1985-06-20 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
豊田商事グループなる企業が、金やレジャー会員権のいわゆる現物取引を種にしまして、現物取引と言いながら現物を客に渡さずに、預り証券なるものを客に渡すという豊田商法なるものを編み出して、多くの人たちから金を集めていた、このいわゆる豊田商法が社会問題として取り上げられ、同時に刑事事件としても捜査が進行しておりましたが、そのさなかに、豊田商事の永野一男会長が、六月十八日の夕刻に大阪市内の自宅で二人の男に殺害
豊田商事グループなる企業が、金やレジャー会員権のいわゆる現物取引を種にしまして、現物取引と言いながら現物を客に渡さずに、預り証券なるものを客に渡すという豊田商法なるものを編み出して、多くの人たちから金を集めていた、このいわゆる豊田商法が社会問題として取り上げられ、同時に刑事事件としても捜査が進行しておりましたが、そのさなかに、豊田商事の永野一男会長が、六月十八日の夕刻に大阪市内の自宅で二人の男に殺害
現に話はちよつとそれますが、最近信用取引におきまして東京と大阪で実行いたしておるのでありますが、証券取引所の預り証券に証券金融会社の手形を付けまして、これがコール市場へ廻つた。こういうふうな工合に最近非常に預り証券も信用をして頂くような状態になつておりますので、この小切手制度を急速に進めたいということを今研究をいたしております。
又預り証券の配付についても万全を期せられるのではないか。ラジオ、新聞といいますけれども、田舎の末端までは到底これは期待し得ない。そういう点を一つお考え願いまして、町村等においても、こういう処理に対しては、逐一告示を出すとか、或いは引揚者團体等の末端支部ができ上つておりますから、そういうものを通じて、何らか連絡を取られるというのが非常に妥当ではないかと思います。一つ御一考願いたいと思います。