2012-07-25 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
ただ、委員の御指摘は、そうしたことは上げたとしても、ここに書いてあるような算定方式の変更以下、六番からですか、下のこの包括化や項目廃止、実質的にこの診療報酬改定によって消費税分はフォローし切れていないのではないかということだと思います。このことはお隣にいる西村さんの方からも歯科の質問のときにいただきました。
ただ、委員の御指摘は、そうしたことは上げたとしても、ここに書いてあるような算定方式の変更以下、六番からですか、下のこの包括化や項目廃止、実質的にこの診療報酬改定によって消費税分はフォローし切れていないのではないかということだと思います。このことはお隣にいる西村さんの方からも歯科の質問のときにいただきました。
税制調査会で厳格な見直しが行われた結果、今回の見直しの対象とした地方税の税負担軽減措置九十項目のうち、縮減されるものは十項目、廃止されるものはサンセットのものも含めると四十七項目に上ります。 今般の地方税法の改正によって、既得権益を一掃し、公平、透明、納得の税制に改める改革の大きな一歩を踏み出したと言えるかと思います。
そして、三項目廃止、二十六項目について整理合理化ということをいたしたわけでございます。 租特の整理合理化は、昭和五十一年度以来連年にわたり厳しい見直しということで行ってきているわけでございますけれども、今後とも税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に即応して見直しを進めてまいりたいと考えております。
今回、特別措置の縮減合理化策として二十五項目、廃止四項目が提案されており、課税の公平に一歩寄与する点が認められます。また、住宅取得控除制度の見直しや中小企業の設備投資の促進措置、深刻化する特定不況業種に対する措置、大規模地震対策に見合う税制上の措置などについても、それぞれの政策推進の上から評価するにやぶさかではありません。
○竹下国務大臣 税調の評価をという御答弁を申し上げましたが、企業関係租税特別措置の整理縮減八十二項目のうち、十項目廃止、四十六項目縮減、整理割合が六八・三％、五十一年度から五十五年度までの整理割合にいたしますと八五％、そういう意味において「おおむね」と、こう申しておりまして、やはり税制というのは絶えず見直すべき対象にあるべきものであって、私はこれでやれやれ一段落という気持ちではありません。
私どもも、ゼロベース・バジェットと、いわば一種の内示のような形で出したわけでございますから、そういう見直しの方針を打ち出しました後で、現状、特別措置によります経済効果、それから将来の見通し、措置の持っております意義というものをいろいろ考え直したり、また相手のお役所と話を詰めてまいったり、関係の業界と申しますか関係の分野についての調査をしたりしました結果、先ほど申し上げたように十項目廃止という趣旨に落
その中で六項目、廃止と言われたものが今日若干の手直しをされて存続をされているというふうに理解をしているわけですけれども、その六つの個別の措置について御説明いただけませんでしょうか。
○国務大臣（福田赳夫君） いま伺っていますと、大体九項目廃止したんだと、こういうふうに伺いましたが、なお問題があるんでしょうか。
時間がありませんので具体的な問題をもう少しお尋ねをいたしたいと思いますか、かねかね、先ほども大臣としていわゆる租税特別措置の改善、これはいままでもやってきたしこれからも努力するのだという答弁でありますが、ずっと最近を振り返ってみましても、五十一年度租特の措置の見直しが行われたのが五十九項目、廃止か九項目、それから五十二年度見直し二十九項目のうち廃止二項目、本年度見直し三十七項目のうち廃止十一項目ということで
今度廃止される項目の一つ、九十一項目中十一項目廃止されるわけでございますけれども、その中に、人身被害防止装置の特別償却並びに労働災害防止設備の特別償却がございます。これはたしかそれぞれ初年度四分の一だったかと思いますが、これが廃止になっておる。
○坂口委員 話がもとに戻りますが、五十一年度には不公正税制の是正ということで租税特別措置も十一項目廃止、五十八項目の整理縮小ということがあったわけであります。これらの点は皆さん方側から言わしむれば非常に大きな改革をやった、こういうふうにおっしゃるわけですが、われわれの側からはやっと是正の入り口にたどりついたというふうに考えているわけです。