2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
その十一項目めに、外国資本による土地購入が急速に拡大している現状に鑑み、安全保障、水源、鉱物資源保全等の観点から速やかに検討を行い、必要な措置を講ずるように取り組むことという附帯決議が付けられております。 資料三のように、外国為替の取引等の報告に関する省令で、非居住者の不動産取得で報告を要しない、報告しないでいいですよという場合について四類型を規定されております。
その十一項目めに、外国資本による土地購入が急速に拡大している現状に鑑み、安全保障、水源、鉱物資源保全等の観点から速やかに検討を行い、必要な措置を講ずるように取り組むことという附帯決議が付けられております。 資料三のように、外国為替の取引等の報告に関する省令で、非居住者の不動産取得で報告を要しない、報告しないでいいですよという場合について四類型を規定されております。
済みません、ちょっと手元に今すぐ出てきませんので、ちょっとお待ちいただきたいと思いますが、基本的には、まず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現ということがその中に当然、一項目めというのは、あったところであります。 それから、ちょっと後半だけ読ませていただきますが、「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす。
二項目め、このＳＡＹ企画は、二十五年、二十六年、二十七年、三年にわたって中国とベトナムに再委託をしていた。常習犯ですよ。 こういう人たちがいるのに、ＳＡＹ企画がちゃんと見えなかったと言っているのをそのまま了としたというのが日本年金機構の考え方ですけど、これは了とするわけにいかないですよ、写るんですもん、きれいに。写らないわけがないんです。
とした上で、六項目ございますが、そのうちの二項目めで、御指摘の、「在日米軍は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用している。」と。この「同一の米軍飛行高度規制」、これがいわゆるＩＣＡＯや日本の航空法と整合的な米軍の規則であるということであります。
令和元年でいうと、暴行が百三十九件、傷害八十九件ということで、当然のことながらストーカーによる殺人ということも、一旦ストーカーをして、そういう未遂を犯した方々を含めて考えたときに、本当に三年でいいのかということをやっぱり疑問として残りますので、是非、この項目、十七項目めに、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある者という事由がありますので、こういったものを活用しながら、しっかりと危ない方
また、最後の段落、七項目めになりますけれども、経営層を含め各層が日々迅速に情報を共有するとともに、組織横断的な課題などの情報を一元的に共有するための対策を実施してまいります。また、発電所と本社経営層の距離をなくすためのコミュニケーションの場を増やし、現場と経営トップが同じ情報を基に安全を議論できるようにしてまいります。
そこで、ちょっと先出し的な議論にもなって、このデジプラ法とも関連するという観点から伺いたいんですが、ちょうど板倉参考人からの資料の十八ページ目ですかね、消費者利益の擁護増進のための規定の整備の二項目めに、契約書面等の電子化、デジタル化についての言及があるんですね。
その附帯決議のもう一つ、十五項目めだったんですけれども、失業給付と異なる給与体系に位置付けられる育児休業給付については、給付額が増加傾向にあることを踏まえ、中長期的な観点から国庫負担を含めた制度の在り方を検討することということも決議をしておりました。 この二つの附帯決議を基に御質問したいと思います。
ここでは、法案の概要の二項目めであります氾濫をできるだけ防ぐための対策です。 今回の法案において、雨水貯留浸透施設の整備、これが都市部で進んでいくというのは非常にいいことだと考えます。ですが、この雨水貯留浸透施設の造り方というのはいろいろなパターンがありますし、それがどういうところに設置されるかによって水の動きが変わるという部分があります。
これ三ページの一項目め、課題の一に書きましたので御覧ください。そういうことも現場での課題として残るし、それから、教育行政の課題としてそういった教員たちの自発的な研究活動を促進すると、そういうことを積み重ねていただくと対抗できるんじゃないかと、財務にというふうに思っています。 以上です。
