1980-01-30 第91回国会 参議院 本会議 第4号
預金金利引き下げと相前後しての銀行の政治献金の再開、税理士法改正案と時を同じくしての税理士政治連盟の大量の政治献金、さらに政府・自民党の法人税引き上げ断念後に行われた自民党の財界に対する参議院選挙に向けての数十億という政治資金要請等々、どれを見ても、政策、法案が政治献金の有無と密接なかかわり合いを持っているであろうことは否定できないところであります。
預金金利引き下げと相前後しての銀行の政治献金の再開、税理士法改正案と時を同じくしての税理士政治連盟の大量の政治献金、さらに政府・自民党の法人税引き上げ断念後に行われた自民党の財界に対する参議院選挙に向けての数十億という政治資金要請等々、どれを見ても、政策、法案が政治献金の有無と密接なかかわり合いを持っているであろうことは否定できないところであります。
○国務大臣（村山達雄君） 前回の預金金利引き下げのときにも、福祉年金をもらっている人など、いわゆる福祉預金につきましては預金金利を引き下げないで、たしか六・七五の利率にしておいたと思うのでございます。その制度は依然として今後延長してまいりたい、さように考えているところでございます。
私といたしましては、この公定歩合引き下げの実効を期する見地から、日本銀行政策委員会に対し、直ちに預金金利引き下げの発議をいたしたいと考えております。 今回の公定歩合の引き下げは、十五カ月予算等の財政措置と相まちまして、景気を順調な上昇過程に乗せることに資するとともに、市中金利全般の低下を一層促進し、企業の金利負担を軽減させることを通じまして雇用の維持、安定に寄与するものと期待されております。
その辺の、営業性の預金と個人性の預金が現実に区別されておる立場からすれば、今度の預金金利引き下げは個人の預金者に対しては大変なむちであったと私は思うのですが、郵政省の御見解を伺います。
そういう財産を削っていくという立場に立って考えてみますと、この預金金利引き下げは庶民生活にとって重大な問題なんです。しかも、財投原資の中では、簡易保険とあわせて大きな役割りを占めています。そういう点からすれば、その環境が悪化していくということは、やがて国の経済、財政にも大きな支障を来すときが来るのではないか。
○政府委員（徳田博美君） 預金金利引き下げの、ことに個人所得に与える影響につきましては四千百億円という数字、これは本年度に入りましての預金金利引き下げの部門全部合わせてでございまして、今回の〇・五引き下げの部分だけでございますと八百億円と申し上げたわけでございます。これは個人部門全体のバランスでございまして、個人は預金をしておりますと同時に、住宅ローンその他の借り入れもあるわけでございます。
今回の預金金利引き下げによりまして個人の利息収入はどのくらい減るかという問題でございますが、これは御承知のとおり、先ほど総理からも御答弁ございましたように、預金金利すべてが一遍に下がるわけではございませんで、新しく契約がされた分から下がってくるわけでございます。
また預金金利引き下げについても中小企業のことを考えれば、当然反対の意向を表明すべきである、こういうふうに考えますが、この二つの意見に対しましてお答えをいただきたい。
そのまま民間貸出金利の引き上げ、あるいは預金金利引き下げという形で価格転嫁が行われる危険性がある。こういう状況を、国債発行の歯どめとしての市中消化原則の本来的な機能をいま見直すときじゃないか。
つまり、郵便貯金法に書いてあることが特別に何か、福祉原理といいますか、特別なものではなくて、銀行預金についてもそれは頭の中で考える場合には当然考えるべき問題であって、結局、先般の預金金利引き下げの場合におきましてもそれは預金者の立場あるいは物価の状況、あるいは経済の動き、資金需給の状態というものを全体として考えて、そうして金利はどうあるべきかということを考えていかなければならない。
また政府は、昨年の預金金利引き下げ以来、長期貸出金利を含めて金利水準引き下げの政治的義務を負っているはずであります。したがって、政府が発行する国債は少なくも公社債市場の利回り上昇を伴うものであってはなりません。予算に計上したから、したがって政府の御用金なのだからといって、はたの迷惑も顧みずに押し切るわけにはいかないはずであります。
