2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 第19号
このTPPによりまして、私はこのコンテンツ、これは映像コンテンツですとか音楽コンテンツですとかそういったものになってくると思うんですけれども、こういった輸出に寄与する部分があるというふうに思いますけれども、その点について政府はどのように分析をしているでしょうか。
このTPPによりまして、私はこのコンテンツ、これは映像コンテンツですとか音楽コンテンツですとかそういったものになってくると思うんですけれども、こういった輸出に寄与する部分があるというふうに思いますけれども、その点について政府はどのように分析をしているでしょうか。
私、何でこんなことを聞くかといいますと、これから日本が、クールジャパンといって、こういう音楽コンテンツだとかそういうものも海外にどんどん売り込んでいこうとしているときに、こういった商標権や著作権が侵害されるような話になってしまうと、やはりクリエーターの人たちの苦労に応えることができないんじゃないかというふうに思うんですね。
一・一兆円と言われると、どの程度かという話なんですが、音楽コンテンツでいえば三千億円なんですね。雑誌は八千億円。そういった規模からいうと、非常に大きさがわかっていただけるんじゃないかと思うわけでございますが、新聞でいえば一・三兆円でございますし、テレビは一・八兆円。
まず、この委員会でも一度質疑させていただいたことがありますけれども、最近、インターネットの発達というのもありまして、いわゆる電子書籍ですとか音楽コンテンツのダウンロード、それから、最近では映画もダウンロードが可能となってきておりまして、その市場が大変拡大しておる、急拡大してきています。
今、音楽コンテンツですとか電子書籍であるとか、海外のサーバーなり海外の会社から日本でダウンロードして、それで音楽なりを楽しむ。今、大変、日本の音楽業界、市場が売り上げを縮小したといいましても、それはCDなりからそういったダウンロード市場に置きかわっているというふうに言われているわけです。 特に、外国にサーバーがある場合は、基本的に国外取引となりますので、消費税がかからない。
グローバル化した経済環境のもと、インターネットを通じた電子商取引や電子書籍、音楽コンテンツのダウンロード販売が爆発的に増加しています。先月二十一日の朝日新聞によれば、インターネット通販世界最大手アマゾンの二〇一二年の日本国内での売上高が約七千三百億円だったことが、アメリカの証券取引委員会に提出した報告書で明らかになったと報じられています。
音楽コンテンツのデジタルデータベース化につきましては、アナログレコード等劣化していく所蔵資料をどう保存するかの問題がありまして、デジタル化も含め検討すべき課題であると認識しておりますが、著作権等の権利関係が非常に複雑なこともありまして、当館だけではなかなか進め難いというのが現実でございます。
○田村大臣政務官 先生おっしゃられますとおり、日本の音楽コンテンツ、アジアで潜在的に大変な人気がある、こんなふうに我々も理解いたしております。
今回の仮処分は、音楽のコンテンツの送信そのものは行っていないものの、ファイルローグというシステムによって各利用者がそれぞれのパソコンに持っている音楽コンテンツの曲名情報や所在情報を提供するサービス管理をしていることについて、レコード会社のいわゆる送信可能化権を侵害するとして、その差止めを認めたものと承知をいたしております。
○政府参考人(銭谷眞美君) インターネットを通じまして、例えば音楽コンテンツを多くの人々に送信する場合、従来は業者が管理するサーバーにそのコンテンツを蓄積しておきまして、そこから利用者のアクセスに応じて利用者の端末へ送信をするという形態が一般的でございました。
といたしましては、こういう観点から、例えば音楽の電子配信に向けましたデータベースづくりの支援でありますとか、あるいは権利許諾情報の全体的な管理システムの支援でありますとか、こういったビジネスとして一層拡大するように、同時に、権利者の保護についていろいろな情報が適正に管理できて全体のシステムがうまくいくような、そういった技術開発につきまして支援をしたり、実証実験の支援をしたりということをもちまして、全体として音楽コンテンツ