1986-04-03 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
しかし、私 ども国内市場を考える場合に、国内市場において、税の問題は私どもの立場からは除外をいたしまして、準備預金利度という点について申し上げれば、準備預金制度の国内における維持は必要である、こういう立場をとっております。
しかし、私 ども国内市場を考える場合に、国内市場において、税の問題は私どもの立場からは除外をいたしまして、準備預金利度という点について申し上げれば、準備預金制度の国内における維持は必要である、こういう立場をとっております。
こういうインフレによる預金利の目減り減価を、政府が補完しないとするならば、単なる財産形成貯蓄に名をかりた勤労者からの金集めにすぎない制度となるおそれがございます。
本来、生命保険資産の運用は、安全と確実性を原則にして、そのほか多様性のある預金利あるいは公共性が要請されるものであるということについては、その原則さえ守られれば、特に簡易保険だからといって民保以上に資産運用をことさらきびしく要求される筋合いはないと思うのです。このことが非常に問題だと思うのです。
○国務大臣（田中角榮君） 貸付金利が高いのでありまして預金利金そのもの外国と比べては低くありません。低くないということは、高いということでございます。でありますが、貸付金利が高いというのは一体何で高いのかということを端的に申し上げると、需要、供給の問題で、需要のほうが非常に強い場合は金利が高くなるということでございますので、金融環境の整備を急いでおるわけでございます。
というものをある程度下げることをやらなければいかぬという方針で、昨年の八月からこの問題にかかったのですが、なかなかむずかしい問題でございまして、日本の経済の伸びが急速でございますために、資金需要というものがきわめて旺盛で、普通の金利の理論からいきましたら上げなければならぬという情勢のときに、政府が政策的にこの水準を下げようとしたので、いろいろ厄介な問題がございましたが、ようやく貸し付け金利を下げ、同時に預金利下
○大久保政府委員 預金利の引き下げと社債の問題でございますが、確かに今後これらの利子全般に関しまして研究していかなくてはならぬ広範な面を持っておると思うのでございますが、今回の社債投信に関連した問題といたしましては、今後、社債の利回りと申しますか、そういった面は、金利というものの体系並びに社債市場の育成と申しますか、今理財局長も申しましたような点等を総合的に考えまして、解決をはかっていきたい、かように
一つは減税預金利度であります。年に十万円、三年間貯金した人については一万円税金を負けてやる、こういうのであります。そうすると、月にいたしますと、八千円貯金をする人は、莫大な減税が行われるのであります。かりに一ぺんに十万円預けるとしたら、これまた莫大な減税が行われるのであります。こういうふうに貯蓄増強の名のもとに、税金の不公平というものが行われていこうとしておるのであります。
ことに中小企業金融機関の預金利自だ対する課税は全廃していただいてもよくはないか、とかように考えるのであります。このために、国庫に大した響きはないと思うのであります。 なおそのほかに、信用組合としましては——これは衆議院なり国直接の問題ではありませんけれども、その設立の認可権が各都道府県にある関係から、自然信用組合の設立が、従来非常に楽にできたような感があります。