2021-06-10 第204回国会 衆議院 本会議 第33号
本案は、政治分野における男女共同参画をより一層推進するため、政党等の取組項目の例示として候補者の選定方法の改善等を明記するとともに、セクハラ、マタハラ問題の発生の防止に資する研修を実施する等の措置を講ずるものであります。
本案は、政治分野における男女共同参画をより一層推進するため、政党等の取組項目の例示として候補者の選定方法の改善等を明記するとともに、セクハラ、マタハラ問題の発生の防止に資する研修を実施する等の措置を講ずるものであります。
かつてＩＲ法案を検討したときのこと少し思い返してみていたんですが、あのときも、三百三十一項目です、この政省令に委ねられるという項目が。もう採決を目前にした朝の五時です、朝の五時に関連の内閣府から私ようやく受け取りまして、そこから時間を本当にもうなかった中で整理をしながら、じゃ、この政省令どうなっていくんだろうかということを質問組み立てた記憶があります。
既に公選法で措置をされているいわゆる追加二項目につきましても、この七項目案の成立後、速やかに国民投票法においても措置がなされるべきものと考えております。
○衆議院議員（中谷元君） この検討項目は、投票環境向上につきまして、七項目で終わりではなくて不断に見直しを行っていくということ、また、ＣＭ規制等につきましては引き続き検討をしていくということ、そういう衆議院の審査会の場で与野党、与党の幹事が、与党の幹事がお約束をした事項と全く同じ内容を立憲民主党の求めに応じてそのまま規定をしたものでございます。
○山添拓君 今、井上議員に答弁をいただきましたけれども、答弁されたＣＭ規制やインターネット規制などについては、井上議員としてもこれは法改正が必要な項目だとお考えでしょうか。
御指摘の学歴に関する調査結果につきましては、国勢調査の確報集計のうち、就業状態等基本集計において集計する項目でございまして、令和四年五月に公表する予定となってございます。
第一に、政党等の取組を促進するため、政党等の取組項目の例示として、候補者の選定方法の改善、候補者となるにふさわしい人材の育成、セクハラ・マタハラ対策の実施を明記しております。 第二に、国及び地方公共団体の施策を強化するための具体的施策を明記しております。
決算案に反対する第五の理由は、私たちの会派、国民民主党の伊藤孝恵議員などが要請した会計検査院の検査要請項目四項目が自民党の反対で削除されたことです。
政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般八項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。 これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。
第一に、政党等の取組を促進するため、政党等の取組項目の例示として、候補者の選定方法の改善、候補者となるにふさわしい人材の育成、セクハラ、マタハラ対策の実施を明記しております。 第二に、国及び地方公共団体の施策を強化するための具体的施策を明記しております。
そのための具体的な項目がやはり必要だと思いますし、例えば、そういった意味では、第三者の目、透明化、あるいは民間人材の登用、そういったことも是非お考えをいただきたいと思います。
それによりますと、いわゆる地方自治体のやらなきゃいけないこともあるし、企業がやらなきゃいけないこと当然あるということで、幾つかの項目が並んでいるわけです。その中で、実は、国に対する要請といいましょうか、要望というようなことも出ております。 例えて申しますと何かというと、査察の問題。
このいわゆる戦略、実は必要な施策というのがですが、取りあえず九項目並んでいるわけですね。そして、この九項目というのは各省庁に絡むわけですが、実は厚生労働省は全ての事項に対する担当官庁になっております。加えまして、今お話がございましたが、喫緊の新型コロナウイルス感染症対策というのが二項目入っているわけですが、これも、両方ともこれは厚生労働省の主管であると、こうなっているわけです。
ではありますが、国会議員としても、大会が開催されるということを前提に、参加資格を持っている者が出られないという状況をつくり出すことは過去の大会の実例を見てもなかったことであり、これは何とかしなきゃいけないなというふうな認識に至ったものでありまして、したがいまして、このオリパラ特措法で、期間限定、アデラールという品目限定、使用に当たってはドクターの管理をしっかりするということということで、ぎりぎりの限定項目
さらに、その法曹資格を持っている者たちが職員を聴取するに当たりましては、委員が指揮の下、あらかじめ質問項目を指示をした上で行いまして、その結果を委員会に報告して、委員の方から不明な点については再度指示を受けて確認を行うということを行わせていただいたところでございまして、調査の独立性、第三者性というのは確保されたというふうに考えております。
法曹資格を有する職員の聴取に当たりましては、委員の指揮の下、あらかじめ質問項目等について指示を受けた上で質問を行いまして、その結果をその都度委員会に報告して、その際に不明点などについては再度指示を受けて確認を行う等によりまして、職員によっては数時間にも及ぶ聴取が行われたところでございます。 これらのことから、必要十分な調査がなされたと考えているところでございます。
あと、水環境に関しましては、水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについてということで、中央環境審議会の中でこの問題も議論されまして、その結果としまして昨年五月に答申が得られまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、環境基準ということではなく、水環境の保全に係る管理体系上の要監視項目という位置付けがなされまして、暫定的な目標値としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算で五十ナノグラム・パー・リットル
