2009-11-02 第173回国会 衆議院 予算委員会 第2号
一九一八年の西原借款というのがあるじゃない、中国に進出していく、あれも預金部資金でやったんですよ。その後、浜口雄幸がそれを非常に怒ったわけですよ。それで、浜口雄幸が大蔵大臣になったときもそれをやろうとしたんだけれども、なかなか難しかった。 最近でも塩川さんが言っているじゃないですか、あれですよね。全くそうなんですよ。
一九一八年の西原借款というのがあるじゃない、中国に進出していく、あれも預金部資金でやったんですよ。その後、浜口雄幸がそれを非常に怒ったわけですよ。それで、浜口雄幸が大蔵大臣になったときもそれをやろうとしたんだけれども、なかなか難しかった。 最近でも塩川さんが言っているじゃないですか、あれですよね。全くそうなんですよ。
最近の現象はやはりそういうことの問題意識に警鐘を鳴らしているのかもしれませんし、他方でまた、預金部資金が、明年の郵便貯金の定額貯金の払い戻しのようなことがございますものですから、かなり影響を受けるのかもしれないということもあって、この問題は、一遍いろいろ考えてみなきゃならないと思っておりますことは御指摘のとおりです。
○政府委員(窪田弘君) この資金運用部資金の前身は預金部資金でございますが、そのころは大蔵大臣が決めるという建前でございました。昭和二十六年に資金運用部資金法ができたときに五年以上のもの年五・五%というところまでの法定がございまして、三十六年度の改正で「約定期間七年以上のもの年六%というのと短いのとつけ加わったわけでございます。
そこで、実は資金運用部、かつては預金部資金と言っていたこの制度の問題について、少し郵便貯金及び厚生年金等の関連を含めて最初の三十分間質疑をいたしたいと思っております。
○説明員(寺村信行君) ちょっと長い歴史から申し上げますと、預金部資金でございまして、戦前は国債と地方債が主体でございました。ところが、戦後は国債が非常に減りまして、それで財投機関、金融公庫とかそういうところに積極的にお金をお貸ししておりましたが、昭和四十年代以降国債が発行され、かつ五十年代以降は非常に国債が大量に発行されてきたことを踏まえまして、国債への配分のシェアがふえております。
ところが、当時の政府は、大蔵省は、いや、日本経済を再建するためにはこれを全部預金部資金に入れて重点的に日本経済再建に役立てるのだ、日本経済がよくなったらいわば給付にお返ししましょう、大体これはこういう約束になっておるのです。それなのに五分五厘の利子でずっとやってきた。そして、最近は運用利子が六分五厘から七分一厘ぐらいになっておりますが、今日、国債を買っても既に七分五厘、八〇年度は八分八厘八毛。
そこで、今度は大蔵省の方に御説明願いたいんですが、いまは一般論の貯蓄論なんですけれども、最近の具体的に言うと貯蓄の増加、各金融機関、市中銀行とかその他の金融機関、それから預金部資金別に、これは資料届けてもらうように言っていたんだが、まだ届いてないんだけれども、資料につくっていただいているだろうと思うんですけれども、そういう貯蓄機関別、金融機関別の最近の公債の消化割合、増加額に対する消化割合というものはどういうふうになっておりますか
そこで、この内容について少しお伺いいたしますけれども、大蔵省にお答え願いたいのですが、まず、郵便貯金が明治八年以来、庶民に簡易で確実な貯蓄の手段として親しまれて、運用面においては預金部資金あるいは財政投融資の原資の大宗を占めて、産業基盤の形成や社会資本の整備など公共の福祉に大きい役割りを果たしてきた、この点については私は大蔵省も郵政省も認識の違いはないと思っておりますが、どうですか。
細かいことはさておきまして、昭和五十年以降始まりました、あるいはもう少し前でありますけれども、いわゆる地方財政に対する対策というものが一応ルールが決まっておるわけでありまして、財源の不足に対しては、一方では交付税の特別会計において預金部資金から借り入れをする、半分は財源対策債ということで地方債を充当していって、その償還に元利の補給を行う、こういう一つの方式が定着をいたしております。
それは何かと言うと、経常的な経費に対応するものが、交付税会計に対する預金部資金の借り入れということとそれの償還ということが裏に隠れておって、国に比べるとまことに地方財政が、建設地方債であれば何か健全なようなこういう印象がある。
