2010-01-27 第174回国会 参議院 予算委員会 第2号
そういう意味で、相当にやっぱりこれは、郵政事業の自由化というものを議論する際に、ただ単純に預金金額の上限とか保険金額の上限を外すということだけじゃなくて、どういう商品を開発して、まさに地域の皆さんに安心して買ってもらえるような商品設計をしていくかということが大事になると思うんです。 亀井大臣、御意見を。
そういう意味で、相当にやっぱりこれは、郵政事業の自由化というものを議論する際に、ただ単純に預金金額の上限とか保険金額の上限を外すということだけじゃなくて、どういう商品を開発して、まさに地域の皆さんに安心して買ってもらえるような商品設計をしていくかということが大事になると思うんです。 亀井大臣、御意見を。
といいますのは、同じように外貨を扱っている財務省の外為特会は、こちらにございますが、外銀に対する預金金額、邦銀に対する預金金額とか証券投資金額と、きっちり公表しています。毎月公表しています。こういったディスクロージャーが必要だと思います。そうしませんと、日銀が出している資金がもし焦げ付いた場合、外銀に出して焦げ付いた場合は、最終的な損失は日本国民に跳ね返ってきます。もちろん担保はございますが。
ところで、先ほど私、銀行協会の御通知によるところの預金者に対する通知文例をお話ししたのですが、もう一個ぜひこの場で申し上げておきたいことは、こういった通知が出るものというのは、日本の場合、これも銀行協会というところの御指導によって、預金金額が一万円を超えるものなんです。
預金金額が二百二十兆の銀行が破綻した場合に、多大なる金融システムに対する壊滅的な影響があります。 じゃ、これに関して金融庁に質問します。 今回、民営化以降、つまり二〇〇七年四月以降、銀行法の管轄の銀行になります。この場合に、一般の銀行と全く同じなのか。具体的には、金融検査、リスク管理、業務改善命令を出し得るのか、また破綻処理についても同じなのか。この点に関して、伊藤大臣、お願いします。
そんなこと一つとりましても、私ども少し配慮が足らなかったのではないかと思いますし、もちろんその対象預金金額も極めて限られている金額でございます。 そんなことを思いますと、これほどの低金利が長期間にわたって我が国経済再興のために必要であったということ自身、私は非常に残念に思い、金融政策も今や大きな岐路に来ている、このこと自身も大変大きな課題でございます。
これは当然もう御存じなことであると思いますが、先日いただいた資料を見ますと、本来信用組合というのは地域金融機関で、もう地域にべたっと根を張る金融機関でございますが、この預金の状況を見ておりますと、一千万以下の預金金額は一割しかない。預金保険機構のスキームからいきますと一千万ペイオフということになっておるわけでございますが、一千万を超える金額が九割まで上っておる。
預かった方がそのまま自分のものにするというのは、この預金金額が莫大な金額になっておる。大臣、私がこれを聞くのは、あなたが随分税収のために苦労してみえるけれども、世上においては何千億、あるいは兆という金額にもなるかと専門筋はうわさしております。そのときにそのままそれが利益だと簡単に片づけていいような金額ではないということだから私はこのことを指摘するんです。
それが第一段階で、第二段階が、端末機をオフラインにその後でいたしまして、中央との回路を断ちまして、その後でコンピューターに打ち込まれている少額の先ほどの預金と同じ番号の定期預金証書をつくりまして、これはオフラインになっておりますので、中央の元帳には記入されませんが、端末機のタイプで多額の定期預金金額を打ち込んだ、こういうことでコンピューターへの入力を防いだと、こういう手口だと聞いております。
この数字から判断をすると、もう貸付限度というこの七十万、五十万というようなものは廃止して、担保とする預金金額の九割までは貸すと、こういうことになっても私は支障はないと思うのです。
まして今回の公定歩合の引き下げに伴いまして郵便貯金の預金金利が引き下げられる、勢い貯金意欲が低下をし、また預金金額も減少する可能性があるということを考え合わせますと、財投資金のみに公庫資金を大幅依存するのではなくて、公庫が自主的に事業資金を調達できるような方向、将来に対する何らかの方策を考えなければいけないと思うのでありますが、この点について総裁はどう考えておられますか。
したがって、私が提案をいたしました三百万円のマル優のワク内において一世帯一人に限るということになれば、対象とするいわゆるマル優の預金金額というものはただいまあげた数字よりもっと少なくなると見ておりますが、いかがですか。
いまの勤労者の平均の預金金額は、たしか二百十万前後だと思いました。そうすると、三百万といったら、これは大きい。これを幾口か持つなんということはできないのです。現実あり得ない。
てかえを一方においてやる、それがいわゆる今度の庶民金融と申しますか、預金貸し付けということになっておりますので、財投には関係ないというふうに考えておりますが、ただ、当初のことでございまして、ほんとうの実情がよくわからないわけでございまして、貸し付け一人当たりの金額十万円に押えたということにも、また問題があろうかと思いますが、これは定額貯金の全国の一人平均が十四万円ということになっておりますので、預金金額
したがいまして、私どものほうでは、それぞれの預金者の預金金額が百五十万円をこえませんように、名寄せをいたしまして、名寄せ計算をいたしまして、こえたものにつきましては、これは減額をするようにという通知を差し上げております。そうして減額をしていただくようになっております。
しかも、一口当たりの預金金額は御想像以上に小口化しており、個人預金総額三兆八千億円に対しまして、口数は三千九百万口、ちょうど一口当たり十万円にすぎないのであります。
これが百二十一億八千九百万円でございまして、合計いたしまして約三百九億円、この総額を通常子供銀行預金の預金金額と称しております。
ですからこれは先になって預金金額もふえますわけでございますけれども、結局その当時の拘束預金と債務者預金との比率の一九％くらいに押えようという考え方でございます。
預金者の階層別を調べてみますると、所得五百万円以上のものが預金金額の圧倒的部分を占め、七十万円以上の所得者が大部分を占めているのであります。すなわち、政府・自民党は、高額所得者を保護し、独占金融資本、大企業を手厚く擁護している税制を行なっておるといわれても仕方ないと私は思うのであります。
それから県外預金の銀行別金額と特利の受け入れ状況、これらと、特に問題になっており、検査課長も知っておられる帝国銀行、三菱信託、これの二十六年度から二十九年度までの年度別の預金金額。