1964-05-26 第46回国会 衆議院 決算委員会 第24号
つぎに（項）国際連合軍等関係補償費で三億七千四百三十三万七千円を支出しております。これは国際連合軍の使用により荒廃した広島県原村演習場の復旧工事に対する補助金、占領期間中における連合国軍等の不法行為により人身被害を受けた被害者および遺族に対する見舞金等に要した経費であります。 つぎに（項）施設提供等諸費で五十七億五千四百七十五万円を、（項）防衛支出金で九百五十八万円を支出しております。
つぎに（項）国際連合軍等関係補償費で三億七千四百三十三万七千円を支出しております。これは国際連合軍の使用により荒廃した広島県原村演習場の復旧工事に対する補助金、占領期間中における連合国軍等の不法行為により人身被害を受けた被害者および遺族に対する見舞金等に要した経費であります。 つぎに（項）施設提供等諸費で五十七億五千四百七十五万円を、（項）防衛支出金で九百五十八万円を支出しております。
なお、昭和三十八年度までありました（項）国際連合軍等関係補償費につきましては昭和三十九年度から（項）施設提供等諸費に統合して計上されております。
なお、昭和三十八年度までありました（項）国際連合軍等関係補償費につきましては、昭和三十九年度から（項）施設提供等諸費に統合して計上されております。 次に、各項別について御説明申し上げますと、（項）防衛施設庁。
なお、昭和三十八年度までありました（項）国際連合軍等関係補償費につきましては、昭和三十九年度から（項）施設提供等諸費に統合して計上されております。
なお、昭和三十八年度までありました（項）国際連合軍等関係補償費につきましては昭和三十九年度から、（項）施設提供等諸費に統合して計上されております。
（項） 国際連合軍等関係補償費 この項より支出するものは、国連軍協定を実施するため及び旧連合軍に提供した土地等の返還にかかる各種補償並びに占領期間中の人身被害者に対する事故給付金に要する経費でありまして、この要求額は二億九千三百四十四万一千円で、昭和三十七度の三億四千三百九十二万八千円と比較しますと、五千四十八万七千円の減額となっております。
これを項別に見ますと、（項）防衛施設庁二十七億三千八十八万八千円、（項）施設提供等諸費七十八億二千九百六十九万六千円、（項）調達労務管理事務費七億八千九百七十三万三千円、（項）国際連合軍等関係補償費二億九千三百四十四万一千円であります。
これを項別に見ますと、（項）調達庁十六億九千七百八十八万二千円、（項）施設提供等諸費六十億七千二百八万六千円、（項）調達労務管理事務費六億七千六百四十六万七千円、（項）国際連合軍等関係補償費三億四千三百九十二万八千円であります。
これを（項）別に見ますと、（項）調達庁十五億七千百四十三万四千旧、（項）施設提供等諸費五十六億六千二百三十七万七千円、（項）調達労務管理事務費六億八千七百三十二万七千円、（項）国際連合軍等関係補償費二億七千三百四十四万八千円であります。
これを（項）別に見ますと、（項）調達庁十五億七千百四十三万四千円、（項）施設提供等諸費五十六億六千二百三十七万七千円、（項）調達労務管理事務費六億八千七百三十二万七千円、（項）国際連合軍等関係補償費二億七千三百四十四万八千円であります。
これを（項）別に見ますと、（項）調達庁十四億五千七百六十一万三千円（項）調達労務管理事務費六億六千八百四十八万九千円（項）国際連合軍等関係補償費一億四千八百五十八万二千円であります。 次にこれを（項）別に御説明いたしますと、（項）調達庁。
第三の項国際連合軍等関係補償費より支出するものは、国際連合軍との協定を実施するため、及び旧連合国軍に提供しました返還土地等にかかる、各種補償に要する経費でありまして、この要求額は五千五百六十二万円で、前年度に比較いたしますと四千九百六十二万円の増額となっております。