2011-05-12 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
預金保険法改正案につきましては我々は賛成ということで、本日は、金融機関のもう一つの国の枠組み、保険制度の枠組みであります地震再保険に関連して御質問をさせていただきたいというふうに考えております。
預金保険法改正案につきましては我々は賛成ということで、本日は、金融機関のもう一つの国の枠組み、保険制度の枠組みであります地震再保険に関連して御質問をさせていただきたいというふうに考えております。
本日は、預金保険法改正案について質問をさせていただきます。 本法律案により、十五年の長きにわたりました住専債権の処理を終了させることとなります。今回、二次損失の処理を行うに当たって追加の国民負担を発生させないという方針で様々なところから財源を集めて処理を行うスキームになっています。
本題の預金保険法改正案の質問の前に、野田大臣また五十嵐副大臣に質問をさせていただきたいと思います。 テーマは、被災地における中小企業支援、公的金融における支援のあり方でございます。 先日、五十嵐副大臣を中心にこの委員会を開催させていただきまして、この被災地における中小企業支援について議論をさせていただきました。
ただいまの動議では、金融強化法案と預金保険法改正案の審議を直ちに行うということでありますが、そもそも本法案は、先ほど来の御説明にありますように、四月二十三日に衆議院本会議で採決され、本院に送られてきたものであります。参議院本会議で趣旨説明及び質疑が行われたのは五月二十八日になってからであります。
二〇〇二年からですか、今の預金保険法改正案、ごめんなさい、百二条ができたのは。
初めに、預金保険法改正案について意見を申し上げます。 委員各位も御承知のとおり、預金の全額保護を行わない制度のことをペイオフ制度と言います。平成十七年度にはペイオフ制度を解禁するが、一部の預金は全額保護するという論理構成は、ペイオフ制度ではないペイオフ制度を導入するという摩訶不思議な物言いであり、国産牛肉を輸入牛肉と偽る行為と本質的には同じです。
次に、預金保険法改正案ですが、本法律案は、政策の決定過程において様々な矛盾や問題が明らかになっております。 まず、総理は、内閣発足以来再三にわたり、金融システムは健全であり金融危機は起こっていない、ペイオフ完全解禁は構造改革の一環であると明言されてきました。ペイオフ完全解禁の二年延期、これは明らかに政策を転換したものでしょう。
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、預金保険法改正案等三法案について、小泉総理に質問します。 政府は、十月三十日、本法案の政策的基礎となった改革加速のための総合対応策を発表しました。そこでは、不良債権処理を加速することにより、金融仲介機能の速やかな回復を図るとともに、資源の新たな成長分野への円滑な移行を可能にし、金融及び産業の早期再生を図ると説明されています。
○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました預金保険法改正案等三法案について、小泉総理に質問をいたします。（拍手） 初めに、政府が十月三十日に決めた経済対策についてお聞きします。 この対策の中心内容は、不良債権処理を一気に加速させるというものであります。
また、十二年五月には預金保険法改正案が可決成立しているわけでございます。 そこで、柳澤大臣にお伺いしたいんですが、今年四月のペイオフ解禁に伴って大量の資金が定期預金から普通預金に移動したわけでありますが、その総額、規模はどれくらいとごらんになっているか、またそれをどう評価されているか、お願いしたいと思います。
冒頭、先般可決いたしました預金保険法改正案について若干質問をさせていただきたいと思います。 まず、大蔵省に伺いますが、今度の預金保険法あるいは現行においてもそうだと思いますが、いわゆる借名口座、本名でない口座について、これが預金保険法上の対象預金となるかどうか、その点お伺いしたいと思います。
四法律案のうち預金保険法改正案及び保険業法改正案は、去る四月二十日衆議院から送付され、翌二十一日本会議において趣旨説明及び質疑がなされました。 また、農水産業貯金保険法改正案及び農協再生特例法案は、四月二十七日衆議院から送付されたものであります。
○笠井亮君 次に、預金保険法改正案に関連して伺いたいと思います。 本法案では、破綻処理の迅速化、多様化をするというさまざまな措置が盛り込まれております。
預金保険法改正案のシステミックリスクへの対応についてお聞きをしたいというふうに思います。 この法案では、システミックリスクに対して、金融危機対応会議の議に基づいて、資本の増強、ペイオフコストを超えた特別資金援助、特別危機管理銀行、こういった特例措置をとることができるというふうになっております。このシステミックリスクというのは一体どういう事態なのか。
