2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
国の教育ローンが振り込まれた預金口座を全て差し押さえると、学費は払えず退学になります。そして、国の教育ローンの特約条項によればどうなっているのか、これは財務省に確認したいと思いますが、教育ローンで授業料を払わずに退学になるということになったら、期限の利益は喪失され、一括返済が求められる、こういうことになるんじゃないですか。財務省、仕組みを説明してください。
国の教育ローンが振り込まれた預金口座を全て差し押さえると、学費は払えず退学になります。そして、国の教育ローンの特約条項によればどうなっているのか、これは財務省に確認したいと思いますが、教育ローンで授業料を払わずに退学になるということになったら、期限の利益は喪失され、一括返済が求められる、こういうことになるんじゃないですか。財務省、仕組みを説明してください。
総務省といたしましても、国税庁から先ほど御答弁があったのと同様、例えば、残高のない預金口座への給与の振り込みを待って、差押禁止額を含めて狙い撃ち的に差し押さえ、具体的に入金された差押禁止額が実際に使用できなくするような状況にすることは差し控えるべきであると考えているところでございます。
○宮本委員 国税庁にもお伺いしたいと思いますが、この宮城県の機構のように、給与が振り込まれた預金口座というのは、国税庁も差し押さえるんですかね。差押禁止財産である児童手当の振り込まれた預金口座が差し押さえられた事案では、鳥取地裁、広島高裁の判決で、差押えは無効との判決が出ております。
貯蓄のない世帯の債務者に対し、給与の差押えや年金、生活保護費が振り込まれる預金口座の差押えがされることは、極めて深刻な打撃となります。給与の差押えを受け、会社をやめざるを得なかった人、その差押えを取り下げてもらうために闇金から借りてでも支払うという選択をしてしまった人を見てきました。 債務者への過酷な執行を防ぐための制度が必要であると痛感しております。
当然、御存じのとおり、年金などは差押禁止債権でございますが、これが預金口座に振り込まれれば、預金債権となって、実際に差し押さえられてしまうという事例がございます。
マイナンバーは既に全国民に割り振られ、給与、株等の所得の捕捉も進み、マイナンバーと預金口座の関連付けも昨年一月から始まりました。マイナンバー制度には様々な議論があります。制度が導入された以上、社会保障や税務の手続に必要な様々な情報に加えて、所得情報を含めて一元的に活用できるよう本格稼働、定着させることは不可欠です。そのためにも、国民の理解を得ることが重要です。
○風間直樹君 金融の仲介機能の低下ということをおっしゃいましたけれども、ちょっと余談ですけど、私、自分がそれをちょっと最近経験したことがありまして、少し前なんですけれども、ある財閥系の都市銀行に自分の普通預金口座を開設しようと思いまして、久しぶりに、丸の内の方の支店に出かけたんです、ある財閥系都市銀行の。口座開設の窓口に行きまして普通預金口座を開きたいんだと言いましたら、驚いたことに断られました。
銀行から国債を日銀が買うと、そうするとその銀行の当座預金口座にお金が帳簿上どんと積み上がると。銀行が日銀からお金を引き出すという場合には、一枚二十円で仕入れた紙のお札をお渡しすればいいわけですね。
東京地裁平成二十六年七月八日判決においては、日本人夫妻が、これはアメリカのハワイ州で開設したジョイントアカウント預金が夫の死亡による相続財産に該当しないとされましたが、今回の法改正にもかかわらず、法律の適用に関する、これは通則法第七、第八条によって、夫婦がアメリカで預金口座を開いた場合、相続のときにその預金をどう位置づけるかはアメリカのその州の法によるという判断になるのかどうなのか。
そこで、問題は、この一般の人々が現金代わりに使えるようなデジタル通貨を中央銀行が発行するかどうかということでありまして、これは国民全般が言わば中央銀行に当座預金口座を持つのと全く同じでありまして、その場合に、銀行の預金、いわゆる商業銀行の預金とか貸出しへの影響など検討すべき点が多いわけでして、現時点では、多くの中央銀行と同様、日本銀行もこのような一般の人々に向けたデジタル通貨を発行するという計画は持
警察によりますと、平成二十八年九月下旬ごろ、都内の携帯電話機販売店におきまして、偽造した健康保険証を提出し、携帯電話機六台をだまし取るとともに、携帯電話機の購入契約に伴うキャッシュバックサービスによりまして、預金口座に約二十三万円を振り込ませたということでございます。
要するに、民間の金融機関が、皆さんが、国民の皆さんが銀行に預金をするがごとく、民間金融機関というのは日本銀行に当座預金口座を持っていますから、その国債を買ったお金を日銀当座預金に振り込むと、こういう話、これが異次元の量的緩和ですね。したがって、今、日銀の当座預金はべらぼうに大きくなっているわけです。