まず、附帯決議の一項目め、冒頭に、「民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化について、引き続き、その実情を把握し、必要な対応を行う」というふうにあります。 最高裁にお聞きしたいんですが、民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化の実情をどのように把握しているのか。昨年までは、このことを理由に判事については増員を本法案に盛り込んでいたはずなんですが、判事の定員が今回は現状維持になっています。
それで、だんだん話は司法試験の問題にも入っていくんですけれども、二ページ目の、附帯決議四項目めですけれども、冒頭に紹介しましたとおり、司法試験の受験者は、ピークだったのは平成十五年です。そのときの合格率、これ、皆さんの資料だと、細かくて恐縮なんですが、五ページ目に、ずっと、昭和二十四年、昔の司法試験が始まった当時からの出願者とか合格者とか合格率の数字を出しています。
一億円の予算ですけれども、この予算というのは、左側の「事業概要・目的」の三つ目の丸に書かれてあるとおり、先ほど来取り上げている附帯決議の十項目めに挙がっていることなわけですね。 ところで、こうした事業というのは実は来年度が初めてではなくて、類似の事業というのはこれまでも実施されてきたというふうに聞いています。
前回も中途半端で終わってしまったんですが、まさにこの倫理カードの三項目めにありますけれども、国民の疑惑や不信を招くような行為というのを戒めているわけです。理財局長には、これから是非このことを踏まえて答弁をお願いしたいと思います。 前回までの続きになりますが、予備的調査で赤木ファイルの提出を拒んでいる問題は、昨年十一月二十四日にも当委員会で海江田委員が質問しています。
○中島委員 五項目めはまあとしても、一番目から四番目、これはいわゆるリスクコミュニケーションを遵守するという内容だと思いますが、うなずいてくれればいいんですが、責任を持ってやっていただけるということでよろしいですね。いいですね、昨年も答弁していますから。
これは附帯の二十一項目めに承認プロセスの透明性の確保ということでお示ししてありますが、国民の、この先行きが見えない状況の中で、ワクチンに対する期待は高まっています。
そのような様々な事情によって医療体制が逼迫している現状ですが、附帯決議の二十二項目めに当たりますけれども、今回、先ほども何人かの委員から出ましたが、改正によって、要請に従わなかった場合の勧告規定、強化されるということになっております。これは特措法三十一条でもあるわけでありますが。 この勧告を拒んだ場合、医療機関名を公表も可能にできるということで、先ほども信頼関係という話がございました。
その上で、先ほど後藤委員からも話がありました、入院拒否、また積極的疫学調査、この拒否に関する過料の適用については、これは附帯決議の十項目め、十一項目めに値するところでありますが、これは保健所の現場の方々も大変困惑しています。
有識者で構成される委員会でもあり、私も同法案の委員会審査に理事として立ち会わせていただきましたが、参議院総務委員会における附帯決議の四項目めに「地方分権改革推進委員会の勧告を尊重してその実現を図ること。」が盛り込まれているわけであります。
その同意なんですけど、先ほどのリクナビ事件で、厚労省の文書の二項目めを見てほしいんです。本人の同意を取得する場合には、その判断が形式的なものとならないようにという指摘だけではなく、同意することをサービス利用の条件にすることで実質的に同意を余儀なくさせるような取扱いをしないこととあるわけです。これ、とても大切な指摘だと思います。
二項目めについては後で取り上げたいんですけど、三項目め、学生等の他社を含めた就職活動や情報収集、関心の持ち方などに関する状況を本人があずかり知らない形で合否決定前に募集企業に提供することは、募集企業に対する学生等の立場を弱め、学生等の不安を惹起し、就職活動を萎縮させるなど学生等の就職活動に不利に働くおそれが高いとして、職業安定法第五十一条第二項に違反するおそれを指摘しています。
消費者の利益の保護という、電事法、本法案の、一条の第一文、目的規定、総則の第一項目めに書いてある、「この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図る」、これが本法案の目的ですね。
その項目めの二のところに、「電波利用料の料額の改定については、免許人等が負担の水準を予見できるよう、」というふうに付けています。
十三項目め。読ませていただきます。 過去の経験に照らせば、新型コロナの感染症の影響が、健康問題にとどまらず、経済・生活問題、さらには自殺リスクの高まりにも発展しかねない状況となっていることを踏まえ、政府は一人の命も犠牲にしないという強い決意のもと、全国の自治体と連携し、自殺対策を万全に講ずること。こういうことですよ。 新型コロナも怖いかもしれないけれども、経済も恐ろしいですよ、時として。