2002-11-22 第155回国会 参議院 本会議 第8号
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、預金保険法改正案等三法案について、小泉総理に質問します。 政府は、十月三十日、本法案の政策的基礎となった改革加速のための総合対応策を発表しました。そこでは、不良債権処理を加速することにより、金融仲介機能の速やかな回復を図るとともに、資源の新たな成長分野への円滑な移行を可能にし、金融及び産業の早期再生を図ると説明されています。
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、預金保険法改正案等三法案について、小泉総理に質問します。 政府は、十月三十日、本法案の政策的基礎となった改革加速のための総合対応策を発表しました。そこでは、不良債権処理を加速することにより、金融仲介機能の速やかな回復を図るとともに、資源の新たな成長分野への円滑な移行を可能にし、金融及び産業の早期再生を図ると説明されています。
○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました預金保険法改正案等三法案について、小泉総理に質問をいたします。（拍手） 初めに、政府が十月三十日に決めた経済対策についてお聞きします。 この対策の中心内容は、不良債権処理を一気に加速させるというものであります。
それと臨時国会、前国会におきまして持ち株会社等、また預金保険法改正案等が成立を見ましたのもベースづくりということであろうと思っております。
次に、預金保険法改正案等金融四法案について伺います。 金融自由化に伴う市場規律に基づく新しい金融システムを構築していくために、ディスクロージャーの徹底、適正なリスク管理、破綻処理の迅速化、多様化等を進めることが必要であります。
今回提出の預金保険法改正案等では、第二地銀を初めとする他の金融機関は整理回収銀行の対象とせず、信用組合だけに限定しております。なぜ信用組合だけに限定するのか。信用組合さえ手当てをすれば、ほかは何の手当てがなくても大丈夫だとするのですか。これでは、政府は、第二地方銀行を初めとする他の金融機関に対しては、護送船団方式を継続することを意図しているとしか理解のしようがありません。