その取りまとめ結果が今年の四月の頭に公表されましたけれども、非常に多くの項目について詳細に調査を実施していただいたこと、また、自由記述のところなどに関して、不明瞭なところを電話等で後追いの確認もしていただいたということで、改めて感謝をしております。
○政府参考人（山本昌宏君） ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの問題は我々も深刻な問題と捉えて、先ほど申し上げましたように、中央環境審議会においてもしっかりと議論をして、その時点での内外の知見を集積した上で、今監視、要監視項目という位置付けをして、これ全国の自治体にも御協力いただきながら監視をしっかりしていくと。
やはり経営者がそれを把握する、又は経営者がしっかりと認識するという点で、この宣言は非常に効果があるものだと思っておりますし、今挙げた五項目を改善することによって中小企業の生産性というものも上がってくるものだと考えております。
こうした観点から、六月二日の成長戦略会議で示された成長戦略実行計画案におきましてもデジタル化が項目の一つとして掲げられ、未来志向のデジタルトランスフォーメーションを大胆に推進し、成長の原動力とするとともに、専門人材の強化を図り、全国民にデジタル化の恩恵を届けるとされたものと承知をしております。
この評価でございますけれども、調査項目というのがございまして、例えば、将来のスキルのニーズの評価とか、やっぱりジョブに対応したような項目があったりする。
第一に、政党等の取組を促進するため、政党等の取組項目の例示として、候補者の選定方法の改善、候補者となるにふさわしい人材の育成、セクハラ・マタハラ対策の実施を明記しております。 第二に、国及び地方公共団体の施策を強化するための具体的施策を明記しております。
だからこそ、条文に明記すべき項目は明記し、包括委任規定ではない形で法案の提出し直しを強く求めまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
第二回の、三回しか行われなかったうちの第二回の有識者会議の議事要旨拝見いたしますと、誰が発言したか分かりませんけど、三ページに、「調査項目としては、国籍の確認も必要。」と書いています。 本法案のベースとなった有識者会議で国籍の確認が必要とされ、ポンチ絵にもわざわざ明記しているにもかかわらず、何で書かなかったんですか。理由があるなら教えてください。
都道府県のような自治体からも、企業だけでなく自治体からも、同じ項目を別な調査で重複して調べさせているのは負担であるということで、調べましたら、それなりの数見付かっておりますので、今、全ての省庁において、全部ではないんですけれども、幾つかの局をピックアップして、重複しているのがないかどうか、調査をお願いをしているところでございます。
会計検査院が指摘した一項目。二項目め、このＳＡＹ企画は、二十五年、二十六年、二十七年、三年にわたって中国とベトナムに再委託をしていた。常習犯ですよ。 こういう人たちがいるのに、ＳＡＹ企画がちゃんと見えなかったと言っているのをそのまま了としたというのが日本年金機構の考え方ですけど、これは了とするわけにいかないですよ、写るんですもん、きれいに。写らないわけがないんです。
決算に反対する第五の理由は、同じ会派の伊藤孝恵議員から提案があったものなど、会計検査院の検査要請四項目が自民党の反対で削除されたことです。 例えば、四月の決算委員会で伊藤孝恵議員は、新型コロナ関係の各種アプリケーションの契約に複数の異常な経緯があると指摘し、会計検査院の検査の必要があると検査要請を提案。伊藤議員の指摘は的確で、それぞれ担当大臣は否定していません。
しかし、菅政権がデジタル改革を強力に打ち出す中、井上大臣が規制改革推進会議に求められてもいない契約書面にまで電子化を広げ、到底賛同できない項目が加わりました。その結果、ここで反対討論をしなければならなくなったわけです。 ここまで消費者委員会での内閣提出法案は全会一致で可決されてきたことを思うと、本当に残念でなりません。
政府は、グリーン戦略のうち、農林水産省のみどりの食料システム戦略で、畜産における環境負荷の低減という項目を立てています。 これはどんな技術の開発普及をしようというのでしょうか。農林水産省、回答できますか。
別表には、防衛、外交、特定有害活動防止及びテロリズム防止に関する事項の四つが掲げられ、二十三項目に細分化されています。 今回の法案が想定する情報は、参議院情報監視審査会の対象、すなわち特定秘密保護法の対象である特定秘密に該当すると考えてよいか、担当大臣に伺います。併せて、特定秘密保護法別表のどの項目に該当するのか、お答えください。
本調査会は、三年間の調査テーマを「海を通じて世界とともに生きる日本」とし、活動の二年目においては、三つの具体的な調査項目、すなわち「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方」、「海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方」及び「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」について、相互の関連性に留意しながら調査を進めてまいりました。
そういった所持許可証であったり狩猟免許であったり、さらに、銃の登録をするときに、猟銃だとか鳥獣駆除用の登録というものをするためには、今度、市の方で、この方は鳥獣駆除をやりますというところの届けというか指定の紙がないと、登録の項目に駆除用の文言が入ってこない、そういうこともあるらしいので。
具体的には、経済産業省所管の自主行動計画を策定している全ての業界団体に対しまして、例えば、今お話ありました型取引の適正化に関する項目でございますとか、そのほかにも支払条件など質問項目を出してございます。