船できるか分からない、おまけに英語もよく聞き取りができないということで不安にさいなまれていた方が、領事担当や医務官が何回も連絡を取って勇気づけたことによって非常に安堵して、感謝されたと伺いました。 それで、質問でございます。
領事担当が非常につらいのが、これは途上国ですけれども、こういう電話が昼夜を問わず、泣き言の電話がかかってくると。現地の人と結婚した日本人女性の場合が多いようですけれども、現在も日本国籍を持っている、そういう方が、経済的に逼迫していて、コロナで悩んで、電話で泣きついてくる、お金を貸してほしいと。
それから、領事担当者に対する研修、そういうことも極めて大切である、そのように思っております。これまでも、領事初任者研修、領事中堅研修、赴任前個別研修等におきまして、領事局及び総合外交政策局の担当者が講師となりまして、在外公館赴任予定者及び在外公館担当者に対して研修を行っているところでございます。
これにより、領事担当のみに業務が集中することなく、公館幹部のもと、館内横断的に協力して対処していく体制が整っているわけでありまして、当面はそうした対応で対処していきたいと思っております。
これによりまして、領事担当のみに業務が集中することなく、公館の幹部のもと、館内横断的に協力し、対処していく体制ができているものというふうに理解をしております。
○笠井委員 今大臣がおっしゃったような在外公館内の領事担当者の研修をやったりとか、あるいは現地のいろいろな団体とも連携をしていくということも含めて、これまでの支援体制をさらに充実させるというのは非常に大事だというふうに私は思うんです。
在留邦人による家族問題に関する相談に対し一層適切に対応できるようにするために、外務省としては、ハーグ条約締約国に所在する我が方在外公館の領事担当者を対象としてハーグ条約に関する研修を実施し、支援体制の強化を図っているところでございます。
また、研修でございますが、外務省は、ハーグ条約締結国に所在する我が方の在外公館の領事担当者を対象といたしまして、ハーグ条約に関する研修を累次にわたって実施いたしております。
なお、外務省は、ハーグ条約締約国に所在する我が方在外公館の領事担当者を対象として、ハーグ条約に関する研修を累次にわたって実施してきています。ハーグ条約を締結すれば、これらの支援措置が一層重要なものとなってきますので、さらなる支援体制の強化に努めてまいります。 次に、面会交流における連れ去り防止のための対策に関するお尋ねがありました。
外務省は、領事業務の迅速化や、相談窓口として丁寧な対応を行うために、ハーグ条約締結国に所在する我が方公館の領事担当者を対象として、ハーグ条約に関する研修を実施していきます。ハーグ条約を締結すれば、これらの支援措置が一層重要なものとなってきますので、さらなる支援体制の強化に努めてまいります。 ハーグ条約未締結国に対する日本政府からの働きかけについてお尋ねがありました。
あわせて、先生御指摘のあったとおりでございまして、領事窓口、これの業務、丁寧に、しかもできるだけ迅速にということが求められておりますので、そうした領事担当官の研修といったことも力を入れていかなきゃいかぬと思っております。 予算要求もさせていただきたいと思っておりますので、よろしく御指導をお願いいたします。
さらには、やはり遠隔地とか、あるいは日系企業等につきましては、領事担当者が出張をしていろんな説明を広報するとともに、場合によってはその発給申請を受け付けるというようなことをやりたいというふうに考えております。
○鹿取政府参考人 今申し上げましたように、二十七日の早朝には、プーケットにおきまして領事担当者が配属されまして、御家族等の御支援を二十七日から開始しております。もちろん、すべての遺体の確認、あるいは遺体の安置所に同行できたかは、そこはそういうわけにはまいらなかったと思いますけれども、館員も可能な限り同行する等、積極的に、できる限り遺体の確認あるいは捜索の活動には努力してまいったつもりでございます。
