2018-04-17 第196回国会 参議院 総務委員会 第6号
メディア論が専門の上智大学音好宏教授は、安倍首相側がこの時期に放送改革を言い出したこと自体がメディアに対する牽制の意味合いを持っているのは間違いないと述べておられます。そのとおりだと思います。公文書の改ざん、隠蔽、捏造などで自ら招いた国民の信頼低下をメディアのせいにして牽制するなど、言語道断と言わなければなりません。
メディア論が専門の上智大学音好宏教授は、安倍首相側がこの時期に放送改革を言い出したこと自体がメディアに対する牽制の意味合いを持っているのは間違いないと述べておられます。そのとおりだと思います。公文書の改ざん、隠蔽、捏造などで自ら招いた国民の信頼低下をメディアのせいにして牽制するなど、言語道断と言わなければなりません。
規制改革推進会議の投資等ワーキング・グループでは、例えば、第十五回の会合で上智大学の音好宏教授から、放送が地方創生に寄与した事例などについて、第十八回会合において東京大学宍戸教授から、国民の知る権利の増進とメディアの役割と産業振興との両立の視点などについて、それぞれヒアリングをしております。
○参考人（音好宏君） 私も先生のおっしゃるとおりだと思います。 昨年の六月の政府・与党合意の後でこの国際放送のことが議論になったのですけれども、やはりその延長線上で非常に個別具体的なことに関して命令放送ということが出されたことでこれだけこの問題が議論になったんだというふうに私は認識をしております。
○参考人（音好宏君） この点に関しましても、様々議論をするべきところだと思うんですけれども、正にメディアの多様性、メディアから提供されるサービスの多様性というものをどういうふうに考えていくのかということだと思います。 あるメディア研究者は、マスメディア集中排除原則というのはメディアの中における憲法のような存在なのであるというふうに非常に強くおっしゃる方もいらっしゃいます。
○参考人（音好宏君） 諸外国を見てみますと、この辺りのところは相当いろんな形で議論をされているところがあるかと思います、例えばイギリスですとか。それから、研究者の中では、ここの部分は公募制にすべきだというような議論をされる方もいらっしゃいます。
○音参考人 上智大学の音好宏と申します。よろしくお願いいたします。 本日、参考人としてお招きいただくに当たりまして、事務局の方からいただいたお話では、テレビ五十年の節目を迎えて、日本の放送に関して考えていることを述べるようにということでございましたので、私は、大学に籍を置くメディアの研究者として、日本の放送に関して幾つか考えていることを述べさせていただければと思います。
本日は、参考人として、評論家田原総一朗君、脚本家市川森一君、上智大学助教授音好宏君、以上御三名の方々の御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
矢島 恒夫君 重野 安正君 横光 克彦君 金子善次郎君 三村 申吾君 ………………………………… 総務大臣政務官 岩永 峯一君 総務大臣政務官 吉田六左エ門君 参考人 （評論家） 田原総一朗君 参考人 （脚本家） 市川 森一君 参考人 （上智大学助教授） 音 好宏