2000-08-04 第149回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
これは、平成二、三年度の高金利の時代に預けられた定額貯金の資金は、資金運用部に預託期間七年で預託されており、この預託金が順次満期を迎え、現在の低金利の預託金に振りかわったため、預託金利子収入が大幅に減少したことによるものであります。また、平成十二年度につきましても、同様な理由から、予算上、約一兆二千億円の赤字を計上しているところであります。
これは、平成二、三年度の高金利の時代に預けられた定額貯金の資金は、資金運用部に預託期間七年で預託されており、この預託金が順次満期を迎え、現在の低金利の預託金に振りかわったため、預託金利子収入が大幅に減少したことによるものであります。また、平成十二年度につきましても、同様な理由から、予算上、約一兆二千億円の赤字を計上しているところであります。
これは、預託金が予定より多かったこと等により、預託金利子収入が多かったこと等によるものであります。 歳出につきましては、歳出予算現額二兆四千二億九千三百二十一万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額二兆四千一億二千八百六十万円余、前年度繰越額一億六千四百六十一万円余であります。
お尋ねの第二点の、歳出の部の再保険金四百九十八億二千万余でございますが、再保険金につきましては、先ほど申し上げました再保険料収入及びたまっております過去の預託金利子収入等の歳入額から事務取扱費等を除いた額を計上いたしております。
私どもといたしましては、この使途につきましては、預託金利子収入といった他の収入とは全くもとが違っておりますので、預金者の皆様方の納得のいく使い方、これは色のついたお金だというふうに思いますので、本来ならばお客様にお返しすべきお金がお客様を特定できないためにお返しできないということでありますので、広く預金者、抽象的一般的な預金者の皆様方にメリットが還元できるような方策というふうなものをこれから、これは
その中に、その充てられる歳入としては預託金利子収入等、没入金も含めたものの中からその負担分だけいくということでございます。
それから先ほども触れました預託利率との関係でございますが、郵便貯金特別会計は独立採算ということでございますが、この収入は資金運用部からの預託金利子収入をメーンにいたしております。そして、その収入で預金者の方々にお支払いする利子とわれわれの業務の取り扱いに必要な経費を賄うという仕組みになっておるわけでございます。
やはり問題は、まず郵便貯金事業が事業を運営してまいる場合、お預かりしました郵便貯金はすべて資金運用部に預託いたしまして、そして預託金利子収入をおもな財源といたしまして、事業の中でまず必要な経費をまかなう、それから預金者に対する利子を支払う、こういうことになるわけでございます。
○政府委員（大倉眞隆君） 先ほどの戸田委員の御質問の預託金利子収入についてお答え申し上げますが、この歳入に計上しておりますのは、いわば一時余裕金を資金運用部に預託いたしますその利息分を四千八百七十九万円計上しておりますが、積算根拠といたしましては、御承知のとおり、関税収入が毎月入ってまいります。
○政府委員（渡邊健二君） 歳入の部の雑収入の内訳は、預託金利子収入が六十九億三千万円余りございますが、公務員宿舎貸し付け料が三千万円、それから小切手支払い未済金収入が三千二百万円、返納金が七千四百万円、雑入が六億六千万円、端数は省略いたしましたが、以上のとおりでございます。 それから歳出につきましては、保険給付費が千七百四十八億円余りでございます。
それが預託金利子収入として先ほど申し上げました額に相なるわけでございます。
○多田省吾君 先ほどの労災勘定の中で、雑収入の内容といたしまして一番大きかった預託金利子収入六十九億三千四百万円、資金運用部の預託金利子収入でございますけれども、もちろんこの財投の協力資金として余剰金を預託運用してもいいということは、法の第八条及び第十四条に規定されておりますから特に問題はありませんが、この総額をはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
したがいましてその増加に見合いますものとしては、預託金利子収入で三百三十億、その他雑収入等がございまして、それから前年度剰余金の受け入れがございますから、合計いたしまして四百四十一億でございます。説明が不十分でございました点はおわびいたします。
一般勘定の収入におきまして減少いたしましたおもな理由は、貸付金利息の収入が減少したためであり、一般勘定の支出におきまして不用を生じましたおもな理由は、借入金利息を要することが少なかったためであり、東南アジア開発協力基金勘定の収入が減少いたしましたのは、基金の受け入れがずれたためこの預託金利子収入が予定に達しなかったためであります。