2020-05-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
司会業の方、通訳の方、インストラクターの方、音楽関係の方、いろいろ聞きましたけど、皆さんいろいろです。雑所得の方もいれば、給与が入っている方もいれば、もちろん事業所得の方もいらっしゃいます。 そこで、そういうことでいいますと、申告形式に関係なく働き方の実態に応じて判断するのがこの制度の本来の趣旨だというふうに思うわけでございます。
司会業の方、通訳の方、インストラクターの方、音楽関係の方、いろいろ聞きましたけど、皆さんいろいろです。雑所得の方もいれば、給与が入っている方もいれば、もちろん事業所得の方もいらっしゃいます。 そこで、そういうことでいいますと、申告形式に関係なく働き方の実態に応じて判断するのがこの制度の本来の趣旨だというふうに思うわけでございます。
ライブハウスなどを舞台に活躍するアーティストや音楽関係者でつくるSave Our Spaceという団体の要望書には、集団感染を防ぐことが大切だと理解しながらも、経済的事情で営業を続けざるを得ない状況に陥っている文化施設もあるというふうに述べております。自粛だけを要請してあとは自己責任でということでは文化芸術の灯が消えてしまいますし、感染症対策としての自粛の実効性も確保できないと思うんですね。
ライブハウスなどで活躍するアーティストや音楽関係者がセーブ・アワ・スペースの名称で政府に助成を求める署名に取り組み、その数は僅か五日で三十万人を超えました。短期間に多くの人が賛同した訴えに総理はどう応えますか。文化の灯が消えてしまっては復活するのは大変というのであれば、一時的な給付金にとどまらず、持続可能な支援が必要ではありませんか。 新学期を迎え、学生にも深刻な打撃が生じています。
フリーランス、自営業者、演劇、音楽関係者の生活が支えられる給付制度にするべきではありませんか。総理、お答えください。 新型コロナウイルスによって今浮き彫りになっているのは、住民の健康と暮らしを守る地域と自治体の力がどれだけ備わっているかです。 安倍総理の一斉休校要請で、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の現場は混乱を強いられています。
あわせて、この学校鑑賞教室のみならず、やはりこの新型コロナについて言えば、この間のイベント自粛に関わって、もう史上例のないほど全ての公演、あらゆる公演がキャンセル相次いでいるわけで、もう演劇、音楽関係者、ことごとく悲鳴を上げていて、涙も止まらない状態だということを聞いているわけです。
特に、中小の小さな劇団などが学校で公演を続ける中で何とか収入を得ているわけで、もうそれが全部キャンセルになったら、それでもう劇団、音楽関係者が存続し得ないという状態になっているわけで、やっぱりこれ本当、実態どういうふうになっているのか、学校休止に伴う影響として調査、把握すべきではないかと、大臣、思うわけですけど、いかがでしょうか。
例えば、音楽関係は、閉鎖空間であるライブハウスですとかコンサート会場ですので、予約して会場費のお金を払っていたのに、お客さんが呼べないということで実損をかぶっている人たちもたくさんいるわけでございます。それから、企業の研修ですとかも大体アウトソースしていますので、研修会社は全く仕事がなくなって、しかも、研修の講師は大体フリーランスなわけですので、その人たちもゼロ。
そういう中で、必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんで、それぞれさまざまなところに再就職をされているものと思いますけれども、自衛隊の音楽隊に所属していた元隊員の中には、例えば、音楽関係の学校の講師として再就職したような例もあるということは承知しております。
他方、音楽著作権に関しましては、既にNHKは代表的な音楽関係の著作権団体とはインターネットを含んで契約を結んでいるんですが、ただ、同じ放送番組でも、インターネットに流すということになりますと、今度はレコードに関しては改めて許諾を得なければいけない。 一例を挙げますと、CMの世界がそうなんですが、ビートルズの楽曲を五秒使うと四千万と言われております。
