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16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2016-12-01 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第7号

委員御指摘のように、休眠預金等において、預金者のために活用することも休眠預金等の性質から十分に考えられるところではありますけれども、しかし、現在、預金保険機構には巨額の資金がございますし、また、預金保険料の率についても引下げもなされたところでありますので、休眠預金等預金保険料等に充てる、この必要性は必ずしも高くないではないかという認識をしておるところでございます。  

丸山穂高

2012-04-10 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

御承知のとおり、民営化された金融二社につきましては、既に政府保証はなく、他の民間金融機関等と同様に税金預金保険料等を支払うなど、競争条件としては有利なところはなくなっております。むしろ、限度額新規業務規制など、他の民間金融機関にない上乗せ規制により、経営自由度が制約されているのが実情でございます。  

臼杵博

2010-02-26 第174回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

納税義務あるいは預金保険料等義務はちゃんと負担するようになりました。  反対に、今、業務がむしろ縛られていて、限度額の問題とかあるいはかんぽの新商品の問題が話題になっていますけれども、民間よりも業務範囲が狭い、自由にできない、魅力ある商品が提供できない、これでは、競争しろといっても逆に不利になってしまう。このままでは事業が立ち行かなくなると私は思っております。  

奥野総一郎

2009-04-14 第171回国会 衆議院 総務委員会 第14号

それから、旧公社は、預金保険機構預金保険料等減免されていた。そういうことで、これからは払うようになるということが、見えない国民負担が最小化されるという意味だろうと推測をしておりますが、割かし理解しにくい表現であるなと、正直言って。  見えない国民負担が最小化されるなんという表現は、かなりわかりにくい表現だなとは率直に思います。

鳩山邦夫

2005-10-06 第163回国会 衆議院 本会議 第5号

税収と国庫納付に関するお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、郵政事業独立採算経営されておりまして、税金は投入されておりませんが、業務範囲が限られる等、経営自由度が制限されている一方で、法人税固定資産税預金保険料等が免除されており、民間企業同一競争条件とはなっておりません。  

竹中平蔵

2005-07-13 第162回国会 参議院 本会議 第31号

また、現在の公社制度の下では、業務範囲が限られる等経営自由度が制限されている一方、法人税固定資産税預金保険料等が免除されており、言わば隠れた補助金が投入される形で運営されてきていること、郵貯簡保については、民間金融機関預金保険と異なり政府保証が付されていること等の優遇措置が講じられており、民間企業同一競争条件となっていないと考えております。

小泉純一郎

2005-06-23 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号

イコールフッティングについて申し上げますと、例えば、現在の公社制度では法人税そして預金保険料等負担がない、郵貯簡保については政府保証が付されている。これはやはり、民間から見ると明らかに優遇措置が講じられているわけでございまして、民間企業同一競争条件とはならない。公社の場合、民間企業との間に公正な競争が行われないというような問題点が生じかねないのではないかというふうに思っております。  

竹中平蔵

2005-06-14 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

まず初めの御質問でございますが、経営自由度に関しましては、公社事業税法人税預金保険料等を免じられているということで、よく、国民の見えざる負担という表現がとられるわけでありますけれども、私は、必ずしもこれは適切な表現ではないと思っているんですけれども、実際に、その面をイコールフッティングにすべしという御意見がたくさんありますね。  

生田正治

2005-06-13 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

現在の公社制度では、公社に対しまして、法人税預金保険料等負担がございません。郵貯簡保については、民間金融機関預金保険と異なりまして政府保証が付されている等々、いわゆる優遇措置が講じられております。民間企業同一競争条件となっていないわけで、これは、公社民間企業との間に公正な競争があるかということに関して、やはり民間からのいろいろな懸念、疑問があるところであろうかと思います。  

竹中平蔵

2005-05-30 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

そこで、郵政公社でありますけれども、確かに直接税金は入っておりませんけれども、他方、法人税等税金、あるいは、先ほどから何度かお話ありましたけれども、預金保険料等負担、こういうものを負担していないわけでありますから、これは、もう民間にはないそういう優遇措置が講じられている、こういうことになるわけでありまして、これが民営化されれば納税義務が出てきますし、当然、小さな政府の議論の中で、今まで税金は使われていませんという

西川公也

2005-05-26 第162回国会 衆議院 本会議 第27号

分社化により発生する委託料に係る消費税預金保険料等のコストについてですが、二〇〇七年度における額について、一定の前提のもとに試算をすれば、新規業務等を行わない場合における郵便貯金銀行郵便保険会社窓口委託手数料に係る消費税は約七百億円、郵便貯金銀行が支払う預金保険料は四百億円程度郵便保険会社負担する生命保険契約者保護機構負担金は十億円程度と見込まれております。  

小泉純一郎

2002-07-18 第154回国会 参議院 総務委員会 第22号

預金保険料等は、同規模なんですが、二千四百億円。合わせて五千五百十六億円もの支払が減免されていると、そんなような指摘を全銀協はしているわけなんです。  そこでお尋ねしたいと思うんですが、これ、民間事業者とのイコールフッティングという観点で本当に妥当なのかどうか、法人税等減免は二千五百億円、そして保険料減免も同規模の二千四百億円ありますから。

内藤正光

1996-06-13 第136回国会 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第5号

しかしながら、その設立する場合に、関係金融機関、都銀四行がそれを支援する形で設立をしたというところが恐らく護送船団方式という御批判を受けているんだろうと思いますが、金融制度調査会の答申におきましても、そういう破綻処理に際して預金保険機構預金保険料等に依存する前、すなわちみんなに迷惑をかける前に、まず関係の深いものが最大限の努力をすべきではないか、責任の少しでもあるものに最大限負担をさせるべきではないか

西村吉正

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