○政府参考人(海老原紳君) 今私が申し上げましたのは、領事関係の出張サービスを主として念頭に置きまして出張ということを申し上げましたわけでございますけれども、これは、シカゴ総領事館に領事担当の者がおりますので、邦人の保護等に関連いたしまして、必要に応じましてなるべく管轄地域を回ることによって、向こうから総領事館の方に来れない場合についても対応できるようにということを念頭に置いております。
したがって、本省からの訓令も、ともかく中国側に抗議をして引き渡しを求めよという御指示だったと思いますが、私は、翌日、中国側のアジア担当の次官と会いたいということを朝から申しておりましたが、結局、こういう問題は領事担当の次官補、部長助理が対応するということで、先ほど先生おっしゃいました劉部長助理と九日の夕方に会って抗議を申し入れたわけでございます。
そういうことも踏まえて、中国側の外交部のアジア担当次官に会いたいと思って、そのアポイントメントをとっておりましたが、向こうは、これは領事担当の部長助理が処理しているということで、そのアポイントメントがとれたのが夕方でございまして、それを行ったということでございます。
○阿南政府参考人 私は、中国政府に、先ほど申し上げましたような抗議をいたしまして、それから、この劉部長助理という人は領事担当でございますが、アジア、日本を担当しております外交部の副部長でございますが、そういう人にも話をしておりまして、それは五人の第三国への出国という過程を通じても、常にそういうことを言っております。
ローカルスタッフに任せ切っているんではないかという御指摘もあったと思うんでございますが、現在、在外公館の領事担当部門で約六百名ぐらい全世界に現地採用職員が勤務しているわけでございますけれども、こういう領事サービスの向上のために有効に現地ローカルスタッフを活用するということは非常に重要でございます。
なお、イランとの間におきましても、外務大臣のレベルにおきまして、そういうイラン人の、先ほど御指摘ありましたような活動について申し入れも行い、領事、担当の責任者同士で話し合いも行って、警察当局にもそれをフォローアップしていただくというようなことも行っております。
これらはいずれも外務省にとって新しい内容の業務でございますし、また量的にも業務がふえるということで、私ども、在外選挙の実施に当たって遺漏なきを期すために、領事担当官に対する赴任する前の研修、さらには現地に赴任している人たちに対する巡回指導、この指導によって新しい業務内容に習熟してもらう。さらには、業務量がふえる問題につきましては、具体的には投票のときにおける立会人等が必要になります。
外務省におかれましても、平成五年度の予算で海外邦人安全対策及び危機管理体制の強化ということで総額二十二億円を計上し、通信網の整備に努められておりますけれども、在外邦人六十六万人に対して海外の領事担当の定員がわずか二百六十名程度と、まさにマンパワーの不足、また施設整備のおくれというものは否定しがたいのではないか、私はそのように思います。
それで、一つは、先ほど申しましたように、何といっても在外における領事担当要員の人数が少ないということで、こちらの方はおかげさまで若干ずつふえておるということでございます。
○荒政府委員 海外における邦人の保護について数量的にというお尋ねでございますので、まず定員的に申しますと、これはあくまで定員でございますけれども、海外における領事担当の定員はおおむね二百六十名程度でございまして、これが増員につきましては、従来からいろいろお願いしているところでございます。
ただいまお尋ねの件でございますけれども、ある国にいる在留自国民とそれに対する在外公館のスタッフの割合でございますけれども、これにつきましては先生も御指摘のように、国情、それからある国の在留民がどういう地理的分布をしているかとか、在外公館の展開状況等いろいろございますので、数的に単純には比較が難しいんでございますけれども、例えばアメリカと比べてみますと、場所にもよるということですが、おおむね我が方の領事担当官
しかしながら、我が外務省として、実際に領事担当の者、それから査証担当の者一これは領事担当の者で百八十三名、査証担当の者が五十八名というような状況でございまして、ことしになって対前年比三・八%ふえたというようなことでございますが、今御説明したような状況からすると、とてもまだまだ人が足りない。