2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
先ほどの金融システムに与える影響とかですね、調査項目自体も大変大きいというものでありますから、アップル・ツー・アップルで同じものを比べているわけではないんだろうとは思いますが、より、ある意味、日本においてもこういったいわゆる広範な視点でより大きな数字をつかんでおくということは大事なんじゃないかなということを今御答弁お伺いしながら改めて実感をいたしました。
先ほどの金融システムに与える影響とかですね、調査項目自体も大変大きいというものでありますから、アップル・ツー・アップルで同じものを比べているわけではないんだろうとは思いますが、より、ある意味、日本においてもこういったいわゆる広範な視点でより大きな数字をつかんでおくということは大事なんじゃないかなということを今御答弁お伺いしながら改めて実感をいたしました。
例えば、入力する項目、これ当初たくさんあり過ぎてもう大変だということもありましたので、優先的に入力していただくもの、これを明確にして、これ、項目自体を三分の一程度にまで明らかにしてきたところでございます。そしてまた、医療機関向けのマニュアルであるとか研修会の実施等々やってきまして、今現在、二万三千の医療機関に使っていただいているというところでございます。
そういった形で、非常に私たちも真摯に受け止めて、しっかり審査をしていきたいという中でありますから、先ほど岡本議員の方からもありました、菅総理自身が、透明性を持って挑んでいく、透明性を持った形でということを言われている中であれば、早くやっていただくこともそうですし、また、調査項目、今現在の調査項目自体を是非挙げていただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
したがいまして、調査項目自体についての、中身についてはお示しすることはあれでございますけれども……（岡島委員「あれって。ちょっともう一回言い直して。調査項目の何。聞こえなかった」と呼ぶ）
全世代型社会保障検討会議における検討事項につきましては、今、先ほど御答弁申し上げましたように、具体的な検討項目自体は現時点ではまだ決まっておる状況ではございませんけれども、いずれにしましても、介護離職ゼロの取組につきましては、これまでもしっかりと取組を進めてまいったところでございますし、また引き続きこれがしっかりと取り組まれることになるというふうに考えているところでございます。
この調査項目自体がちょっと曖昧ということもあって、はっきりと、これが本当に事故で亡くなってしまったのか病気で亡くなってしまったのかというところもないんですけれども、全国の施設数からほんの一割弱の調査でこれだけ、千五百四十七名の死亡者が確認された。これも、病気がまじっているかもしれないというところで、正しい数字じゃない。
そういうことで、表題の成長戦略、目標四割が未達というふうになっているわけでありますけれども、この項目自体も互いに連動されているものが結構あったりするわけであります。
これは、厚生労働大臣、こういうまさに誘導質問で高プロ導入を望んでいる人が一定数いるというような、こういう誘導質問項目自体も、本来ならば、これは六ページ目のところも二択じゃなくて三択にして、そして、規制強化をすべきだと考えている方々の割合や内容についてもちゃんと調査をすべきだったというふうに思われませんか。いかがですか。
今回の旅館業法の改正法案では、ホテル営業と旅館営業の営業種別を統合した上で、客室数の最低数、寝具の種類等、そういったものについては撤廃するということでございますが、御指摘いただいたような採光、照明設備あるいは便所等の具体的な数の要件については、項目自体は残して、数値ではなくて定性的な表現に改めるという方向で検討を進めているところでございます。
この四項目自体にも、数であらわすということでは記されておりません。 新たな需要がかなり生じていることは確かなんですね。今まで直接的に家畜を診たりペットを診たりというような仕事のほかに、会社員として獣医師の方が勤務をするというような需要がかなり、この十年ぐらいで五、六割ふえているということであります。
導入時と五％のときの上乗せ、このときはそういう経緯がありましたけれども、その後の繰り返しの改定で、点数そのものが下げられたり、項目自体がなくなったり、あるいは包括化されたりということで、消費税分、必ずしも補填しているとは言えない現状があるんじゃないでしょうか。
そして、一番注目をしなければならないのは、この項目の中に、地域のスポーツの愛好者、つまり地域で何らかのスポーツを行っている方々と一緒にやるという、そういう相手という項目自体が立てられていない。つまり、そういう事例が少ないということになります。
今御答弁いただいたとおりで、審査項目自体は極めて妥当というか、いわゆるこれを使われて課税逃れみたいなことに悪用されてしまう可能性をしっかりと排除されているということであります。
○政府参考人（唐澤剛君） 私ども、今先生御指摘いただきましたように、元年、九年の消費税の導入それから引上げに対しまして、医療機関の消費税負担分を診療報酬上で適切に対応を行ってきたところでございますけれども、元年あるいは九年における個々の診療報酬上の点数、これにつきましては、その後の累次の改定の中で点数が大きく変更になっているものもございますし、そもそも項目自体が統廃合によりなくなっているものなどがございます
これ、項目自体が、全体が、多分、質問主意書を御覧になっていただくと、五年以内の運用停止は十回ぐらい出ている、もっと出ているかもしれない。で、題名もそうであるのに対して、答弁書に一言も書いていない。
○階委員 確かに勧告の項目自体が異なりますね。勧告２というのはテロ資金供与の犯罪化、勧告３というのはテロリストの資産の凍結、没収ということで、前者に基づくのが今回の政府案であり、後者に基づくのが国際テロリストの財産凍結法案で、根拠となるＦＡＴＦ勧告の項目が異なるということなんです。
前回の防衛計画の大綱及び前回の中期防衛力整備計画では、複合事態への対応という項目に言及していますが、今回の新防衛計画の大綱、新中期防衛力整備計画では、新防衛大綱に、複数の事態が連続的又は並行的に発生する場合においても、事態に応じ、実効的な対応を行うなどの記載はありますが、項目自体は落とされております。
この項目自体は農林省も外務省も言えないということですけれども、これは一つ一つ、林大臣や江藤副大臣は検討しているんでしょうか。もう全く外交に任せているんでしょうか。その辺がよくわからないので、お聞かせ願えればと思います。
聞くところによると、そもそも、この４の項目自体も初めはなかった、素案の段階ではなかったということも聞いておりますので、ここに関しての大臣のお考えをお聞きしたいんです。
○国務大臣（田村憲久君） まだこれ検討会すぐに立ち上がるわけじゃなくて、施行と同時に状況を見ながらという話でございますから、検討の項目自体まだ決めているわけではございません。ですから、今日いただいた意見をその検討の参考の中に入れさせていただきたいということでございますので、御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
ですから、社会保障と税の一体改革と真に銘打つのであれば、各社会保険法の国庫負担の項目自体を見直すべきであるというふうに考えております。