○笠井亮君 今回、まず預金保険法改正案について伺いたいと思います。 現在の金融早期健全化法による資本注入と金融再生法による特別公的管理は、二〇〇一年三月までに終わるという時限立法とされております。 それが、今度の法案では、金融危機への対応ということで、先ほどもありましたけれども、一つは特別資金援助、二つ目に資本増強、そして三つ目に特別危機管理という三つの仕組みがいわば期限なしに用意されている。
先日、衆議院で可決されて、今参議院で審議中の預金保険法改正案に含まれている、協同組織金融機関の優先出資に関する法律の一部改正案によって、従来、協同組織金融機関の全国連合会のみ認められていた優先出資の発行を、協同組織金融機関全般に認めることとなります。本法案によって、貯金保険機構が農水産業協同組合の優先出資を引き受けることができる、こうなるわけですね。
さて、今回提出された預金保険法改正案は、越智前金融再生委員長の在任中に立案されたものであります。越智前委員長は、金融機関の検査に手心を加えると言わんばかりの発言をし、国民の厳しい批判を浴びました。さらに、日本の金融行政に対する内外の信頼を著しく損ねた責任は極めて重大であります。まさに政官業癒着という自民党守旧派の体質を体現する閣僚だったと言わざるを得ません。
交付国債の償還が与える影響についてお尋ねでありましたが、金融システム安定化、預金者保護を図るため、今回の預金保険法改正案によって預金保険機構への交付国債を六兆円増額し、あわせて、平成十二年度予算においては、その償還財源として四・五兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れる措置を講じております。
まず、預金保険法改正案を見直すべきではないかというお尋ねがございましたが、この法案は、一つは、預金全額保護の特例措置終了後に恒久的な制度を整備する必要がある、そのあり方を示した昨年十二月の金融審議会答申、これを一つ踏まえております。
一回目は債権管理回収業法案、根抵当権つき債権譲渡円滑化法案、競売手続円滑化法案、特定競売手続における調査・評価特例法案、金融再生委員会設置法案、預金保険法改正案、金融再生委員会設置法関係法律整備法案の七法律案で、共産党が反対でございます。二回目は金融機能再生緊急措置法案で、自由党及び共産党が反対でございます。 本日の議事は、以上でございます。 ―――――――――――――
○古川議員 特定合併とは、二〇〇〇年度末までの時限的措置として、要は、複数の経営が悪化した、破綻した金融機関同士が新設合併する場合に、金融監督庁長官のあっせんがあれば特定合併に対して資金援助が可能になっている、その仕組みのことを言っておられるというふうに理解しておりますが、我々は、そもそもこの特定合併スキームを盛り込んだ昨年の預金保険法改正案には反対しております。
次に、金融機能再生緊急措置法案、金融再生委員会設置法案、預金保険法改正案、金融再生委員会設置法関係法律整備法案につきまして、提出者の菅直人さんから趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
まず、最近の金融環境の変化に対応して本法を制定したいという趣旨ですが、当委員会はさきにほぼ同じ趣旨の預金保険法改正案を審議し、成立を図りました。その際にこの法案が提出されておってもよかったわけですが、農漁協の信用事業に関してはどうして時間差をわざわざ置いたのか、何か特別のわけでもあったのか。ごくまた最近になって差し迫った事情でも起きたのか。
まず、預金保険法改正案についてであります。 この法案は、預金の全額保護を建前にして、破綻金融機関の債務超過分及び買い取り不良債権から生じた二次ロスをすべて預金保険機構で損失補てんし、そのために十七兆円の公的資金を充てようとするものであります。
さて、私ども自由党が今回の預金保険法改正案に賛成いたしますのは、二年間もおくれたとはいえ、住専処理の際、私ども旧新進党が主張してまいりました日本版ＲＴＣの設立にようやく政府・与党が重い腰を上げたからであります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、民友連を代表して今泉昭委員より両法律案に反対、自由民主党、社会民主党・護憲連合を代表して岡利定理事より両法律案に賛成、公明を代表して牛嶋正委員より預金保険法改正案に賛成、金融機能安定化緊急措置法案に反対、日本共産党を代表して笠井亮委員より両法律案に反対、自由党を代表して星野朋市委員より預金保険法改正案に賛成、金融機能安定化緊急措置法案に反対する旨の意見がそれぞれ