しかし、そんなにむずかしいのだったら、預金部資金は一兆も余っているのですから、来年度二兆五千億の計画ですけれども、せめて三兆円くらいにしたらどうですか。むしろ預金部資金に抱いてもらったって、財政投融資は八%ことしふやして十八兆幾らですね。そんなに要るのかということは、いま言ったようにゼロみたいなところがあります。これは恐らく繰り越すのでしょう。一体どうなっているか、ちょっと教えてください。
それから、もし共済の方で余ったら、これは預金部資金に回す、これは利子がある、こういうかっこうになっておりますね。預金部資金に預託をすると書いてあります。しかも運用等もして、またある程度利子をかせぐ、こういうことになっている。これでは大蔵当局としてはいろいろ問題があるんじゃないかと私は思います。
お話のように、流動資金の問題もございますが、これは従来から国庫余裕金をお借りしており、また国庫余裕金がない場合には預金部資金をお借りしております。そのほか民間からは、ちょうど農産物の関係でございますので、農林中央金庫からときどきお借りしている程度でございまして、一般市中銀行からはお借りできないような状態になって今日までそれでまいっておるわけです。
そしてそれはいま簡易保険等で行われておる預金部資金に持っていって行われておる財政投融資との関係をどう考えておるのか、以上三点、お答え願いたい。
これはたとえば預金部資金もすぐ使わないで余裕を持つ場合もありますから、そういったものを利用して——いま一番国債の価格の足を引っ張っているのは、去年発行いたしました六分一厘債なのです。これを時期を見てある程度買い支えることが必要なので、それ以外の、その後上げたものはいまのところはある程度安定的に推移いたしております。問題は六分一厘債が足を引っ張り過ぎるということ。
○国務大臣(金子一平君) 鈴木さんも篤と御承知のとおり、今度は国債の多様化を思い切ってやることにいたしまして、従来三年ものだけでございましたが、二、三、四年ものの中期国債を出して、公募入札によってこれを消化するような方策をとって、しかも相当多額二兆七千億くらいになりますか、これで消化するようなこともいたしておりますし、預金部資金を動員いたしましてこれで一兆円くらいのものを、一兆五千億でございましたか
○国務大臣(金子一平君) 十五兆三千億の国債の消化につきましては、いろいろな方策を講じようということでいまやっておるわけでございますが、たとえば、シンジケート団による消化は昨年よりも一兆円よけいにするとか、あるいは預金部資金に新たに一兆円よけい持ってもらうとか、それから中期債を多様化いたしまして三年もの、四年もの、五年ものをふやして公募入札によって消化をするというようなことで、いろいろ工夫をこらしていきたいというふうに
「預金部資金の融通を受けた者が、災害その他特殊の事由に因り、元利金の支払が著しく困難となつたときは、大蔵大臣は、預金部資金運用審議会の意見を聴いて、公共の利益のため必要があると認める場合に限り、その融通条件の変更又は延滞元利金の支払方法の変更をすることができる。」という法律が実はあるわけでございます。
したがって、そのままであれば公社がその金利負担をしなければならないわけでございますが、国庫には国庫余裕金もございますので、年度の途中で国庫に余裕がございますれば、預金部資金の借り入れを国庫余裕金に振りかえていただきますと、この分は金利がかからないわけでございます。
今回の納付特例による千五百六十九億円を特別納付金として納めますと、これは先ほど監理官からお話がありましたように、預金部資金で賄っていくわけでありますが、国庫余裕金である程度振りかえられるといたしましても、お話がございましたように、五十四年三月末の借入金は六千億を上回るものでありますから、その全部を国庫余裕金で賄うことはとうていできません。
五十四年度になりますと、その借り入れを預金部資金からするわけでありますが、預金部資金からでございますと利子がつきます。先ほど監理官から申し上げましたように、それを国庫余裕金に振りかえていただくと利子がつかない。
それから、特会法の問題につきましては、そもそも従来は、政府管掌健康保険におきましては、ある程度赤字が出たという場合に預金部資金の借り入れということで賄ってきておったわけでございますけれども、四十八年の改正によりまして過去の赤字三千億を一挙にたな上げにする、それから、従来は二百二十五億しか国庫補助がなかった、それが三千億にも現在なっておるわけでございまして、国としてもそれだけの手厚いてこ入れというものを