1975-11-13 第76回国会 衆議院 決算委員会 第2号
次に、翌年度への繰越額百四十億三千七百万円余は、（項）調達労務管理事務費の駐留軍要員健康保険組合臨時補助金において、資材の入手難により二千二百万円余及び（項）施設運営等関連諸費において財政の執行の繰り延べ措置により歳出予算の執行の調整をしたこと、資材の入手難、アメリカ合衆国軍隊の事情、気象または用地の関係等により百三十九億九千四百万円余の工事等が遅延したことによるものであります。
次に、翌年度への繰越額百四十億三千七百万円余は、（項）調達労務管理事務費の駐留軍要員健康保険組合臨時補助金において、資材の入手難により二千二百万円余及び（項）施設運営等関連諸費において財政の執行の繰り延べ措置により歳出予算の執行の調整をしたこと、資材の入手難、アメリカ合衆国軍隊の事情、気象または用地の関係等により百三十九億九千四百万円余の工事等が遅延したことによるものであります。
次に、翌年度への繰越額九十八億三千六百万円余は、（項）調達労務管理事務費において、受給資格の調査確認の困難により三億四千万円余、及び（項）施設運営等関連諸費において、アメリカ合衆国軍隊の事情、用地取得及び計画または設計の変更、補償処理の難航等により九十四億九千六百万円余の工事等が遅延したことによるものであります。
次に、翌年度への繰越額二十二億一千七百万円余は、項、調達労務管理事務費においてアメリカ合衆国軍隊の撤退時期の変更により八億五千二百万円余及び項、施設運営等関連諸費において計画または設計の変更、用地取得及び補償処理の難航、アメリカ合衆国軍隊の事情等により十三億六千五百万円余の工事等が遅延したことによるものであります。
項調達労務管理事務費は、駐留軍に対する労務の調達を都道府県へ委託するための経費並びに駐留軍従業員の離職対策及び福祉対策等に要する経費でありまして、特別給付金の支給額の増及び沖縄における福祉会館建設の補助等を含め四十三億二千一百万円を計上しております。項施設運営等関連諸費は、防衛施設にかかわる周辺対策及び用地等の借料、各種補償に要する経費並びに駐留軍施設の移転集約に要する経費であります。
次に項調達労務管理事務費でございますが、これは駐留軍労務者の労務管理事務に要する経費、それから労務者の地方公共団体委託費、駐留軍労務者職業訓練委託費、特別給付金、健康保険組合補助金等でございまして、要求額は三十六億五千万円でございます。
さらに次の項調達労務管理事務費、この項は駐留軍労務者に対する労務管理の事務費、これは県に委託する委託の費用、あるいは駐留軍離職者等の臨時措置法によりますところの退職時におきますところの特別給付金、あるいは駐留軍労務者が組合員となっております駐留軍要員健康保険組合に対する補助金等を含めまして、昭和四十七年度要求額は二十九億五千五百万円でございます。
この中で、二番目に書いてございます「（項）調達労務管理事務費」、これは先ほど防衛庁長官からも御説明ございましたように、駐留軍離職者に対する特別給付金を含めまして、前年度比八二・三％の伸びを示してございます。
支出済歳出額の主なるものについて概略ご説明申し上げますと、まず（項）調達労務管理事務費で六億九千三百九十万九千円を支出しております。 これは「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」に基づく「地位協定」の規定により駐留米軍の使用する従業員の労務管理事務等に必要な経費でありまして、その主なるものは労務管理事務および離職者対策としての職業訓練を都道府県に委託した経費であります。
これを（項）別に見ますと、（項）防衛施設庁二十七億七千九百九十九万八千円、（項）調達労務管理事務費八億三千四百八十一万四千円、（項）施設提供等諸費九十七億七千六百十四万八千円であります。 なお、昭和三十八年度までありました（項）国際連合軍等関係補償費につきましては昭和三十九年度から（項）施設提供等諸費に統合して計上されております。
（項）調達労務管理事務費。 この項より支出するものは、駐留米軍及び歳出外資金諸機関の使用する労務者の労務管理を処理するため必要な経費であります。この要求額は八億三千四百八十一万四千円でありまして、これを昭和三十八年度の八億一千七百七十二万三千円と比較いたしますと、一千七百九万一千円の増額と相なっております。
これを項別に見ますと、（項）防衛施設庁二十七億七千九百九十九万八千円、（項）調達労務管理事務費八億三千四百八十一万四千円、（項）施設提供等諸費九十七億七千六百十四万八千円であります。 なお、昭和三十八年度までありました（項）国際連合軍等関係補償費につきましては、昭和三十九年度から（項）施設提供等諸費に統合して計上されております。
これを項別に見ますと、（項）防衛施設庁二十七億七千九百九十九万八千円、（項）調達労務管理事務費八億三千四百八十一万四千円、（項）施設提供等諸費九十七億七千六百十四万八千円であります。 なお、昭和三十八年度までありました（項）国際連合軍等関係補償費につきましては昭和三十九年度から、（項）施設提供等諸費に統合して計上されております。
これを（項）別に見ますと、（項）防御施設庁二十七億三千八十八万八千円、（項）施設提供等諸費七十八億二千九百六十九万六千円、（項）調達労務管理事務費七億八千九百七十三万三千円（項）国際連合晦等関係補償費二億九千三百四十四万一千円であります。
これを項別に見ますと、（項）防衛施設庁二十七億三千八十八万八千円、（項）施設提供等諸費七十八億二千九百六十九万六千円、（項）調達労務管理事務費七億八千九百七十三万三千円、（項）国際連合軍等関係補償費二億九千三百四十四万一千円であります。
これを項別に見ますと、（項）調達庁十六億九千七百八十八万二千円、（項）施設提供等諸費六十億七千二百八万六千円、（項）調達労務管理事務費六億七千六百四十六万七千円、（項）国際連合軍等関係補償費三億四千三百九十二万八千円であります。
これを（項）別に見ますと、（項）調達庁十五億七千百四十三万四千旧、（項）施設提供等諸費五十六億六千二百三十七万七千円、（項）調達労務管理事務費六億八千七百三十二万七千円、（項）国際連合軍等関係補償費二億七千三百四十四万八千円であります。
これを（項）別に見ますと、（項）調達庁十五億七千百四十三万四千円、（項）施設提供等諸費五十六億六千二百三十七万七千円、（項）調達労務管理事務費六億八千七百三十二万七千円、（項）国際連合軍等関係補償費二億七千三百四十四万八千円であります。
これを（項）別に見ますと、（項）調達庁十四億五千七百六十一万三千円（項）調達労務管理事務費六億六千八百四十八万九千円（項）国際連合軍等関係補償費一億四千八百五十八万二千円であります。 次にこれを（項）別に御説明いたしますと、（項）調達庁。
予算関係について申し上げますと、これらの業務を処理するために第一に、項調達庁といたしまして十五億二千百九十八万三千円、項調達労務管理事務費といたしまして七億三千三百八十二万円、項国際連合軍関係補償費といたしまして五千五百六十二万円であります。
次に昭和三十三年度調達庁の歳出予算の要求額について御説明申し上げますと、（項）調達庁におきまして十四億八千二百三万八千円、（項）調達労務管理事務費につきまして七億九千四百二万四千円、（項）国際連合国軍関係補償費におきまして六百万円、計二十二億八千二百六万二千円であります。