2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
五月五日には、一般社団法人日本音楽事業者協会など四団体が「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」を発表しました。翌六日には、全国興行生活衛生同業組合連合会が「緊急事態宣言の延長に伴う映画館・演芸場への休業要請に対して」と題する声明を、また、緊急事態舞台芸術ネットワークが「緊急事態宣言 期間延長に際して」という声明を次々発表されています。
五月五日には、一般社団法人日本音楽事業者協会など四団体が「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」を発表しました。翌六日には、全国興行生活衛生同業組合連合会が「緊急事態宣言の延長に伴う映画館・演芸場への休業要請に対して」と題する声明を、また、緊急事態舞台芸術ネットワークが「緊急事態宣言 期間延長に際して」という声明を次々発表されています。
ホリプロ社長で日本音楽事業者協会会長の堀義貴さんは、私どものしんぶん赤旗のインタビューで次のように語っておられます。 私たちは、感染拡大防止のため国に協力しました。大手も小さな劇団も、人によっては倒産、解散も覚悟しながら中止を決断し、多くの人々の移動をとめたと言われています。それなのに、補償どころか、ねぎらいの言葉さえありません。 総理、この声をどう受けとめますか。
しかし、いわゆるアーティストの皆さん、音楽事業者の皆さん等々からも、実はこの問題はこの二十一年、二十二年の議論以前、もう十年前から非常に大きな問題だということは指摘してきたことなんだということで、今のような数字もこれありで、改正前からもされておった。一方、アップロードさえ押さえればいいと言われる、これを十年、一千万ということだと。
○河村政府参考人 お尋ねの点につきましては、放送局が無償または有償で放送番組等の動画を提供するサイトを運営している例や、映画製作者、音楽事業者が、販売促進等の目的に応じて、期間や提供部分を限定するなどして無償で提供している例があるというふうに承知をいたしております。
それで、関係団体といいますのは、現在の芸団協の正会員団体、五十九団体六万四千人以外の関係団体、具体的な名前を申し上げますと、日本音楽事業者協会あるいは音楽制作者連盟、事業者あるいは制作者といった実演家のパートナーたちの協力も得て隣接権センターを再構築したということを申し上げたいと思います。
そのときに、音楽事業者協会というのがあるんですよ、その音楽事業者協会が横にすぐ連絡をとって、あの週刊誌はあかん、あのテレビ局はあかん、こうやれるんですよ。芸能界なんて弱い立場ですよ、そんなところは。それでもそうやって、自分のところの抱えている商品ですよ。商品は大事にせにゃいかぬ。派遣元という会社だって、自分のところで抱えている労働者は商品なんです。
中曽根さんは何か音楽事業者協会の会長とかで、これはまた芸能人プロのちょうちん持ちですよね、この会は。総理もパーティーをやるたびに芸能人を呼んでニコニコしてらっしゃいますが、こういうのは老化現象ですから、引退してならやっていいと思うんです。ほんとうに引退してからやるべきことだと思うんです。
そういう芸能社、代理店というようなものの許可制、推薦制、登録制というようなものに対する音楽事業者協会のお考えをお聞きしたい。 と同時に、きょう警察からもおいでになっておりますが、警察の方にもそれに対するお考えを、簡単でけっこうですからお伺いしたいと思います。
（警察庁保安局 長） 大津 英男君 委員外の出席者 参 考 人 （日本映画俳優 協会常任理事） 小林 桂樹君 参 考 人 （日本プロレス 興業株式会社社 長） 定野 道春君 参 考 人 （日本音楽事業 者
それから、音楽事業者協会にお聞きしたいのですが、今度の組織暴力の追放で困ったことがずいぶんあるようでございますが、その中で地方興行について一番困った点を簡単にお伺いしたいと思います。