2013-03-21 第183回国会 参議院 法務委員会 第2号
いわゆる公職選挙法十一条一項一号におきまして、成年被後見人は選挙権を有しないと、こう規定しているところでございますが、この判決におきましては、この同条同項同号が憲法十五条一項及び三項、四十三条一項並びに四十四条ただし書に反し違憲であるということを明確に判断をしたものでございまして、ある意味では画期的なといいますか、歴史的な判決であったものでございます。
いわゆる公職選挙法十一条一項一号におきまして、成年被後見人は選挙権を有しないと、こう規定しているところでございますが、この判決におきましては、この同条同項同号が憲法十五条一項及び三項、四十三条一項並びに四十四条ただし書に反し違憲であるということを明確に判断をしたものでございまして、ある意味では画期的なといいますか、歴史的な判決であったものでございます。
６ この法律の施行の際現に一般放送事業者である者で新法第五十一条第一項各号の一に該当することとなるものに係る当該該当する事項については、当分の間、同条同項同号の規定は、適用しない。 附則第九項中「第六項に規定する場合のほか、」を削り、同項を附則第七項とし、附則第十項を附則第八項とする。 附則第十一項を次のように改める。
また、同条同項同号は、「その申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合……税務署長の処分により確定する」とあるが、このようなことは税務署長の計算が常に正しいという前提があって初めて言えることだと思います。こんなことは絶対にあり得ないことだと考えるわけです。
そこで昭和二十七年に政令第四百三十一号で、昭和二十一年から二十三年までに建設された第一種公営住宅で、その家賃が著しく低いために不適当なものについての入居者の収入の基準については、事業主体は、同条同項同号中「六倍以上十五倍」とあるのは、「六倍以上六十七倍」とするという政令の改正を行なった。
前項の場合において、償却資産の価格が明らかに、且つ、著しく同項第四号の額を下ると認められるときは、地方財政委員会規則の定めるところによつて、地方財政委員会が価格を決定すべき償却資産にあつては、同委員会が当該償却資産に対して課する固定資産税の納税義務者が、その事実を明示する充分な証拠を添えて提出する申請書に基いて、同項同号の額を減ずることができる。