2005-07-25 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号
先ほど御質問のありましたのは、旧金融自由化対策のときの資金というものは、財政融資資金、いわゆる資金運用部、当時の資金運用部に預託をした郵便貯金資金を預託利率と同率で借り入れて、そして自主運用を行っていたというもので、一体何でそんな面倒くさい手間になるのかということなんでしょうけれども、多分十六年度、理由は多分、基本的にはそこらのところは、全額預託という建前はきちんと維持した上、そして自由化しつつある
先ほど御質問のありましたのは、旧金融自由化対策のときの資金というものは、財政融資資金、いわゆる資金運用部、当時の資金運用部に預託をした郵便貯金資金を預託利率と同率で借り入れて、そして自主運用を行っていたというもので、一体何でそんな面倒くさい手間になるのかということなんでしょうけれども、多分十六年度、理由は多分、基本的にはそこらのところは、全額預託という建前はきちんと維持した上、そして自由化しつつある
○伊藤基隆君 さて、今さら言うまでもございませんけれども、財政投融資の仕組みは、郵便貯金や国民年金等の資金を七年から十年の期間でいわゆる預託利率で調達して、その多くの資金を預託利率と同じ水準の財投金利で平均十七年程度の期間で投融資するものであります。
○国務大臣（宮澤喜一君） 私の受けております説明は、資金運用部の資金はいわゆる貸付利率と預託利率とが同じで、その間にマージンがないように運営されておりますから、したがって早期償還をいたすような経営基盤になっていない、こういう説明でございます。それはすべての場合にそうである。 ただ、今回の場合は、国鉄清算事業団にいたしましても貸付対象が消滅をいたします。
○吉田（治）委員 今局長、大蔵省の資金運用部から預託利率と同じ利率で借り受けたんですね。私がお聞きしているのは、その資金を簡保事業団に幾らで貸しているのかと。
それから、これは商品面というか入り口面でございますけれども、資金の運用面に関しましても、昭和六十二年から資金運用部への預託利率につきまして市場金利に連動をするということで決定いたしておりまして、事業の健全経営を図るということをやっています。
すなわち、郵貯金利が高過ぎるので預託利率が高くなって、財投金利も高くなっていくという議論が見られますけれども、これについてどう考えますか。 かつて郵貯の金利と預託金利が同額であった時代があるわけでして、そのときに郵貯はどのように経営されたのか全く疑問でありますが、そういう時代を経て今日を迎えているわけでありまして、この点についてお伺いしたいと思います。
かつて同じ率であったというときには、預託利率、出口の方でありますけれども、これが政策的な観点から非常に低く抑えられたために郵貯の経営が若干困難に陥った時代がございましたけれども、昭和六十二年でしたか、郵貯が自由化に対応していこうということで大蔵等関係方面と折衝いたしました結果、市場金利連動型という形になっておりますので、そういう意味では市場に入り口も出口も連動しながら動くという仕組みになっております
しかし、預託利率で回しておるよりは〇・〇六でも稼いで、自由化に対応して郵便貯金の預金者に利益を与えよう、こういう趣旨でありますので、厳しい環境の中ではありますけれども、損はしない、預託利率よりは少しでも稼ごう、このようにして取り組んでおるところであります。 平成七年度につきましては、計数は現在取りまとめ中ということでございます。七月ごろには決算が公表される段階になろうかと思います。
預託利率が私どものある意味では、運用部に渡して、その預託利率と同じ額で、預かったお金で回すということでありますから、それよりはプラスになるということで、決して欠損を出さないという精神でやってまいりました。八年間の累計で二千七百四億円の利益を上げております。 平成七年度につきましても、先生今おっしゃいましたように、私ども運用の立場は非常に苦しゅうございます。
国債担保貸し付けにつきましては、これは貯金のようにお預かりして利息をつけるというものではございませんので、この貸し付けのお金は預託利率、私ども資金運用部とお金のやりとりをするわけでございますから、その預託利率プラス一・七％ということになっております。自由化対策資金は資金運用部から借りるという形で預託率を払っておりますので、そのコストプラス一・七％ということになっております。
さらに、昭和六十二年度から郵貯の自主運用の制度ができたわけでありますが、平成五年度までの七年間累計で〇・三五％運用部の預託利率を上回る運用をしたところでございまして、所期の成果を達成したものというふうに考えております。
そういった意味では、私どもといたしましては、この郵便貯金というのは、先ほど申しましたように、預託利率の方も市場金利で運用させていただくようにできておりますし、それからまたその貸し付け、お客様に提供する商品の方も金利が自由化されているということですから、同じ市場の中でこうなっているということですから、非常に安定的にできるようになってきているというふうに考えております。
これは古くは預託利率というものがいわば人為的に決められていた、政策的に決められていたということでございまして、言ってみますれば、政策的な判断で一時的に郵便貯金特別会計が赤字になってもやむを得ないという前提のもとに政策金融を低利に融資するというふうな方策をとってきたことの結果、赤字になったことがございます。
○山口（憲）政府委員 中短期の預託利率の問題でございますが、これは従来はいわゆる預託利率というのは法定制になっていたわけでございますが、六十二年にいわゆる国債の金利その他の市場金利を考慮するという形で預託利率が決められるようになったわけでございますが、現実の問題といたしましては、委員が御指摘のように市場金利が反映されているのは七年以上の預託期間のものだけでございまして、七年末満のものにつきましては市場金利
申し上げるまでもなく、この郵便貯金につきましては公的分野に対して長期、安定、低利の資金を供給するという役割が一つあるわけでございますけれども、そういった役割を果たしつつなお事業の健全な経営を確保するというふうな観点から、この預託利率につきまして、市場金利を反映するというふうな形で既に制度的な整備が図られてきているところでございますが、さらに私どもに自主運用というふうな形で、市場で郵便貯金の資金の一部
