2015-08-10 第189回国会 参議院 予算委員会 第19号
ゆうちょ銀行の預金限度額の見直しについて、いろいろな意見があります。党内でもいろんな御意見が表明されたと承知をしておりますが、郵政民営化法の規定を踏まえ、同委員会の意見も聞きながら適切に判断していきたい、対応していきたいと考えております。
ゆうちょ銀行の預金限度額の見直しについて、いろいろな意見があります。党内でもいろんな御意見が表明されたと承知をしておりますが、郵政民営化法の規定を踏まえ、同委員会の意見も聞きながら適切に判断していきたい、対応していきたいと考えております。
私は、やはりこのような離島とか、あと過疎地とか、そしてまた、これは地域的な問題ですけれど、私は、また高齢者の方とか、それぞれの事情に応じて預金限度額を緩和するということができないかと考えておりますが、いかがでしょうか。これは郵行部長にお聞きします。
ですから、先ほどの指定金融機関に戻りますけれども、本当に郵便局を指定金融機関にしてはならない、あるいは一千万の預金限度額を堅持しろというのであれば、全銀協の共同での窓口を檜原村に一つつくっていただければ私はありがたいと思うんです。 以上です。 〔委員長退席、佐々木（隆）委員長代理着席〕
それと、やはり高齢化しますと、自分が持っている預金の管理の煩雑さ、その辺もあるものですから、私は、特に過疎地に限定して預金限度額を撤廃していただければ、一つの財布で管理できて、そしてたんす預金をしないことによって災害時の安全が図れる、こんな思いでございます。 以上でございます。
必死で支えている地方金融機関も郵政法案で預金限度額を上げられたら苦しいと悲鳴を上げています。国内のこれらの課題を解決するのに総理大臣のリーダーシップが必要です。 十月十九日の朝日新聞その他の報道によりますと、民主党の鳩山前総理が国会でないと答弁をしていた会計資料のコピーを実は持っていたとされています。民主党の顧問弁護士が述べたとされています。
四年前の郵政改革論議の際、郵貯の預金限度額を五百万円まで引き下げ、簡保も廃止することで資金を官から民へ流すとしていたのは、一体どこの党でしょうか。あなた方民主党ではありませんか。 この法案に対しては、国内にとどまらず、アメリカやＥＵなどからも懸念が寄せられています。当たり前です。
○国務大臣（亀井静香君） 議員御承知のように、一般金融機関の預金限度額は青天井でございます。それに対して、ゆうちょ銀行又は簡保につきましては限度額が設定をされて、手足を縛っておるわけであります。
そうした中で、預金限度額を青天井にしていくということは、私は信金、信組の現実のいわゆる営業状況等から見て、やはりそれは青天井にしない方がいいと、一定のやはり限度枠を設けた方がいいという私も判断を持っておるわけでありまして、一方、ゆうちょ銀行が、これは一般銀行になるわけでございますけれども、一般銀行としての自由な活動をしていただくと同時に、ユニバーサルサービスという国家的な、国民的な課題をやはりこなしていただく
リスクのある民間金融機関が業界でペイオフのため保険料を拠出し合うのは当然だと私は思うんですが、つぶれることのないゆうちょ銀行が預金限度額をふやす見返りに保険料を引き下げるということになるのは、どうもおかしいのではないか。ゆうちょ銀行が、つぶれることはないにもかかわらず保険料を負担しながら、民間銀行も含めて預金保険料を引き下げる、これは何かバーターのような感じでおかしいんじゃないか。
今回の預金限度額引き上げというのは、齋藤社長の意向はどうだったんでしょうか、むしろ、経営者としての齋藤社長の意向が強かったんでしょうか、その点はいかがでしょうか。
預金限度額、あるいは保険の商品がかなり絞られているとか、そうしたものをやはり外すことで収益基盤を強くしていかなくてはならないと。アメリカのＡＩＧなどは、現在アメリカ政府の出資比率が八〇％を超えているということも伺っておりますが、こうしたところですら業務に対する規制は掛けられていないということを伺っております。
それがどこへ行っているかというと、結果的にはサブプライムの問題に行ったりして、ちゃんとうまく運用されてきていないという現状もありますから、だから、そういう観点からも預金限度額などのところの枠は私は考えていかなければいけないんではないのかなと。
