1975-12-18 第76回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
その当時、私は当時の日本銀行総裁に、この国会で、こんな通貨の急増があった場合は大変なことになるでしょう、だから日本銀行当局としても、たとえば預金準備率引き上げ等々の措置を講じないとならぬじゃないですかと繰り返し申し上げましたが、その措置はとっていただけなかった。
その当時、私は当時の日本銀行総裁に、この国会で、こんな通貨の急増があった場合は大変なことになるでしょう、だから日本銀行当局としても、たとえば預金準備率引き上げ等々の措置を講じないとならぬじゃないですかと繰り返し申し上げましたが、その措置はとっていただけなかった。
○武藤（山）委員 財政の繰り延べで約一兆一千億円上期に圧縮をしておく、しかしこれは下期にだあっとまた上乗せになるのでありましょうが、いずれにしても財政で一兆一千億円、それから金融面で、預金準備率引き上げで八千五百億、短期証券公募拡大で一千二百二十五億円、これは月ですね、大体来月もそういうぐあいになるんだろうと思います。
その意味で、物価対策は今日焦眉の急を要する問題になっているわけでございますが、本年に入りまして公定歩合の二次にわたる引き上げ、三次にわたる預金準備率引き上げ、さらには窓口規制の強化など、金融政策面から引き締め措置が実施される一方、公共事業の上期契約率は昨年を下回るよう財政面におきましても過熱抑制策がとられ、さらには不足物資の緊急輸入なども促進された次第であります。
○愛知国務大臣 まず第一に、預金準備率引き上げをやったらよかったのではないかということですが、これもやはり引き締めの有力なる手段なのであります。あの当時としては、従来のずっと長い政策のパターンや状況を見ていただくと、従来的には、引き締めれば必ず外にあふれていくわけです。
○多田省吾君 次に、私はもう具体的な問題でもどんどん進言していただきたいと思いますけれども、預金準備率引き上げの問題と、それから中小企業対策について若干お尋ねしたいと思うんです。 公定歩合の再引き上げで金融引き締めの波をまともにかぶるのは中小零細企業でございます。これはいつもそうでございます。
したがって、実際に相互銀行さんあるいは信用金庫さんでこの預金準備率引き上げあるいは窓口規制の結果どうなっているのか、この状況をひとつお知らせ願いたいと思います。
また、預金準備率の引き上げにあたりましては、それが一律に中小企業にストレートに反映をするということは、円の再切り上げにあえぐ中小企業のダブルパンチとなる危険性も反面あるのでありますから、中小企業金融機関に対しては、預金準備率引き上げにあたりましても特別の配慮を払うべきと考えますが、大蔵大臣の所見を伺いたいのであります。
御承知のとおり、三十八年十二月の預金準備率引き上げに始まりました景気調整策は、去る一月九日の公定歩合一厘引き下げによりまして、解除の段階に入りましたが、ほぼ一年にわたった景気調整策は、従来のそれに比べますと、きわめて特異な現象を産業界に生み出しております。
補正予算は金利引き上げと預金準備率引き上げによる日銀納付金を受け入れておりますが、いま必要なことは、安定成長のためには日銀のオーバーローンをやめ、金利の景気調整機能の復活を目途とする公定歩合操作に関する佐藤内閣の方針を明らかにすることであります。ところが、政府はこれに関する方針をあいまいなものにし、さらに政保債の発行を行なっておるのであります。
政府は、財政規模、一般会計三兆二千億円、財政投融資計画一兆三千億円は健全均衡財政なりと言っておられまするが、世間では、これが景気刺激の原因となりはしないかと懸念しておりまするし、金融引き締めのために、預金準備率引き上げや新たなる窓口規制を実施せられましたが、はたしてこれで金融引き締めの実効が期せられるかどうか、懸念なしとしないのであります。
いまの段階において、公定歩合も上げるべきか、あるいは預金準備率引き上げだけで足りるのかという判定になりますと、これは時々刻々変化する経済界を対象に最も適切な処置を講じていくことでありますから、なお予断を許さぬと私は存じますので、要するに、先ほど御指摘がございました通貨価値の安定を中心としながら、いろいろとっております措置がどういう効果をあらわすか、たとえば今度の準備率引き上げということがどういう影響
今回は預金準備率引き上げをやった。うわさによりますと、早々に公定歩合の引き上げがあるのじゃないかといわれておりますが、いずれにいたしましても、一昨年の同時にやったときの経過が、いわば産業界に及ぼした影響あるいは金融界等に対してどういう結果であったか、私どもはその間をつぶさに知ることはできませんが、金融財政の主管である大臣は、その同時にやった後の動きに対しどう考えているか、お聞きしたい。