2013-05-23 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
最近、株式市場の方で日本株に対する注目が高まっておりますが、先ほど例に出てきましたソニーの株式をアメリカのアクティビストファンドでありますサード・ポイントのダニエル・ローブが六％取得をし、ソニーに対していわゆる家電部門と映画・音楽部門に関して分離をしたらどうだと、こういった提案をしております。これに対してはいろんな評価があると思います。
最近、株式市場の方で日本株に対する注目が高まっておりますが、先ほど例に出てきましたソニーの株式をアメリカのアクティビストファンドでありますサード・ポイントのダニエル・ローブが六％取得をし、ソニーに対していわゆる家電部門と映画・音楽部門に関して分離をしたらどうだと、こういった提案をしております。これに対してはいろんな評価があると思います。
○大久保委員 今回の改正は、特に音楽部門が中心のように拝見いたしておりますけれども、私は本日、その音楽のよい演奏またはよい作品の発表等の必要のためにも、今世上問題になっております第二国立劇場の問題について、若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
○前田参考人 専門語として社会的に安定したということは聞いておりませんが、音楽部門の中で、音楽と関連するあらゆる面でのニュースというものはあり得るかと考えます。
さらに、昭和十二年に文学部門、音楽部門が新たにできまして、帝国芸術院ができたわけでありますが、その際は、定数が、美術は五十人以内、変わりません、それから文学が二十人、音楽が十人ということで八十人になったわけであります。それから昭和二十二年にまた二十名増員になりまして、このときも美術部門、第一部は五十人以内で変わっておりません。ただ、文芸と芸能がそれぞれ十人増員になった。
御質問をいただきましたが、たとえば芸能局などの問題については、これまで七年間、私どもといたしましても、これを合理化し、また同時に、番組制作の能力の発揮と新しいアイデアの発見、これをどうすれば成就できるかという考え方を持って研究を続けたわけでありますが、今回初めて一月二十七日の改革によって、従来とは全く体質的には改善された、少なくとも私はそう考えておりますが、従来ですと、簡単に申しまして、いろいろな音楽部門
○岡部参考人 実は昭和二十六年度でございましたかの予算におきまして、いわゆる薄謝協会とかなんとか、とかく論議の種になつておるところの謝礼の基準を引上げまして、できるだけ礼を厚くしたいという改革をいたしましたが、それ以後大体財源の限度もありまして、やりにくい部面も相当ございますので、あるいはそういう点がお耳に入つておるのではないかと存じますが、私どものただいまの様子といたしましては、純音楽部門といいますか