1971-02-12 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
この預金保険制度にやや近いものがかつて国会に提案されたことがございまして、これもやっぱり十年ぐらい前だと思いますが、預金保障基金法案ですか、あるいは経営保全法案、この二つが提案されたことがございます。そのときにも私はこの国会で意見を述べたことがあるのですが、これは成立しませんでした。
この預金保険制度にやや近いものがかつて国会に提案されたことがございまして、これもやっぱり十年ぐらい前だと思いますが、預金保障基金法案ですか、あるいは経営保全法案、この二つが提案されたことがございます。そのときにも私はこの国会で意見を述べたことがあるのですが、これは成立しませんでした。
ところが、この預金保険は御承知のように、すでにこの前、預金保障基金法案というのが、第二十六回国会に提案をされて、審議をされないままに継続審議になり、引き続き二十七回国会継続審議、二十八回国会審議未了、廃案という経過が実はあるのです。私は、これに類似をした発想のものをお出しになることについては反対なんです。
というのは、昭和三十二年の二十六通常国会で預金保障基金法案というものが流れておりますね、継続審査になってついに廃案になっております。すでにそういう預金保険制度みたいなものは一回上程されたけれども、つぶれている。なぜつぶれたか。そういう経緯をいろいろ検討してみると、預金保険というものをなぜいま急にここで大蔵省が諮問をして検討するのか、ちょっと理解に苦しむのです。
なお、同時に当時の相互銀行、信州金庫等に経営上の問題のある事件が相当出たものでございますので、もう少し監督を強化したらどうかというような答申を得まして、預金保障基金法案一及び金融機関の経営保全等のための特別措置に関する法案、こういう法案を御提案申し上げたわけでございますが、当時の国会の事情に、よりまして、これが国会の解散によりましてそのままになっております。
第一は金融機関の経営保全等のための特別措置法案であり、第二番目は預金保障基金法案、この二つであります。これは、千葉銀行とかあるいは何々相互とか、問題が起るときに幽霊が大蔵委員会に現われてくる。それがちょっと薄くなると、今度は政府として一体出すのか出さないのか態度が全然わからない。
あるいはまた、二十六通常国会等におきましては、施政方針演説の中に入っていなかったものとして裁判所法の一部改正案、労働福祉事業団法案、東北開発促進法案、預金保障基金法案、こういうものもあったわけであります。
結論から言うと、政府は、預金者保護のためには、現在継続審議中である預金保障基金法案、それから、金融機関の経営保全等のための特別措置に関する法律案、こういうものを出して、これが法律にならなければ、政府としては安心できません、預金者保護ができませんと言うておられる。そういう不安な金融機関もなきにしもあらずであります。
○大月説明員 金融制度調査会は金融制度についての調査をするのでありまして、たとえば地方銀行という金融機構をどうするとか、あるいは信用金庫をどうするとか、あるいは為替銀行をどうするとか、そういう機構面から論じておるわけでありまして、今提出しております二法案につきましても、これは、預金保障基金という一つの金融上の制度を作る意味であります。
○奧村委員 それでは、政府の言われるのは、政令案は、最初出した案は変えない、しかし、現在提案中の経営保全等のための特別措置の法案などは通してもらいたい、そうして、預金者保護の万全を期する、その点はよくわかりましたが、当委員会においては、預金保障基金法案や金融機関の経営保全等のための特別措置に関する法律案について、これを今国会中に審議終了して法律にするかどうかということについては、まだ方針がきまつておらない
去年の預金保障基金法案とか、あるいは金融機関の保全に関する法律とか、いわゆる金融三法ですな。あれを出したときに、金融制度調査会の答申にもあるように、必ずしも日本の金融が安全とは言いかねる、特に何かささえてやれば再建できるという、だいぶ不安な金融機関がある、その場合に、法律上うまくやれぬというので、それをささえる意味で金融三法を提案なさった。
というのは金融機関が——ずいぶんこれは政令の内容を書いてございますが、銀行、相互銀行、信用金庫、そのうち銀行、相互銀行、信用金庫に対しては、政府はただいま継続審議で、預金保障基金法案という法律と、それからもう一つこれに相表裏いたしますところの金融機関保全に関する法律、政府は、こういう法律を通さなければ、安心してこれら金融機関の監督ができないというのでしょう。
第二十七回国会衆法第三号） 社会福祉事業等の施設に関する措置法案（参議 院提出、第二十六回国会参法第二号） 財政法の一部を改正する法律案（内閣提出、第 二十四回国会閣法第一五八号） 国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一 部を改正する法律案（内閣提出、第二十四回国 会閣法第一五九号） 会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、第 二十四回国会閣法第一六九号、第二十四回国会 参議院送付） 預金保障基金法案
————————————— 十一月十三日 一、預金保障基金法案（内閣提出、第二十六回 国会閣法第一五〇号） 二、金融機関の経営保全等のための特別措置に 関する法律案（内閣提出、第二十六回国会閣 法第一五一号） 三、財政法の一部を改正する法律案（内閣提 出、第二十四回国会閣法第一五八号） 四、国家公務員のための国設宿舎に関する法律 の一部を改正する法律案（内閣提出、第二十