また、これを実効ある措置というふうなことにするために、金利水準につきましては、郵便貯金の預託利率と密接な関係のございます国債の金利水準でありますとか、あるいは郵便貯金の主要な競合商品であると思われます民間の定期預貯金の金利との間に大まかな目安というふうなものを設けまして金利の設定をすることといたしまして、またこの利率でありますとか預貯金金額に関する計数につきましても、大蔵省それから郵政省両省で情報の
○山口（憲）政府委員 大蔵省との間の預託利率でございますが、これは資金運用部資金法によりまして、「国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、郵便貯金事業の健全な経営の確保、」に配慮して設定することとされておりまして、現在までは市場実勢を反映した長期国債の金利にほぼ連動する形で推移をしているということでございましで、平成五年三月二十四日に改定をされましたこの預託利率は四・四％というふうになっております
「預託利率と各種利回り（発行者利回り）の比較」という表がありまして、預託利率、これは年間ですか、五・二四五％ですか、同時に国債関係が五・二八六％ほど、これは余り差がありません。政府保証債の場合には五・六三五％、公募地方債五・六九一％、長期プライムレート五・八四〇、こうなっている資料がございますが、この関係についてちょっと説明してもらえますか。
○山口（憲）政府委員 先ほど申しましたように、預託利率は国債に準じてこういうことになっておりますけれども、御案内のように、国債は市場で発行されますと発行者利回り、いわゆる発行手数料、引受手数料というふうなものが加算されるというふうなことがございまして、そういったものを加えますと預託利率より定性的には高くなっているということでございまして、逆に言いますと、そういった国が有償の資金をお集めになるという際
中短期の場合の預託利率というのがいわゆる制約をされて、大変低い状態に置かれているというところに郵政省としての預託の問題というものがある。そして一方において、今度は金利の自由化によって預け入れの金額は相当コストアップにつながってくるということになってまいりますと、ここに将来的な郵貯の経営問題というものが出てくるのではないかということであろうと私は思います。
今後の経営基盤の強化策として、一つは自主運用の一層の拡充、二番目には資金運用部の預託運用の充実、三番目には、特に中短期預託利率の市場金利連動化など資金運用制度の改善充実を図ることが求められていることが実際の面ではないかなと思いますけれども、経営基盤の強化策としてどういう対応を今後されていくのか、この点も伺います。
先ほど来申し上げておりますのは、現在九割を占める預託収入につきまして、先生先ほど郵政省とは別の次元でというふうにおっしゃられたかと思いますが、郵便貯金事業の健全な経営の確保ということを預託利率を決めるに当たって一つの基準として明記してございます。これは資金運用部資金法であります。
単純に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、私どもの主力商品である定額貯金等の調達コストが下がりますから、預託利率、預託収入との関係で言えば、机上の計算で言えばその分だけ利ざやがふえるようなことでありますけれども、しかし、今回の改定の大きな目的の一つに貸出金利を初めとする景気対策というものがありまして、これを受けて、今後その辺のところがどういうふうに動くかという動向を見定めないとまだ今ここではっきりしたことは
この資金運用部の預託利率は、現在私ども七年以上固定のものしか実は使えるスタイルになっておりません。 市場金利に連動しておる預託金利というのは、最低七年預けないとできない。
ただ、私どもは平常、そういう預託利率よりも一ないし一・五％の高い収益といいますか、そういう収益を得ることが望ましいということは公的年金資金の運用全体としては表明しております。
郵便貯金といたしましては、事業経営の効率化や積極的な営業活動の推進に努めますことはもとよりでございますけれども、郵便貯金が金融自由化に適切に対応するために設けられました金融自由化対策資金というものがございますけれども、その対策資金は平成三年度末には十五兆円の規模になる予定でございますが、その対策資金の運用規模の一層の拡大、あるいは運用対象の多様化を図ること、また資金運用部預託利率につきましてもその改善
あるいは今後においても予想されるわけでありますが、これを極力、例えば営業の方で金利連動型の商品を発売するのであれば、預託収入の方もできるだけ市場連動型の預託利率に変えてもらいたい、ことしの大きな課題でありますが、そういうこともいろいろ関係機関と協議しながらこれに対応してまいりたいなというふうに思っております。
それからもう一つは、これは根本的な問題なんですけれども、財投の預託金利、こっちの方も少し上げてもらわないと間に合わなくなってしまうのではないか、何か財投の預託利率の面で改善できる部分があるのではないか、そういうふうにも考えるわけです。 このようないろいろ自由化対策資金をめぐる問題点、今四つばかり申し上げましたけれども、これから先どういうふうに対応していかれるのか、お答えをいただきたいと思います。
それから最後に、実は私どもの資金の大半は、いろいろ自主運用もやっておりますが、やはり資金運用部への預託運用、それから入ってまいります預託利子でございますが、昭和六十二年三月に資金運用部資金法が改正されまして、預託期間が七年以上の預託利率につきましては市場金利連動型になっておりまして、これは私ども重宝して使わせてもらっております。
それからもう一点は、やはり同じく運用に絡むことでありますが、そうは言いましても、私ども直接運用に若干拡大しつつあるわけでありますが、やはり資金の大宗は資金運用部の預託利率収入でございます。一たんはすべて資金運用部にお預けするわけであります。
健全経営の面から申し上げますと、一つにはコンピューターシステムの機能をますます改善していかなければいかぬ、それによって経営の効率化を図っていかなければいかぬという点がございますし、先ほど申し上げましたように、運用関係におきましても、金融自由化の進展とともに従来と異なった市場実勢が出てまいりますので、例えば資金運用部に大半預託をしているわけでありますが、預託利率の、特に短い期間のものについてもいろいろな