私は、思いが全く一緒ですというふうにお話をさせてもらったんですけれども、特に音楽の著作権とか音楽出版、楽譜出版、レコード協会、音楽作家協会など音楽関係団体の方たちから出されている、著作権行政に関連する機能が中央から分離されて京都に移転した場合、停滞を招くのではないかというような懸念も紹介をされておりますけれども、こういう芸術文化関係団体の対応や著作権行政といったようなものも東京にその機能を残す必要があるのではないかというふうに
例えば、私がしていたのは、経済学の入門だったりマーケティングだったり、あと大事なのは、まず、集団の中に入らないで一人でできる仕事を持っていく、アニメーターだとか翻訳者、速記、音楽関係という、ITの基礎教育というようなのが入っておりました。
平成二十八年八月には、新聞一面広告、百組以上のアーティストや音楽関係団体等が連名で新聞全面広告を掲載したことも、承知をさせていただいているわけでございます。 消費者担当大臣としては、関係業界等の動きや国会等での御議論など、十分に注意をしてまいりたいというふうに思っております。
楽器を持ち込むような、例えば音楽関係の仕事をしている人は泊まっちゃいけない、うるさくなるからだめだと、仕事を制限していいんですか。今の話で、国籍、宗教、これは合理的じゃないと言うんですか。その合理的なラインが見えないじゃないですか。何なら断ってよくて、何なら断っちゃいけない。偏見に基づいちゃいけないと言っているけれども、若い人がうるさいと誰が決めるんですか。これはおかしい話じゃないですか。
音楽の担い手が育たないという話ではなくて、これは音楽を守るために著作権があるんだということを、音楽関係者であれば必ず、恐らくわかっているはずではあるんですけれども、今回のこの報道については非常に、報道の仕方も、JASRACひどいなみたいな話をされる報道もあります。
次に、文化関係資料、特に音楽関係資料のアーカイブス構築についてお尋ねをいたします。 明治時代の終わりから戦後間もなくのころまで国内で録音、製造されたSP盤について、消失、散逸の危機が高まるとして、歴史的音盤アーカイブ推進協議会が国立国会図書館の協力を得て、二〇〇九年から二〇一二年までに約四万八千七百の音源のデジタル化が実施されてきました。
文部科学省では、これまでに、文化関係資料のアーカイブのあり方に関しまして総合的に検討いたしますとともに、楽譜などの音楽関係資料、写真フィルム、テレビ、ラジオの脚本、台本等の所在情報の確認、目録の作成、公開や、ポスターや衣服などのデザイン分野におけるアーカイブの中核拠点の形成等につきましての調査研究を実施しているところでございます。
ただいまの著作権の保護期間についてでございますが、個別の交渉の内容についてはお答えできないことは御理解いただきたいと思いますが、一方、著作権の保護期間について、国内の例えば文芸関係の団体とか音楽関係の団体、実演家団体等、多くの権利者団体から、これを延長すべきであるという強い要望が寄せられております。
このコンサートの開催日数は、スポーツ利用を優先とした利用日程調整及び芝生の張り替えや養生期間を考慮した上で、音楽関係団体等へのヒアリング結果等に鑑みて実現可能なものとして設定したものでございます。 新しい国立競技場は、スポーツ利用のみならず、これまで以上に多目的に活用され、多くの国民に親しまれる施設としてあり続けることが重要と考えてございます。
これは先日、この前も党の方でクールジャパンの委員会があったときにも、これ音楽関係者とかアニメ関係者とかもおっしゃっておられました。アニメも、例えばフランスでジャパンエキスポってやると二十万人集まるんですね。それが今、じゃ例えば輸出額はどうかというと、もう本当に、宮沢大臣御存じのとおり、微々たるものなんですね。
これは、コンテンツの関係者から音楽関係、いろいろな皆さん方に活発な御議論をいただいておりまして、その中に、お話しの例えば著作権の話とか放送法の話も出てきておりますので、そこら辺をしっかり整理して、さらに展開をしていきたいと思っております。
文部科学省は、これまでも、我が国の貴重な文化関係資料が散逸、消失することのないよう、例えば楽譜などの音楽関係資料、それから写真フィルム、テレビ、ラジオの脚本、台本など、モデル分野におけるデータベースの作成などの実践的な調査研究は進めてまいりました。
これまでのところ、モデル分野として、音楽関係の資料、楽譜などや、写真フィルム、脚本、台本などの分野におけるデータベースの作成などの実践的な調査研究を進めてまいりました。さらに、来年度からは、新たに有識者や関係機関の方々にお集まりいただいて、文化関係資料のアーカイブに関する総合的な検討を開始したいと考えております。