2016-12-01 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
委員御指摘のように、休眠預金等において、預金者のために活用することも休眠預金等の性質から十分に考えられるところではありますけれども、しかし、現在、預金保険機構には巨額の資金がございますし、また、預金保険料の率についても引下げもなされたところでありますので、休眠預金等を預金保険料等に充てる、この必要性は必ずしも高くないではないかという認識をしておるところでございます。
委員御指摘のように、休眠預金等において、預金者のために活用することも休眠預金等の性質から十分に考えられるところではありますけれども、しかし、現在、預金保険機構には巨額の資金がございますし、また、預金保険料の率についても引下げもなされたところでありますので、休眠預金等を預金保険料等に充てる、この必要性は必ずしも高くないではないかという認識をしておるところでございます。
御承知のとおり、民営化された金融二社につきましては、既に政府保証はなく、他の民間金融機関等と同様に税金や預金保険料等を支払うなど、競争条件としては有利なところはなくなっております。むしろ、限度額や新規業務の規制など、他の民間金融機関にない上乗せ規制により、経営の自由度が制約されているのが実情でございます。
納税義務あるいは預金保険料等の義務はちゃんと負担するようになりました。 反対に、今、業務がむしろ縛られていて、限度額の問題とかあるいはかんぽの新商品の問題が話題になっていますけれども、民間よりも業務範囲が狭い、自由にできない、魅力ある商品が提供できない、これでは、競争しろといっても逆に不利になってしまう。このままでは事業が立ち行かなくなると私は思っております。
それから、旧公社は、預金保険機構の預金保険料等も減免されていた。そういうことで、これからは払うようになるということが、見えない国民負担が最小化されるという意味だろうと推測をしておりますが、割かし理解しにくい表現であるなと、正直言って。 見えない国民負担が最小化されるなんという表現は、かなりわかりにくい表現だなとは率直に思います。
税収と国庫納付に関するお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、郵政事業は独立採算で経営されておりまして、税金は投入されておりませんが、業務範囲が限られる等、経営の自由度が制限されている一方で、法人税、固定資産税、預金保険料等が免除されており、民間企業と同一の競争条件とはなっておりません。
また、現在の公社制度の下では、業務範囲が限られる等経営の自由度が制限されている一方、法人税、固定資産税、預金保険料等が免除されており、言わば隠れた補助金が投入される形で運営されてきていること、郵貯、簡保については、民間金融機関の預金、保険と異なり政府保証が付されていること等の優遇措置が講じられており、民間企業と同一の競争条件となっていないと考えております。
現在の公社制度では、公社に対して、法人税、預金保険料等の負担がないこと、郵貯、簡保については民間金融機関の預金、保険と異なり政府保証が付されていること等の優遇措置が講じられており、民間企業と同一の競争条件となっておらず、公社と民間企業との間に公正な競争は行われておりません。
イコールフッティングについて申し上げますと、例えば、現在の公社の制度では法人税そして預金保険料等の負担がない、郵貯、簡保については政府保証が付されている。これはやはり、民間から見ると明らかに優遇措置が講じられているわけでございまして、民間企業と同一の競争条件とはならない。公社の場合、民間企業との間に公正な競争が行われないというような問題点が生じかねないのではないかというふうに思っております。
まず初めの御質問でございますが、経営の自由度に関しましては、公社が事業税、法人税、預金保険料等を免じられているということで、よく、国民の見えざる負担という表現がとられるわけでありますけれども、私は、必ずしもこれは適切な表現ではないと思っているんですけれども、実際に、その面をイコールフッティングにすべしという御意見がたくさんありますね。
現在の公社の制度では、公社に対しまして、法人税、預金保険料等の負担がございません。郵貯、簡保については、民間金融機関の預金、保険と異なりまして政府の保証が付されている等々、いわゆる優遇措置が講じられております。民間企業と同一の競争条件となっていないわけで、これは、公社と民間企業との間に公正な競争があるかということに関して、やはり民間からのいろいろな懸念、疑問があるところであろうかと思います。
そこで、郵政公社でありますけれども、確かに直接税金は入っておりませんけれども、他方、法人税等の税金、あるいは、先ほどから何度かお話ありましたけれども、預金保険料等の負担、こういうものを負担していないわけでありますから、これは、もう民間にはないそういう優遇措置が講じられている、こういうことになるわけでありまして、これが民営化されれば納税義務が出てきますし、当然、小さな政府の議論の中で、今まで税金は使われていませんという
分社化により発生する委託料に係る消費税、預金保険料等のコストについてですが、二〇〇七年度における額について、一定の前提のもとに試算をすれば、新規業務等を行わない場合における郵便貯金銀行と郵便保険会社の窓口委託手数料に係る消費税は約七百億円、郵便貯金銀行が支払う預金保険料は四百億円程度、郵便保険会社が負担する生命保険契約者保護機構負担金は十億円程度と見込まれております。
○中城政府参考人 民営化後の預金保険料等の関係につきましては、現在、基本方針に沿って制度設計、法案化作業を行っているところでございまして、したがって、制度設計中でございますので、現時点では具体的な計数はお示しできないことを御理解いただきたいと思います。
預金保険料等は、同規模なんですが、二千四百億円。合わせて五千五百十六億円もの支払が減免されていると、そんなような指摘を全銀協はしているわけなんです。 そこでお尋ねしたいと思うんですが、これ、民間事業者とのイコールフッティングという観点で本当に妥当なのかどうか、法人税等の減免は二千五百億円、そして保険料の減免も同規模の二千四百億円ありますから。
そしてまた、その場合、預金保険料等もこれに含めるべき、これは財政学的にどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
しかしながら、その設立する場合に、関係金融機関、都銀四行がそれを支援する形で設立をしたというところが恐らく護送船団方式という御批判を受けているんだろうと思いますが、金融制度調査会の答申におきましても、そういう破綻処理に際して預金保険機構、預金保険料等に依存する前、すなわちみんなに迷惑をかける前に、まず関係の深いものが最大限の努力をすべきではないか、責任の少しでもあるものに最大限の負担をさせるべきではないか