の一部を改正する法律案、銀行法の一部を改正する法律案、物品税法を廃止する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、たばこ耕作組合法案、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、社会福祉事業等の施設に関する措置法案、財政法の一部を改正する法律案、国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律案、会計法の一部を改正する法律案、預金保障基金法案
四六号） 社会福祉事業等の施設に関する措置法案（参議 院提出、第二十六回国会参法第二号） 財政法の一部を改正する法律案（内閣提出、第 二十四回国会閣法第一五八号） 国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一 部を改正する法律案（内閣提出、第二十四回国 会閣法第一五九号） 会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、第 二十四回国会閣法第一六九号、第二十四回国会 参議院送付） 預金保障基金法案
――――――――――――― 五月十八日 一、預金保障基金法案（内閣提出第一五〇号） 二、金融機関の経営保全等のための特別措置に 関する法律案（内閣提出第一五一号） 三、物品税法を廃止する法律案（春日一幸君外 十二名提出、衆法第一一号） 四、酒税法の一部を改正する法律案（平岡忠次 郎君外十二名提出、衆法第一二号） 五、補助金等に係る予算の執行の適正化に関す る法律の一部を改正
それからあとの預金保障基金の法律、あるいは経営保全に関する法律、これらは、金融機関といたしましては、ほんとうにしっかりした経営をやるべきでありまするが、まま経営者のまあ不始末と申しますか、そういう場合で経営が困難に陥った、特殊の事態にございまするところの金融機関の再建資金を供給するという方途を講じておく方が、法制的にも適当ではあるまいか。
すなわち預金保障基金法案、金融機関の経営保全等のための特別措置に関する法律案、物品税法を廃止する法律案、酒税法の一部を改正する法律案補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、社会福祉事業等の施設に関する措置法案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、財政法の一部を改正する法律案、国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律案、会計法の一部を改正する法律案、外資
大矢 正君 椿 繁夫君 杉山 昌作君 前田 久吉君 政府委員 大蔵政務次官 足立 篤郎君 大蔵省銀行局長 東條 猛猪君 事務局側 常任委員会専門 員 木村常次郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠の互選 ○小委員会設置に関する件 ○預金保障基金法案
○委員長（廣瀬久忠君） 次に準備預金制度に関する法律案、預金等に係る不当契約の取締に関する法律案、預金保障基金法案、金融機関の経営保全等のための特別措置に関する法律案、以上四案を便宜一括議題として、政府当局より順次内容の説明を聴取いたします。
○委員長（廣瀬久忠君） 次に預金保障基金法案、金融機関の経営保全等のための特別措置に関する法律案、以上二案を便宜一括議題として、政府より提案理由の説明を聴取いたします。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する 法律案（内閣提出第九三号） 準備預金制度に関する法律案（内閣提出第一二 四号） 預金等に係る不当契約の取締に関する法律案（ 内閣提出第一二五号） 預金保障基金法案（内閣徒出第一五〇号） 金融機関の経営保全等のための特別措置に関す る法律案（内閣提出第一五一号） 金融に関する件（損害保険事業
○山本委員長 引き続いて準備版金制度に関する法律案、預金等に係る不当契約の取締に関する法律案、預金保障基金法案及び金融機関の経営保全等のための特別措置に関する法律案の四法律案を一括議題として質疑に入ります。石村英雄君。
次に、預金保障基金法案について御説明申し上げます。 この法律案は、預金保障基金の制度を確立し、これに経営が困難に陥った金融機関に対して再建資金を供給する等の業務を行わせることにより、預金者の保護をはかることを目的としているものであります。
————————————— 四月二十二日 関税法の一部を改正する法律案（内閣提出第九 八号）（参議院送付） 国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特 例等に関する法律案（内閣提出第二一九号）（ 参議院送付） 預金保障基金法案（内閣提出第一五〇号） 金融機関の経営保全等のための特別措置に関す る法律案（内閣提出第一五一号） の審査を本委員会に付託された。
○山本委員長 次に、去る三日、当委員会に審査を付託されました内閣提出にかかる準備預金制度に関する法律案及び預金等に係る不当契約の取締に関する法律案並びに昨二十二日付託されました預金保障基金法案及び金融機関の経営保全等のための特別措置に関する法律案の四法律案を一括議題として審査に入ります。ます政府側より順次提案理由の説明を聴取いたします。足立大蔵政務次官。
あとの預金保障基金に関する法案と、金融機関の経営保全に関する特別措置に関する法案につきましては、内容的にいろいろ検討を要する点もございまして、せっかく準備中でございますので、だいぶ予定よりもおそくなっておりますが、できるだけ早く御提案申し上げるようにいたしたいということで、事務的に準備を急いでおるような状況でございますので、御了承いただきたいと思います。
具体的には、預金保障基金法、それから金融機関の経営保全等のための特別措置法案、導入預金の取締り等に関する法律案、これはいつ出るか。