あるいは預金金利引き下げについてどういう御意見をお持ちなのか。これをあわせてお答えいただきたい。それでお引き取りいただいて結構でございます。
本年八月、銀行業界が政治献金再開を決めたすぐ後には、大衆の願望を踏みにじる預金金利引き下げが、国民大衆に聴聞の機会すら与えられずに、政府、企業代表のみで決定されたのであります。（拍手） また本年十二月、物価高騰に苦しむ国民の声をよそに私鉄運賃の値上げが決定されました。不思議なことには、その二、三日後、私鉄協会の自民党に対する献金が発表されているのであります。
私は、大臣に、今後、郵便貯金事業として郵便貯金がどうあるべきかという、今回の預金金利引き下げ問題をめぐって大臣が本当にこの法の一条、十二条の精神に沿って郵便貯金事業を国民経済の安定と福祉の増進に資するという意味では、この法律の中でも、あるいはどの法律においても、民間の企業、金融機関と同率に利子を決めなくてはならぬという法律はないんですね。「配意しなければならない。」
一つお聞きしたい点は、今度の預金金利引き下げの問題、これが非常に機動性を欠いたと思われます。その中で、郵便貯金は郵政審議会、それから普通預金の場合には金利調整審議会ですか、それで非常にごたごたしてタイミングが非常におくれたと思うのですが、これを一本化するようなことについて総裁はどういうふうにお考えになりますか。
さらにはまた、他の運用物件の利回りがどうなるか、ベースアップその他の人件費、その他経費万端がどういうふうに推移するかということによってさまざまな影響があるわけでございますけれども、きわめて大胆な憶測をいたしますと、都市銀行につきましては、今度の預金金利引き下げの結果、預金金利の支払いが減少いたしますのは大体〇・七％ぐらいだと考えております。
それからコスト面からも、金融債の発行条件、またこれは市場の状況に影響を受けるわけでございまして、私どもとしては、今回の預金金利引き下げの趣旨というものは企業に対する貸出金利一般の引き下げにあるというところから、いろいろと銀行側にも要請をしてまいったわけでございますけれども、長期の金利の方は、預金金利を引き下げる以前のこの八月にすでに〇・二％の引き下げをしております。
最後に、政府はインフレによる国民の郵便貯金の預金の目減りに対し、手当てするどころか、今回の預金金利引き下げによって、国民には年間五百億円の損害、大企業には金利負担の軽減をねらっているが、この影響と郵政大臣の責任について聞きたい、こういうことであります。
この問題は、より広い全体的な視野でとらえるべきであって、単に預金金利引き下げにライトを当てて考えるということは、まことに一面的な議論であると思われるのであります。 なお、税制における不公正が挙がっております。
最後に、私は、このような国民泣かせの郵便料金の値上げを強行する郵政大臣が、またまた国民泣かせの郵便貯金の預金金利引き下げを強行しようとしていることは、重ね重ね許すことのできない暴挙であり、値上げ強行の延長線上のものと断じなければなりません。そういう点について、村上郵政大臣の責任について御質問いたします。 国民は、かねてから、インフレによる預金の目減りについて手当てを要求しております。
他方預金者は、全国銀行ベースでの預金総額八十四兆円で、そのうち、今回の預金金利引き下げでその対象となる定期預金は四十六兆円でありまするから、仮に一％引き下げられるということになりますると、逆に四千六百億円の損失となるのであります。
これには預金金利引き下げとともに、銀行の政治献金再開と関係があるとさえ言われておりますが、後退の理由を明確に答えていただきたいのであります。同時に、預金準備率の引き下げが報じられているが、あわせてお答え願いたいのであります。 さらに、法人税法による欠損法人に対する前事業年度納税の還付は、四十八年実績でも百六十八件、五百五十四億円になっております。
これらに改善の手を加えないで、預金金利引き下げを先行させる自民党政府の弱い者いじめは承認できません。 大蔵大臣、コールレート引き下げの指導を思い切ってすべきだと思うが、どうするか。見通しと見解を明らかにしてほしい。（拍手） 次に、財政による不況対策として、一般会計から四千億円支出増を考えているようだ。