2005-07-25 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号
そこで、御存じのように、平成十三年四月からは財投改革というものに伴いまして郵便貯金の全額自主運用というのが開始されるのに伴って、この金融自由化対策資金というのは廃止ということになって郵便貯金に組み込まれているんですが、今、いったんどうなっているかというと、平成十七年度末の三十三兆二千億円から順次減っていっておりまして、減っていく計画でありまして、金融自由化対策資金の借入れに対応する預託金残高というものの
そこで、御存じのように、平成十三年四月からは財投改革というものに伴いまして郵便貯金の全額自主運用というのが開始されるのに伴って、この金融自由化対策資金というのは廃止ということになって郵便貯金に組み込まれているんですが、今、いったんどうなっているかというと、平成十七年度末の三十三兆二千億円から順次減っていっておりまして、減っていく計画でありまして、金融自由化対策資金の借入れに対応する預託金残高というものの
平成十三年度の財投改革に伴い、郵貯、年金の全額預託義務が廃止され、これは制度が変わったわけでありますけれども、しかし、依然としてこの預託金残高が平成十四年度末で三百二十・五兆円あるというふうに思います。
それから、もう一つは財政投融資があるわけでございまして、これは非常に大きな機能を果たしていて、今四十兆円ぐらいの財政投融資を年々やっているわけでございますけれども、これの貸付残高といいますか、預託金残高というのが三百三十兆円ぐらいあるわけですね。
その結果、昭和三十五年度における預託金残高は、一日平均二百五十四億円となっております。このうち四十億円までは、大蔵大臣の定めるところにより無利子となっておりますので、二百五十四億円と四十億円との差額二百十四億円に対し、日歩八厘の割で利子が付せられ、その利息は六億二千万円になります。