2008-11-13 第170回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○竹下副大臣 歳出歳入決算につきましては、歳出歳入予算と同一の基準、区分により作成すると財政法三十八条二項に規定されておりまして、その意に従いまして、歳出決算については組織別及び項別に作成をいたしております。
○竹下副大臣 歳出歳入決算につきましては、歳出歳入予算と同一の基準、区分により作成すると財政法三十八条二項に規定されておりまして、その意に従いまして、歳出決算については組織別及び項別に作成をいたしております。
総務省所管に係る決算報告書は、毎会計年度、財務大臣の定めるところにより作成し、財務大臣に送付しているとか、決算報告書は、組織別、項別、目別に作成することとされているため、総務省においてもそれに基づいて作成しているところというようなことが書かれているわけですが、答弁書には。
○田野瀬副大臣 委員おっしゃるように、歳入歳出決算については、財政法第三十八条第二項の規定により、歳入歳出予算と同一の区分により作成することとされておりまして、歳出決算については、組織別及び項別に作成しております。また、歳入歳出決算の……（長妻委員「調べればできるんですか。
歳出決算については組織別及び項別に作成しております。（長妻委員「だから幾らなの」と呼ぶ）まあちょっと聞いてくださいよ、あなた。ぱんぱんぶつけて、時間がないって、では最初に聞いてくださればいいじゃないですか。
各省庁の項別で見ても、一項五億円以上の不要が九十八にも及んでいます。なぜこれほど多くの不要額が出たのか。予算編成が悪かったのか、執行上何か問題があったのか、やはりきちっと総括する必要があるのではないかと思います。 つまり、せっかく私どもが決算審査を一年じゅうやっているわけですが、この決算審査の結果を予算に反映させるという努力が必要だと思っています。
じゃ、特別法の罰則をどういうふうに改定していくのかということでございますが、特別法の罰則というのは、今ざっと申し上げましても二千五百幾らの、項別で考えました場合に二千五百余の数の罰則があるわけでございます。
したがって、それとは一応別途に、もう一項別に書いてございますその五カ年計画の整備目標を示すというのは、もちろん結果的にはつながる部分が出てくると思いますけれども、別作業としてそれはそれなりに進んでいるということを申し上げたわけでございます。 今後は、公共投資十カ年計画というものができ上がった時点では先生おっしゃるようなつながりというのは出てくるんじゃないか、かように思っております。
○政府委員（松下康雄君） 防衛庁の経理局長からも御説明を申し上げましたが、現在の予算書は、非常に複雑膨大な予算の全体につきまして、これを国会の御議決の項の項目を中心にいたしましてまず全体についての正確な項別の計数を整理をしてお示しをすること、それから実際にそれを執行いたします場合に、この予算書を使いまして責任の所在が非常に明らかになるように執行ができるようにすること等の見地からこれはまとめられたものでございます
いわゆる予算書の中にございます予定経費要求書、項別、事項別の簡単な個条書きの説明がついたものが予定経費要求書として予算書の中に入ってございます。御指摘のように、予定経費要求書の説明によりますと、たとえば防衛庁の航空機購入費の部分を見てまいりますと、説明のところに「所掌の任務の遂行に必要な航空機の購入」というふうに説明が書かれているわけでございます。確かに一見非常に簡単でございます。
具体的な問題でございますが、大蔵大臣の予算執行のコントロールとしましては、支払い計画の承認行為が考えられますが、これは項別に国庫の状況を勘案して調整するために行われるものでありまして、日ごとのたとえば個々の旅費、庁費等の執行コントロールを目的としたものではございませんし、またそうし得るところまで財政当局として入り得るものではない。
たとえば財政法におきましては、予定経費要求書は各組織別、項別にその金額を明らかにする書面を提出せよ、こういうふうになっております。それから予決令の方におきましては、その組織の中にあります部局別、事項別にそれぞれ金額を明らかにせよというふうに定められており、現在の提出書類はそれらの法令の書式にのっとってなされたものであります。
ただ、八条はもう一項別の項がございまして、これは非常にむずかしいのですが、同時に民主的な国家においては政治的教養というものを教育しなければいけない。そこで、党派的でない政治的教養というものを学校で教えていくということは、私はむしろ今後積極的に努力すべきことであると考えます。果たして、それがどこまでできていくかということは問題があります。
そこで、現在の予算の区分の仕組みを申し上げますと、先ほど申し上げましたようにまず組織別に分けまして、それから項別に分けるわけでございますが、項は原則として目的別という考え方に立っておるわけでございます。
これは予算書で分類いたしております項別に分類いたしまして、防衛本庁の予算を切っているわけでございます（防衛本庁）の下に防衛本庁という欄がございますが、これは主として人件費とか旅費とか庁費とか、こういったものが防衛本庁に入っております。
しかも款項別に法律を制定するなど非常に強い法定主義をとっております。そういう意味で、いままで長い間新しい憲法制定後弾力条項が入れられたものは、私は考えて次の二つくらいしかないと思うのです。その一つは、予算総則に特記することによって、その期間内の収入費用が特定の款項目に流用できるというようなことが行なわれました。それによって電電公社などは大きくなったわけでございます。
次ぎに、以上の内容を項別に申し上げますと、第一に、経済企画庁の項でありますが、歳出予算額は、当初予算額十億七千三百六十九万円でありますが、予算補正追加額三千九百十三万円、予算補正修正減少額三千五百二十八万円を差し引き、三百八十五万円の増加がありますので、十億七千七百五十四万円となっております。
次に、その他の経費の予算に定める項別の支出につきましては、北海道開発事業工事諸費で八十七億九千四百二十二万二千円、北海道開発事業付帯事務費で二億七千六百六万九千円、北海道開発計画費で一億三千六十八万七千円、北海道開発庁で二十七億六千五百十九万六千円、国立機関原子力試験研究費で二百七十五万千円であります。
次に、その他の経費の予算に定める項別の支出につきましては北海道開発事業工事諸費で七十九億百三十四万八千円、北海道開発事業付帯事務費で二億六千九百十二万八千円、北海道開発計画費で一億三千三万三千円、北海道開発庁で二十四億四千二百三十万六千円、国立機関原子力試験研究費で百七十四万四千円、北海道冷害対策事業事務費で五百十万四千円であります。
そのほかに支社の項別工事と申しますか、支社として計画されておるものもありまして、それで推し進めてまいっておるわけでございます。今後もこういう施策を推し進めて、逐次整備してまいりたいと思っております。 それから片側、両側のお話でございましたが、現在の橋梁は、単線区間においては片側の長い橋梁につける。
以下各（項）別に内容を申し上げます。 施設運営等関連諸費につきましては、自衛隊及び駐留軍の基地対策関連経費二百十一億九千五百六十八万六千円その他合わせて二百三十九億一千五百五十五万円となっております。 調達労務管理事務費につきましては、離職対策費一億四千四百三十一万円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金七千万円など合わせて十三億三千三百七十四万二千円となっております。