また、休眠預金口座、これについては既にスキームができまして、これに関する法律は本年一月に全面施行されたところであります。 このような中、遺留金の取扱いについては、まだ手つかずの状態でございます。国会審議等でも、これまでされておりません。 世界でも類を見ないスピードで高齢化が進んでいる我が国が、いずれ迎えることとなる多死社会。
その公訴事実の概要を申し上げますと、両名が共謀の上、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から、ベンチャー企業への実用化助成事業の助成金をだまし取ろうと考え、平成二十六年二月、同機構職員に対し、同助成事業に要した費用を水増し計上した内容虚偽の実績報告書を提出し、同年三月、現金約四億三千百万円を自社名義の預金口座に振り込み入金させ、もって人を欺いて財物を交付させたというのが公訴事実の概要でございます
先ほど有田先生が言われた尾行、預金口座、住所、個人情報約八千人分というのは、この嫌疑が掛かる前の検討、調査で行われたという位置付けでよろしいですよね。
○有田芳生君 じゃ、どうして、周辺者の預金口座から、住民票から、行動確認から、車のナンバーから、出入りから、教団組織でいえば東京、神奈川、山梨、二十四時間の監視をやったんですか。嫌疑なくたってやっていたじゃないですか。だから、そういうことを今だってやっているでしょう。だって、沖縄の山城博治さんなんかの裁判なんか見ていると、山城さんが報告をしただけで共謀だというふうな文章になっている。
○政府参考人(林眞琴君) 御指摘の平成二十年七月十六日神戸地裁判決でございますが、これは判例データベースに登載されていると承知しておりますが、被告人は、この被告人をリーダーとし、その指揮命令に基づき、四名の者らが携帯電話等の入手、電話等による欺罔行為及び金員の振り込み行為要求を、また、別の四名の者らが預金口座からの払戻しを、別の者らが詐取金、だまし取った金の管理をするなどの任務の分担をあらかじめ定めた
差押えだって、何々銀行の普通預金口座、何々銀行何々支店に開設の普通預金と、これで差押えしちゃうんですから。特定なんて全然、何月何日付けの幾ら、いついつ預けたとか、そんなこと関係ないですよ。
だまし取られた金額のほとんどが海外の預金口座に隠匿されています。また、現在破産管財人として担当している破産事件では、四十億円もの現金が海外に流出させられています。弁護士の体感として、犯罪の国際化が進んでいることを指摘させていただきたいと思います。
御指摘いただきましたとおり、成年後見制度利用促進基本計画では、不正事案の発生を未然に抑止するため、金融関係団体や各金融機関において、後見制度支援信託に並立、代替する新たな方策として、後見人が、本人名義の預金口座を適切に管理、行使することができるような方策を、最高裁判所や法務省などと連携しつつ、積極的に検討することが期待されるとされております。
この犯罪収益移転防止法におきましては、銀行は、預金契約の締結すなわち預金口座の開設を行う際には本人特定事項を確認しなければならないと規定されております。一方で、その後に預金の引き出し等の取引を行う場合には改めて本人特定事項等の確認を要しないというふうにされております。
私は、昨年の本委員会で、一つの市で差し押さえ件数が年一万件を突破する群馬県前橋市の地方税の徴収実態について、残高が三百円、ゼロという預金口座も差し押さえる異常事態にあること、差し押さえ禁止財産である年金や給与、児童手当も預金口座に振り込まれれば容赦なく差し押さえるのは、憲法、国税通則法、地方税法にも反する、生存権を踏みにじる徴税行政ではないかと、「滞納者追い込む自治体 地方税徴収 生活苦でも」という
だから、この二十数兆円というのは、勤労者所得ではもう発生しないはずなのに二十兆から三十兆円預金が増えていくというのは、一つは資産、資産市場、資産価格をいっぱい持っている人、それを売却して預金に換えるということが一つと、それからもう一つは、六千万円以上あるのに一律年金が年数百万円、使い切らない、一生、預金口座、年金の移動が全くない人ですね、そういう方が金融機関にはかなり存在するということですから、それが
もう一つ、この法案の参考になったと言われている犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律、これは振り込め詐欺の被害者救済の法律だと思いますけれども、これも一応は振り込め詐欺被害者とかいう同じグループ内での再分配だと思うわけですね。 ところが、本法律に関しては、預金者というグループを超えて再分配が行われるということで、かなり特殊なのかなと私は思ってしまうわけなんです。