をするためには何としてもこの枠を取っ払って、民営化したんだから自由に積極的にやらさせてほしいというような、特定郵便局長さんからはそんなお話もいただきましたし、片や農協の組合長さんは、代表理事の方は、今、山田委員がおっしゃったようなそういうことをまた言われたということでございまして、どちらにいたしましても、現在、郵政改革関係政策会議を中心にして、あとは株をどの割合で持つのかということと、それからこの預金限度額
もう一点、金融に関して、これも最近までいろいろ新聞でも書かれております預金限度額、預け入れ限度額の点に関しましてお伺いをしたいと思います。 これは、法律事項ということではございませんで、政令改正の要望書を提出されたというふうにお伺いをしておりますが、なぜこういう時期にそういった要望を出されたのかという点、御答弁いただきたいと思います。
国民の権利は何なのか、国が行うべき責務というのは何なのか、そこを非常にはっきりさせた上で、必要最小限の業務を、実際には、決済機能、加えてせいぜい預金限度の個人貸し付け程度を行う会社をつくる、そういう話になるわけですけれども、もちろん、民業の圧迫になるような余計なお世話は行わないという、ある意味、非常に方向性、理念がはっきりしているわけでございます。
しかも、預金限度一千万、貸し付けは直接しない。信金、信組をつぶすわけじゃないんですね、協力できるんです。そして、信金、信組が一生懸命貸してきた、中小企業に対する、あるいは個人に対する、学生に対するローン、これを買い取る。そして、買い取ったものを証券化したものに郵政がお金を出せば、まさに民にお金が流れるわけでございます。 それを申し上げております。
○安住委員 我が党ではずっとこの問題については実は提案をしておりまして、やはり預金限度額を引き下げたらどうだろうか、一千万をどこまで下げるかはわかりませんけれども、やはりある程度市中にお金を回す。郵便貯金の必要性というのは、おっしゃるとおりなんです。
そういう点でいきますと、付保預金限度というのが設定されていること自体、やはり零細預金者を守るという点に限定して預金保険制度を運用しようというのがやはり制度本来の趣旨だというふうに考えるべきだろうというふうに思っています。 この三つがセーフティーネットの本来的な内容だろうというふうに考えております。
ただ、問題は、要するにペイオフを実施すれば守られるのはあくまでも付保預金、預金限度額内の預金だけだと、それ以外の人たちは何らかの形で損失をこうむる可能性がありますよということなんです。問題は、そのことの持つ意味をどんなふうに考えるかだと思います。 私は、当初、ペイオフが五年間凍結されたときに言われていたことを思い出します。預金者の自己規律を問う環境にないという形でかなり議論されました。
○小坂政務次官 委員御指摘のように、二番目の質問からお答えをいたしますと、郵便貯金は郵便貯金法の第十条によりまして一般に一千万円が限度額とされておりますけれども、国、所得税法別表第一の第一号に掲げる法人等につきましてはこの限りではないとされておりまして、預金限度額一千万円の適用を受けないこととされております。
とりわけさっき質問のありました預金限度額の引き上げの問題で、シルバー貯金などというのは、私はすばらしい思いつきだと思うのですけれども、これまた大蔵省の方が反対だなどということを打ち出しておる。そうすると、国民はどっちが本当だろうかと迷ってしまうわけです。
何でも話せばお互いによくわかるわけですから、さっきの預金限度額の引き上げ、新しい個人年金等の問題についても、世論が支持していることですから、これはひとつ勇断をもって、大臣もさっきおっしゃいましたけれども、事務当局でもがんばってください。 それから、次に電電関係の問題で二、三お尋ねします。 小さい問題で大変恐縮ですが、最初に、例のポケットベルですね、これが全国的に大変普及をしてまいっております。
最高預金限度額三百万ということですから、それ相応のやっぱり五十万なり、最低まあそのぐらいはあるべきだろうと思うのです。こういう制度ができてまだ数年しかならないということもありますけれども、利用者のためによりこれを利用しやすい道を開くことが大事だろうと思います。こういうインフレのさなかにあって過酷な生活を強いられているその零細な方々の預貯金である。
しかし、そういうむずかしい議論からの調整、そういうようなことをひとつ考えますと、これはそう多額の預金限度ということもまたむずかしいんじゃないか、そういう有力なる意見も出てくる、そういうことになります。 ただ、金額と金利という問題が関連するわけですが、金利の問題につきましては当時、一年ぐらい前は一割、一割と、こういうふうに言われておりました。