2012-11-12 第181回国会 衆議院 予算委員会 第1号
本日は、一体改革の進捗状況など六項目お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、総理にお尋ねをいたします。 さきの通常国会、総理の並々ならぬ決意のもとに、そしてまた、自民党、公明党の皆様の御理解、御協力のもとで三党合意が成立をいたしまして、社会保障と税一体改革関連法が成立をいたしました。
本日は、一体改革の進捗状況など六項目お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、総理にお尋ねをいたします。 さきの通常国会、総理の並々ならぬ決意のもとに、そしてまた、自民党、公明党の皆様の御理解、御協力のもとで三党合意が成立をいたしまして、社会保障と税一体改革関連法が成立をいたしました。
○北村（誠）委員 さらにもう一項目お尋ねしたいのですけれども、塩害あるいは潮風害、これらについても、ケース三—二と同じような開門方法で一カ月の海水導入を行った平成十四年度の短期開門調査では、堤防の亀裂あるいは基礎の付近から背後地の水路等に塩水が浸入しまして、半年の間も農業用水に使えなかった、こういう事実と結果がある。これらのことを踏まえた上で、抜本的な塩水の浸入防止対策は何ら示されておりません。
きょうは、虐待が既に傷害であり、いじめが犯罪との認識から、その抜本的対策について三項目お尋ねいたします。 第一番目でございますが、児童相談所の体制の強化でございます。 前回の法改正によりまして、児童相談所への通告の対象となる児童の範囲が広げられました。
最初に、経済産業省資源エネルギー庁に関する質問を二項目お尋ねいたします。 その一でありますが、核燃サイクル立地地域十六市町村で構成するむつ小川原産業活性化センターというのがございます。この団体で二〇〇三年度、二〇〇四年度、二年間にわたり海外視察が実施され、本年度もその予定されていた事業が中止になったと報じられております。
それから、ちょっと時間がありませんが、人勧で一項目お尋ねをしたいと思います。 中高年層の引き上げ率についてでありますが、今回の勧告についてはおおむね妥当なものと評価しますけれども、初任給の大幅アップによる若年層への重点配分によって、生計費等の出費のかさむ中高年層の引き上げ率が平均以下の三・二％にとどまっております。
私は、ここで改めて伺いたいのでありますけれども、このＳＤＩに対して防衛庁長官としてどういう認識を持っておられるか、数項目お尋ねしてみたいと思います。 第一は、ＳＤＩはアメリカの軍事、政治戦略の基本的概念を変えるものなのであるかどうか。
特にこの中小企業新技術体化投資促進税制の適用期限を延長してもらいたいということと、このエネルギー利用効率化促進税制の創設というものは、中小企業団体が一体となって望んでいることでございまして、今も予算の時期であるからということで大臣に一項目、一項目お尋ねしてまいりましたけれども、やはりこれも中小企業の皆さんにとりましては大事な要望でありますし、これに対してもいかがでございましょうか。
四項目お尋ねいたしたいと思いますので、総理から四項目について御答弁をいただきたいと思います。 第一は、気象庁長官からマグニチュード八以上の地震が起こるおそれがあるという報告を総理はお受けになります。それをお受けになると、総理が必要と判断した場合に警戒宣言をお発しになる。
端的に、簡単に十項目お尋ねします。元気よく簡明に答えてください。 もう皆さん方先輩がいろいろ御質問なさったからほとんど出尽くしております。まだこれからやるということになりますと、技術論それから方法論、決意、この三つしかないわけでありますけれども、そこでもがんばりましょうか。
次に、建設大臣に数項目お尋ねをいたしたいと思います。 災害を受けましたときに査定を受ける設計書をつくるわけでありますが、県でもそうでありますが、特に各町村になりますと財政力が非常に弱い、また技術者が少ないということで、自分でつくれないものですから設計を表に出すということでございます。いわゆる設計を外注するわけであります。
○森中守義君 時間がなくなってきましたからもう一項目お尋ねしましょう。 せんだってから一、二回問題に供しましたタクシーの暫定運賃ですね。これはその後どういったように進められているのか、非常におりからの問題ですしね。
○政府委員（佐藤達夫君） 大体六項目お尋ねがございましたが、その第一の給与勧告の実施時期の問題でございます。お話に出ましたとおり、昭和三十五年の勧告以来、私ども五月一日実施をうたってまいって今日に及んでおるわけでございますが、近年になりまして、にわかに、四月一日実施のほうが正しいのではないかというお声があがってまいりました。
次に、毎度の災害のたびに問題になりますことを四項目お尋ねいたします。 その一つは国税の減免の問題です。いかがですか。
なお、委員長のお尋ねにつきましては、三項目お尋ねがありましたが、通常国会を目途に批准を期待するということは、外務政務次官もほぼそのようなふうに発言されておったようでありますが、私もそれを期待しておるのでございます。 国内法の整備を批准できるように、この点は特に検討を早く促進したいと思っております。