1993-02-23 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○寺村政府委員 福祉定期預金の預入限度額につきましては、昨年八月の預貯金金利引き下げに伴いまして、改めて、その導入を行った際に、従来の限度額二百万円でございましたけれども、これを三百万円に引き上げたところでございます。
○寺村政府委員 福祉定期預金の預入限度額につきましては、昨年八月の預貯金金利引き下げに伴いまして、改めて、その導入を行った際に、従来の限度額二百万円でございましたけれども、これを三百万円に引き上げたところでございます。
したがいまして、今回につきましても去る十月三十一日に預貯金金利引き下げの発議を行ったわけでございますが、今後これに引き続きまして民間金融機関の短期プライムレートにつきましても一段と引き下げるという方向で金融機関が検討しておりますので、近く具体的に引き下げ幅を明らかにするということになろうかと思います。
この措置は、反面、預貯金金利引き下げによる庶民いじめにつながることも否めません。この責任を政府はどうするつもりですか。 また、深刻化する円高による不況、増加する失業者への雇用確保、進行する産業の空洞化にどのように対処しようとするのか。
これはやはり預貯金金利引き下げの経緯としてこのような事実があったということは、やはり一つの勘案すべきことと考えられたわけでございます。
そういう意味で、このような状態が続いていく中で、公定歩合の引き下げによる預貯金金利引き下げの効果というものはある程度薄いと私は見ておるのですが、いかがですか。
○青山委員 大蔵省にお尋ねしますが、公定歩合の引き下げ、預貯金金利引き下げの目的の一つに貸付金利の連動引き下げがあるわけですが、四十九年以来の個人向けローンの一般銀行の金利引き下げを見てみますと、これは都市銀行のある銀行ですが、四十九年十月当時九・四八％でありました住宅ローンが、これは十年ものですが、五十三年四月には、つまり今月ですが、これが七・六二％と引き下げられております。
○藤原委員 今回の預貯金金利引き下げの唯一の理由であります公定歩合と、これに伴う貸出金利の引き下げで潤うのは一体だれでしょうか。主として大企業であるわけですね。これまでも大企業向けの貸し出しは公定歩合と同率の引き下げが行われてきたわけですけれども、これによりましての資本金十億円以上の大企業だけでの〇・七五％の借入金利軽減は、長期的に見ますと年間三千億円もの増益をもたらすということになるわけです。
国民生活の防衛と景気回復実現から要求した減税に対して、政府は三千億円の減税を約束していますが、たとえそれか実施されたとしても、多くの勤労者は預貯金金利引き下げと相まって実質増税を押しつけられることになるのであります。したがって、教育減税、住宅ローン減税等を含め、最低でも野党案の所得減税七千六百十億円程度の減税をするのは当然の措置であります。
年度内三度の公定歩合引き下げによる連動預貯金金利引き下げということに私は強い不満を持っておりましたので、この各界各層の委員各位のまずこの特異な実情下にある金利引き下げについての忌憚のない意見を聞き、この各界各層の委員各位の意見をもとに、私なりに考えている問題も加味いたしまして答申を求めたい、かように考えたからでございます。
○青山委員 今回の預貯金金利引き下げに当たって、私は、郵政省当局に対してその経過と今後の見通しについて御見解を求めたいと思います。 まず、今年、公定歩合の三回に及ぶ引き下げがありました。これに連動して預貯金金利も五月と九月と、二回にわたって合わせて一・五％と大幅に引き下げられました。
次に、時間がなくなりましたから資料としてぜひ郵政省にお願いしたいのですが、さっき阿部委員がおっしゃったように、大臣か預金者の立場に立って、この委員会で、預貯金金利引き下げには非常に反対だというお話を承って、私ども大変心強く思っておりましたが、どうも長い物に巻かれたような形になってしまいまして、結果的には引き下げざるを得なかった。これは非常に残念でございます。
先日発表された政府の国民生活白書でさえも、実質の家計所得の伸び率は、一般世帯の一〇・九％に比べて、農家は〇・八％、サラリーマン世帯では〇・一％の格差を生じており、さきの預貯金金利引き下げによる目減り額四千百億円の損失といい、弱者ほど被害甚大なのであります。この予算では、福祉年金の引き上げ見送りなど、社会保障の充実は捨て去られようとしております。
預貯金金利引き下げを取りやめるよう強く要求いたします。誠意ある答弁を求めるものであります。 質問の第四は、独占禁止法改正問題であります。 安定成長時代のわが国経済は、いままで以上に独占、寡占の弊害を除去し、社会的、経済的公正を確保するため、独占禁止法の強化改正は急務であります。 私は、前国会、衆議院において全党一致で修正可決した独占禁止法改正案を今国会に再提出することを強く要求いたします。
○森井委員 新聞の報道によりますと、政府、日銀の間では昨年六月の第六次公定歩合引き下げに伴う預貯金金利引き下げ以前の状態に戻す合意ができている、貯金金利についてはそういうふうに報道してあるわけでありますが、そうしますと、これは予測記事でありまして、いまのところ、いまの御答弁によりますと公定歩合の引き上げについては郵政省は直接関与していない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。